26春闘 3・5中央行動に2000人
生活改善できる大幅賃上げを

　全労連・国民春闘共闘委員会等は3月5日、2026春闘でのすべての労働者の大幅賃上げ・底上げをはじめとする諸要求の前進をめざし、2000人の参加で中央行動にとりくみました。国公労連からは150人が結集し、旧人事院・厚生労働省前の総決起集会、国会請願デモ、国会議員要請行動（「全国一律最低賃金制度の実現」「長時間労働根絶・労働時間短縮・労働時間規制強化」）に結集しました。また、翌日には「公務・公共サービスの拡充を求める請願署名」の採択をめざす議員会館一斉要請行動を実施しました。

国公労連・笠松書記長
「生活悪化に終止符を打つ春闘に」

国公労連・笠松書記長
「生活悪化に終止符を打つ春闘に」
　国公労連の笠松鉄兵書記長は総決起集会で、アメリカとイスラエルによる国連憲章、国際法を無視したイランへの先制攻撃を強く非難するとともに、即時停戦し、対話、外交による解決と日本政府に対しても解決に向けた外交努力を尽くべきだと述べました。そして、公務職場では人員体制が不十分な中、世界情勢や突然の解散総選挙を受けた2026年度予算への対応をめぐり、いつ健康被害が発生してもおかしくない状況であること、自然災害をはじめ突発的な事柄へ機敏に対応できる人員体制でない現状を報告し、「国民・住民の命、くらし、権利を守るために増員をはじめとする公共体制の強化が必要だ」と訴えました。
　さらに、長引く物価高で苦しい状況におかれている国民の暮らしについて、「生活悪化に終止符を打つためにも近年、全労連・国民春闘共闘が勝ち取ってきた賃上げの流れを継続させ、2026年国民春闘こそは生活改善できるすべての労働者の大幅賃上げ・底上げの実現が必要」と強調しました。そのとりくみとして、「生活改善できる大幅賃上げ・底上げを実現するためには労働者一人ひとりが立ち上がり春闘に結集し、たたかいによって勝ち取るよりほかありません。要求を実現するためにも対話と学びあいで仲間を増やすことにも全力をあげ、今春闘における全医労のたたかいなどを教訓に、ひきつづき奮闘していく」と決意を語りました。
　全国港湾の竹内中央執行委員長は、「団結、ストライキで大幅賃上げを勝ち取っていく」と決意を語った後、この間進められている港湾の軍事拠点化やアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃などを念頭に、「戦争になれば港湾労働者はいの一番に犠牲者になり、或いは加害者になってしまう。これは相成らない。『港湾を兵站基地にするな』『憲法9条を守れ』を軸にたたかっていく」と強調しました。
　日本医労連の寺田雄書記次長は、「もう限界。これが医療・介護現場の声だ。ケア労働者はコロナ禍で自分の生活を犠牲にして国民の命を救うために奮闘してきたにも関わらず、賃金は全産業平均から取り残されている。政府の言う2％〜3％程度の報酬改定では足りない。10％以上の報酬引き上げ、月額5万円以上の大幅賃上げを勝ち取るためにたたかう」と訴えました。

列島だより

「一人一行動」春闘を自分ごとに

　【宮城国公発】宮城国公は、組合員一人ひとりが春闘を自分のとりくみとして捉えられるよう「一人一行動」を提起しました。宣伝行動や集会への参加に限らず、春闘方針を読むことや要求について語り合うことも行動の一環と位置づけ、誰もが春闘を意識して関わることを呼びかけています。
　2月13日の早朝宣伝行動では、中川議長がマイクを握り国公職場の実態と賃金引き上げを訴えるなかで、ビクトリーマップを宣伝ビラと一緒に配布しました。

ビクトリーマップで街頭宣伝

　【富山県国公発】3月4日に富山駅前マリエ横にてビクトリーマップ宣伝行動を行うなかで、マスコミ対応や250個のチラシ入りティッシュを配るなど積極的に地域に発信しました。

ケア労働者の賃上げ支援行動

　【愛知国公発】愛知国公では26春闘を、ケア労働者の大幅賃上げ実現と非常勤職員の組織化を2本柱として、ケア労働者のストライキ支援や、福保労の仲間の街頭宣伝への参加、愛労連が実施した非正規公務員の記者会見の「裏方」を務めるなど、とりくみを進めてきました。
　特に2月27日の全医労の早朝ストライキ・宣伝行動への支援では、愛知国公から6単組6名が支援に駆け付け、国立病院で働く仲間への激励と地域医療を守るため、医療従事者の処遇改善を市民にアピール。全体で30名を超える仲間が支援に駆け付け、それぞれの立場から医療従事者の処遇改善を訴えました。
　非常勤職員の組織化では、2月26日の早朝に「声を出して行動すれば変えられる」とチラシを配布し、労働組合への加入を呼びかけました。

