2024年統一要求に対する政府・人事院回答を受けて
すべての職員の処遇改善へ引き続き奮闘を

　記録的な物価高騰などにより、労働者・国民の生活は厳しい状況がつづくなか、多くの労働組合で全労連・国民春闘共闘の行動提起を積極的に受け止め、ストライキ体制を確立し、24春闘を展開し、生活改善にむけて大幅賃上げを求める国民世論をつくりあげています。一方、国公労連も春闘期における政府・人事院との最終交渉を実施し、その回答を受けて３月25日に中央闘争委員会声明を発表しました。その内容を紹介します。

　国公労連は24春闘において、組合員の労働と生活の実態を踏まえた賃金改善はもとより、９００万人の労働者に影響を与える公務員賃金の社会的意義を踏まえ、政府・人事院に対して物価上昇を上回る大幅な賃上げを求めてきました。しかし、政府は「人事院勧告を踏まえ、国政全般の観点から検討」、人事院は「情勢適応の原則にもとづき、必要な勧告を行う」と従来どおりの回答に終始するなど、国公労連の切実な要求に真摯に応えない姿勢をとっており極めて問題です。
　公務員賃金は、民間の賃金改定を迅速かつ的確に反映する仕組みとはなっておらず、現在の物価高騰に対応できていません。そのことが職員の生活実態を悪化させる要因となっています。また、現行の人事院勧告制度は、比較対象企業規模が小さすぎることをはじめ官民給与比較方法に多くの問題点があり、公務員賃金水準を低位に押しとどめています。このことは日本の低賃金構造を固定化させる要因となっています。
　民間準拠原則に偏り過ぎている一方で、生計費原則が形骸化している現在の公務員賃金の在り方は、社会的な賃金政策課題として国民的に議論することが求められています。

給与制度のアップデート等に言及せず地域間格差解消、非常勤職員の雇用安定を

　人事院は、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、「給与制度のアップデート」「公務員人事管理のアップグレード」の検討をすすめています。いずれも組合員の関心や期待が高い課題であるにもかかわらず、最終回答で具体的な言及はありませんでした。現在の検討状況からは、本府省や「（成績）優秀者」など一部の職員を念頭に検討されている印象が否めません。
　これらの検討にあたっては、労働者本位の立場にたって、国民と直接向きあい最前線で行政サービスを提供している地方支分部局で働く職員を中心に据えるとともに、公務組織全体の活力を高め、その持続可能性を実現するよう求めています。
　また、地域別最低賃金を下回る高卒初任給の是正や、地域手当による賃金の地域間格差の解消、特急料金の全額支給をはじめとする通勤手当の改善、燃料費高騰に見合う寒冷地手当の見直し、再任用職員の労働条件の抜本改善などは喫緊の課題です。職員の不利益変更とならないことはもとより、すべての職員の処遇改善を求めます。
　人事院は、昨年の勧告時報告で言及した「非常勤職員制度の運用等の在り方」について検討をすすめています。しかし、最終回答で具体的な言及はありませんでした。
　民間では有期雇用労働者に無期転換権が保障されているにもかかわらず、公務員だけを対象外とする理不尽な国の姿勢は許されません。人権侵害とも指摘されている「３年公募」の廃止、労働契約法第18条に準じた「無期転換ルール」の導入は喫緊の課題です。また、パートタイム･有期雇用労働法の趣旨である「同一価値労働同一賃金」および病気休暇の有給化をはじめとする均等・均衡待遇の実現は急務です。
　「非常勤職員制度の運用等の在り方」の検討にあたって、「運用の在り方」にとどまらず、非常勤職員制度をめぐる既存の概念を払拭し、現行制度を抜本的に改善するよう求めます。

