日本の公務員数は、先進諸国と比較して非常に少ない状況です。

国の行政機関で働く正規職員は2000年度の50万2878人から26万9093人（2022年7月現在）と23万人以上削減されています。一方、非常勤職員は8万5035人（2022年7月現在）と増大しています。公務職場の人員不足は、迅速・公平・専門性が求められる行政サービスを後退させています。同時に、職員には過重労働が強いられています。

国は、財政赤字も口実に公務員の定員削減や賃金抑制など総人件費削減を押しつけてきています。しかし、公務員の人件費は削減される一方、財政赤字は年々増加しています。財政赤字の原因が公務員の人件費でないことは明らかです。また、下表のとおり主要先進国におけるGDP比に対する公務員人件費は日本が最も少なくなっています。公務員の削減ではなく、増員によって行政体制を確立し、行政サービスを充実することが求められています。