人事院交渉で切実な訴え

　【広島県国公発】2月6日の人事院中国事務局交渉にほぼ全員の幹事が結集し、賃金改善はもとより、定年延長・再任用制度、自動車通勤者の持ち出しの改善など切実な思いを訴えました。
　また、ヒロシマ地域総行動では県医労連が企画した病院訪問に参加し、KKR広島記念病院において、国公の立場から労働者の待遇改善、地域医療への貢献を訴えました。
　3月の人事院中国事務局交渉では、交渉直前に中国ブロック国公交渉団にむけ、県国公主催の応援激励集会（公務労組連絡会中国協議会及び民間労組参加）を予定しています。

全医労
ストライキ回避し全国統一行動でアピール
ベア回答不十分も引き続く改善を約束

　全医労は「2・27ストライキ・宣伝行動」を、多くの仲間の支援を受け全国で実施しました。
　前日の26日にはストライキを構え、国立病院機構本部との３回目の賃金交渉を行いました。機構は補正予算・診療報酬改定による財源に加え、赤字経営の中でも約40億円を持ち出し基本給平均3.2％、9692円の改定に加えて、非常勤職員時給単価地域区分の見直し、再雇用職員の生活関連手当支給など不十分ながらも賃上げを回答。さらに、回答は全医労要求に足りず申し訳ないとしながらも、赤字下での上積み見直しは難しいが26年度が経営改善の見通しであること、公務員水準を意識し賃上げを考えていくなど、引き続き賃金改善を真剣にすすめていく考えが示されたため妥結を判断しました。
　厳しい労働実態に見合った賃金改善を実現させ「よい医療」を目指すため、引き続き世論へのアピールと、仲間をふやし26春闘ですべての労働者の賃金改善に向けてともに頑張りましょう。

沖縄の過去を知りいまを変える

　国公労連は2月20日から22日にかけて、「国公労連2026沖縄支援・連帯行動」を沖縄県内で実施し、全国各地から42人が結集しました。沖縄平和ネットワークの下地輝明さんをガイドに、戦争遺跡や米軍基地問題などの詳細な解説のもと、平和について深く心に刻む行動となりました。
　1日目は、沖縄の基地問題を中心に学びました。

追体験通し戦争NO強く認識

　激しい地上戦の跡が多く残されている嘉数高台公園では「世界一危険」と言われる米軍普天間飛行場を視察した後、町の面積82％を占める米軍嘉手納飛行場を見渡すことができる道の駅「かでな」に移動し、軍用機から発せられる騒音などの状況を目の当たりにしました。
　バスによる移動時には、下地さんから、日米地位協定の問題点や、2900億円もの税金が投入される浦添西海岸の波消しブロック延長工事の実態、さらには米兵の基地外の宿舎手当（月数十万円）や水道光熱費にも税金が投入されている実情を学びました。夜には沖縄県国公の仲間も含めバーベキュー形式による懇親会を開催し、地域・職場・年代を超えた交流を深めました。
　2日目は、沖縄戦の実相に迫りました。
　沖縄県営平和祈念公園では、敵味方関係なく沖縄戦で犠牲になった全戦没者の名前が記された「平和の礎」を見学するとともに、資料館では下地さんによる講義や解説も聞きながら、当時の写真や資料から沖縄戦の実相について学びを深めました。ひめゆり平和祈念資料館では、語り部たちの証言映像や証言文により当時の学徒隊がたどった悲惨な状況を痛感しました。その後、戦後3万5千柱を超える遺骨が納められた魂魄の塔を訪れ、黙祷しました。
　続いて訪れた糸数豪（アブチラガマ）は、住民や日本兵が全長270ｍの自然洞窟に3か月にわたる避難生活を余儀なくされた場所です。壕の内部では１分程度明かりを消す暗闇体験を実施。目を開けても変わらぬ漆黒の闇に、当時における極度の緊張と恐怖のなかで終わりの見えない壕生活を強いられた学徒隊や住民の状況を追体験しました。
　3日目は、約4000人もの日本兵が自決や壮絶な戦死を遂げたとされる旧海軍司令部壕を訪れ、壕内で日本兵たちが置かれた当時の状況を学びました。最後は対馬丸記念館を訪問し、学童疎開船「対馬丸」が米軍に撃沈された「対馬丸事件」の背景と被害の実態を知り、戦争の悲惨さを改めて実感しました。
沖縄問題解決は

一人ひとりの行動が鍵

　最後に下地さんは、「沖縄の問題は、日本全体の問題。日本が変わらなければ解決しない。そのためにみなさんができることは、それぞれが直面している課題に、一人ひとりが全力でとりくむこと。そのことが日本を変え、沖縄を変えることにつながる」と力強く呼びかけました。
　参加者からは「組合に入って初めて参加したのがこの行動でよかったと思えるくらいとても勉強になった」「過去を学ぶことで、同じことを繰り返してはいけないと強く感じた」などの感想が寄せられました。