本紙１面に掲載していた声明は、下のURLを参照してください。 2026年人事院勧告にあたっての声明 再任用を含め中高齢層へ厚く配分　[較差］ 　人事院は月例給に関し、１...

賃金改善2年連続3.5％超、再任用8.5％能力・実績主義強化の「人事制度の見直し」には反対――2026年人事院勧告にあたっての声明―― 2026年8月7日　国公労連中央闘争委員会 ...

人勧関連資料

2025年12月16日日本国家公務員労働組合連合会書記長　笠松　鉄兵 　本日、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（以下、改正給与法案）が参議院本会...

【2025年人事院関連】関連資料

３％超の賃金改定も生活改善には不十分 機関間・地域間・職員間の格差拡大は容認できない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年8月7日　国公労連...

【月例給3.62％ 改定も生活改善に不十分】機関間・地域間・職員間の格差拡大は容認できない 声　明 　人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告...

職員の労働条件の不利益変更を伴う給与勧告は許されない――2024年人事院勧告にあたっての声明――　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年8月8日　国公労連中央闘争...

【2024年人事院関連】関連資料

◎人事院勧告にあたっての声明（2023年8月7日 国公労連中央闘争委員会） ◎国公労連速報（職場配布用人勧にあたっての声明ニュース） ◎人事院総裁談話 ◎骨子 ◎報告・勧告...