2025年– date –
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私たちの主張
改正給与法の成立にあたって(談話)
2025年12月16日日本国家公務員労働組合連合会書記長 笠松 鉄兵 本日、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(以下、改正給与法案)が参議院本会... -
国公労新聞
国公労新聞|2025年12月10日|第1655号
実質賃金は最低、大企業に富が集中くらし改善する大幅賃上げを 物価上昇に賃上げが追いつかず、労働者・国民の生活は日々苦しさが増しています。 総務省が11月21日に... -
国公労新聞
国公労新聞|2025年11月10・25日合併号|第1654号
25人勧の早期実施を求め政府交渉「ワークライフバランス」発言は撤回を 国公労連は10月30日、8月8日に提出した要求書に基づく政府との3回目の交渉を実施しました。202... -
国公労新聞
国公労新聞|2025年10月10・25日合併号|第1653号
25人事院勧告の取扱い〈政府と中間交渉〉早期に完全実施を 国公労連は9月18日、単組書記長などの参加のもと、8月8日に提出した要求書に基づく政府との中間交渉を実施... -
国公労新聞
国公労新聞|2025年9月25日号|第1652号
全員参加型で運動すすめよう笠松書記長にインタビュー 過去最高の内部留保過去最低の労働分配率 Q 秋季年末闘争をめぐる情勢の特徴をお聞かせください。A 「日経平... -
国公労新聞
国公労新聞|2025年9月10日号|第1651号(第71回定期大会特集号)
対話をひろげ強く大きな組織へ 国公労連第71回定期大会ひらく 国公労連は8月28日から30日までの3日間、第71回定期大会を東京都内で開催しました。大会には代議員46人... -
国公労新聞
国公労新聞|2025年8月25日号|第1650号
人勧取扱い政府交渉機関間・職員間の格差拡大や低水準な賃上げは許されない 国公労連は8月8日、前日の2025年人事院勧告の取扱いをめぐって、政府(内閣人事局)交渉を... -
人事院勧告
【2025年人事院勧告】関連資料
【2025年人事院関連】関連資料 -
人事院勧告
2025年人事院勧告にあたっての声明
3%超の賃金改定も生活改善には不十分 機関間・地域間・職員間の格差拡大は容認できない 2025年8月7日 国公労連... -
国公労新聞
国公労新聞|2025年8月10日号|第1649号(人勧特集号)
【月例給3.62% 改定も生活改善に不十分】機関間・地域間・職員間の格差拡大は容認できない 声 明 人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告...