2025春闘 3・6中央行動に3000人
すべての世代の暮らし守れ

　全労連・国民春闘共闘委員会等は３月６日、2025春闘でのすべての労働者の大幅賃上げをはじめとする諸要求の前進をめざし、3000人の参加で中央行動にとりくみました。
　国公労連の仲間は、人事院前要求行動、日比谷野外音楽堂での総決起集会、国会請願デモ、国会議員要請行動に結集しました。

中部ブロック国公・後藤議長「中高年層の大幅賃上げを」

　人事院前要求行動では、中部ブロック国公の後藤文吾議長が「中高年層の大幅賃上げ」の課題で以下の決意表明をしました。
　昨年の人事院勧告で初任給の引上げが実現しました。これは評価できるものですが、全体の月例給は民間給与との較差で2.76％（１万1183円）と低い数字になっています。中高年層の賃上げが十分でないことが原因です。
　食料品や光熱費、住宅ローン、教育費などあらゆる生活コストがいま上昇しています。それにもかかわらず、中高年層の賃上げがなされていません。この状況を放置すれば、社会全体の消費が冷え込み、日本経済の回復も遅れます。加えて、中高年層の処遇改善が遅れることで、長年培われてきた知見や技術が正当に評価されず、国家公務員の職場全体のモチベーション低下を招く危険性もあります。
　今年の４月から、再任用職員にも地域手当や住居手当、寒冷地手当などが一般職員と同様に支給されることとなりました。しかし、肝心の俸給月額や一時金、年次休暇の引き継ぎといった切実な要求には政府も人事院も依然として背を向けたままです。
　また、昨年４月から定年延長が始まりましたが、６月に実施した全労働のアンケートでは、処遇に不満を訴える職員が８割を超えました。とくに俸給を一律７割に減額する措置に対して「年齢差別だ」という声が多数あがっています。
　高齢者雇用安定法の改正により65歳までの雇用確保が義務化され、70歳までの就業確保も努力義務とされました。国家公務の現場でも65歳を超える職員の就業確保が喫緊の課題です。
　再任用職員の俸給を大幅に引上げ、職務に見合った水準に是正することなどを求めます。

【全医労】全国120拠点で2・28ストライキ実施
ゼロ回答に抗し3・13ストへ

　全医労は２月28日、全国の約120の拠点で始業時から1時間の指名ストライキを実施しました。国立病院機構が前日の団体交渉でベアゼロの回答を示したためです。国公労連の各単組、県国公の仲間は宣伝行動などスト支援を行いました。
　同機構の毎年の賃金改定は、夏の人事院勧告をベースに検討されますが、24年度の賃金改定交渉で同機構は昨年12月にベアゼロ回答を示し、国立病院で働く仲間は国家公務員の賃金水準より相対的に低下。そのため看護師などを中心に離職が相次ぎ人員不足が深刻化するなどこのままでは医療崩壊につながりかねません。
　引き続き全医労は同機構の前進回答を求めて３月13日、２度目となるストライキを準備しています。

【被爆80年】核兵器ない世界への転換を
3・1ビキニデー集会に1800人

　原水爆禁止世界大会実行委員会は３月１日、「2025年3・1ビキニデー集会」を静岡県焼津市で開催しました。アメリカが南太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験による被災から71年、「被爆80年を核兵器のない世界へと転換する年に」というスローガンのもと、全体で1800人が参加し、国公労連からは50人を超える仲間が結集しました。

戦争しない日本を守り抜こう

　集会では、焼津市の中野弘道市長が「核兵器のない世界の実現に向け、ともに平和運動を展開し世界平和の実現のため引き続きとりくんでいく」とあいさつ。昨年秋にノーベル平和賞を受賞した日本被団協からは、金本弘代表理事が「戦争しない日本を断固守り抜くため、多くの国民と手を結び、運動を広げる」と決意を述べました。

核廃絶への鍵を握る日本

　また、原水爆禁止世界大会実行委員会の高草木博共同代表は主催者報告で、「核兵器は戦争も殺りくも抑止できていない。日本は世界を核兵器廃絶へと動かす鍵を握っている。国民的合意を築くために対話と署名に立ち上がろう」と呼びかけました。
　最後は、４人の高校生らから「被爆者とともに『日本も核兵器禁止条約に参加を』の声を大きく広げ、様々な分野でたたかう人々との連帯と共同を豊かに発展させよう」と集会アピールが提案され、大きな拍手で採択されました。
　この集会に先立ち、ビキニ被災で亡くなった久保山愛吉さん（元第五福竜丸無線長）の墓前祭が焼津市の弘徳院で開催され、参加者らが墓参行進をしました。