震災で行政体制の脆弱性うきぼり　定削中止、必要な人的体制の確保を

　職場で生じているさまざまな問題の根底にあるのは定員問題（人員不足）です。職員のワーク・ライフ・バランスなどを実現するにあたっては、各種施策が実施・検討されている「柔軟な働き方」よりも、職場の人的体制を拡充することが不可欠です。必要な人的体制を確保することが、休暇制度をはじめとした各種制度の充実した運用にもつながります。
　能登半島地震の被害が甚大で復旧が長期にわたっている背景には、公務員の削減や自治体の広域合併など、この間政府がすすめてきた新自由主義政策の弊害があります。現行の定員管理政策が破綻していることは、コロナ禍や大規模災害で行政体制の脆弱性が浮き彫りになったことからも明らかです。
　国公労働者が働きがいを実感できる職場を実現するとともに、国民本位の行財政・司法を確立するために、総定員法の廃止、定員合理化計画の撤廃・中止（2025年度からの定員合理化目標数策定中止）と行政需要に見合う定員確保（増員）を求めます。

労働基本権は公務労働者の人権問題　これ以上の無権利状態は許されない

　今年も政府に対し、労働基本権の回復や人事評価制度の見直し、行政の公正・中立・透明性の確保などを求めて「国家公務員制度等に関する要求書」を提出し、ILO勧告にもとづく交渉・協議の場を早急に設定するよう強く求めてきました。しかし、政府は従来回答を繰り返すばかりで具体的な言及はありませんでした。
　そもそも労働基本権は労働者の人権の問題であり、本来はILO勧告の有無にかかわらず、労使で自律的に問題解決をはかるべき課題です。公務員の労働基本権が剥奪されてから76年が経過しており、これ以上公務員の無権利状態を放置しておくことは許されません。
　今年６月に開催されるILO総会に向けて、全労連公務部会が派遣する「ILO要請・欧州調査団」に国公労連からも参加し、公務員の労働基本権の全面回復に向けて奮闘します。

政府も賃上げ必要性に言及ならば生活改善できる大幅賃上げを

　24春闘では、「ひとり一行動」のスローガンのもと、諸行動に結集された組合員をはじめ全国の仲間の奮闘が、官民共同のとりくみを前進させ、大幅賃上げを求める世論を大きく広げてきました。こうした労働者のたたかいが、政府・財界にも賃上げの必要性に言及せざるを得ない状況に追い込み、大手企業では満額回答が相次ぐ状勢をつくりだしました。あらためて組合員をはじめ全国の仲間のみなさんに敬意を表します。
　他方で、33年ぶりと言われている高い水準の賃上げでも物価高騰には追いつかず、生活改善にはおよんでいません、これから中小企業や非正規労働者の賃上げにむけたたたかいが本格化します。
　物価上昇を上回り、すべての労働者が生活改善できる大幅賃上げを求め、引き続き官民共同のたたかいに全力をあげるとともに、組合員の団結と産別結集を強め、仲間を増やし、人事院勧告期・概算要求期へと続くたたかいへの結集を呼びかけます。

みんなで学ぼう
ジェンダー平等オンライン学習会ひらく

　国公労連は３月22日、「みんなで学ぼうジェンダー平等」第１回オンライン学習会を開催しました。この学習会は、「国公労連ジェンダー平等宣言（案）」職場採択運動のスタート集会として位置付けられ、弁護士の青龍美和子さんを講師に招き、ジェンダー視点から見る日本の現状や労働組合の役割について意見交換をしました。
　開会あいさつで浅野書記長は、「ジェンダー問題を理解するためには何より学習と対話が不可欠」とし、誰もが自分らしく生きられる社会の実現に向けてとりくみをすすめていきたいと述べました。
　青龍さんの講演では、「お茶を出すのは女性のほうがよい」「管理職は男性のほうが適している」などのジェンダーチェック表の項目をみながら各自が自らのジェンダーバイアスについて考え、政治や経済分野におけるジェンダーギャップが世界各国に比べて突出して大きい日本の現状などについて学びました。
　参加者からは、「ジェンダー課題がいままでよりも身近なものに感じた」「学習と対話を通じてみんなが尊重しあえる職場にしていきたい」「私の分会でも、みんなで話し合い、ぜひ職場採択を行いたい」といった感想が寄せられました。