2023年12月16日
国公労連第161回拡大中央委員会

　国公労連は本日、第161回拡大中央委員会を開催し、2024年春闘方針を確立した。そして、組織の総力をあげてこの春闘をたたかい抜き、切実な要求を実現する決意を固めあった。
　政府・財界が推し進めてきた社会保障の大幅な切り捨てや雇用の非正規化政策のもと、大企業の内部留保は増大する反面、物価高騰のもとで実質賃金は下降の一途をたどり、国民生活の悪化は深刻である。24春闘はまさに低賃金と物価高騰から国民生活をまもるたたかいとなる。国公労連は、社会的影響力の大きい公務員賃金を社会的な賃金闘争の中心に位置付け、労働者本位の「給与制度のアップデート」をはじめ、すべての国公労働者が誇りと働きがいの持てる賃金・労働条件の改善をめざし、労働基本権の回復要求と結んで、公務労働者として主体的にたたかうことを呼びかける。そして、すべての職場で要求書を提出し、国公労働者の専門性をいかした「ビクトリーマップ」運動などをブロック・県国公を中心に全国で展開するとともに、官民一体の共同行動を強め、生活改善できる賃上げを勝ちとろう。
　非正規労働者をめぐる問題は、これまでの法改正により「無期転換ルール」や「不合理な待遇差の禁止」など一定の改善が図られてきたが、国公職場ではこれらの適用がなく、理不尽な雇止めが横行し、不合理な待遇差も多く残されている。全労連が提起する「非正規春闘」に結集し、同一労働同一賃金や均等・均衡待遇を求める非正規差別NG運動を旺盛にすすめ、8月に人事院が表明した「非常勤職員制度の適切な運用の在り方」の検討による抜本的な改善をはじめ、切実な要求の実現に向けて多くの非常勤職員を労働組合に迎え入れよう。
　政府がこれまですすめてきた大幅な規制緩和などの新自由主義政策は、企業利益を最大限追求する反面、行政機関や公務員の削減などにより公務・公共サービスの劣化を引き起こした。国公労連は、全労連が提起する「公共を取り戻す」運動に積極的に結集するとともに、「公務・公共サービス拡充を求める請願署名」及び「新たな定員合理化目標数の検討の中止を求める要請署名」を軸に、とりわけブロック・県国公におけるとりくみを最重視して、国民のいのちとくらしを守る行財政・司法の体制拡充を求める運動を展開する。そして、職場と地域住民で共有できる要求を見える化し、「市民との共同」を重視したステークホルダー型のとりくみをすすめ、公務・公共サービス拡充の国民的世論を広げていこう。
　また、自民党の裏金作り疑惑などいまもなお横行する政治の私物化を許さず、幅広い共同の力で国民本位の政治への転換を実現させよう。
　国連は、大規模な衝突が続くパレスチナ自治区ガザ地区での「人道目的の即時停戦」を求める総会決議を１５３か国の賛成により採択した。国際社会において停戦に向けた機運は高まっており、国公労連も即時停戦を強く求める。他方、現政権は昨年12月に「安保関連3文書」を閣議決定して防衛予算を大幅に増やすとともに、ミサイル配備で南西諸島の要塞化をすすめ、「戦争する国づくり」に突き進んでいる。わたしたちは「ふたたび戦争の奉仕者にならない」をスローガンに、平和憲法の空洞化を許さず、いまこそ憲法尊重擁護義務を負う国公労働者としての役割を発揮し、基地や戦争のない平和な社会の実現に向けて奮闘しよう。
　これらの切実な要求を前進させるためには、組織の強化・拡大が不可欠である。「ひとり一行動」で日常のとりくみを完遂し、職場と地域で組合員の「資源」をいかした全員参加型の運動をすすめよう。この春闘期に新たに職場に加わる仲間はもちろん、職場に働くすべての仲間を視野に入れた組織拡大をすすめ、第70回定期大会を増勢で迎えるために一人ひとりがそれぞれの職場で全力を尽くそう。また、「国公労連ジェンダー平等宣言(案)」の職場採択運動を契機に各職場で学習をすすめ、互いの多様性を認め合い、対等な立場で個性と能力を発揮できる組織と運動をめざしていこう。
　わたしたちのたたかいが、国民のくらしを向上させ、誰もが個人として尊重される平和で公正な社会の実現に結びつくことに希望と確信をもち、2024年春闘を意気高く大いに奮闘しよう。