国公労新聞|2023年1月10日号|第1597号

主役は全国の青年たち
みんなに会えてうれc(しぃ)

 国公青年フォーラムは12月3日から4日の2日間、国公青年交流集会2022「Connect」を滋賀県長浜市で開催。現地参加125人とオンライン参加22人の計147人の青年たちが全国各地から結集し、国公青年フォーラム2022年度運動方針の柱に据えている「学び」と「交流」を深めました。

 1日目の全体会では、弁護士で日弁連憲法問題対策本部・副本部長の伊藤真(いとうまこと)さんを講師にお招きし、「国家公務員と憲法」をテーマに、熱のこもった講演をいただきました。
 伊藤さんは、「公務員は、市民として憲法を守らせる立場と公務員として憲法を遵守する立場の二面性がある」とし、憲法について深く理解することが不可欠であると説明。
また、与党が掲げている改憲案の問題点を指摘し、「9条を変えることによって政策立案や運用において軍事的なものが憲法上の要請になり得る」とし、改憲案には公務員を「戦争する国」の奉仕者にしてしまう危険性を含んでいることを強調しました。

理想を形にするのが公務員

そして、伊藤さんは「本来こうあるべきという理想に近づけていくことこそが公務員・行政官の仕事。みなさんが交流し学び合って、それを大きな力にして理想に一歩でも近づいていくことを願ってやまない。若いみなさんに期待している」と力強く語りかけて講演を締めくくりました。

青年たちから鋭い質問

 講演後、参加者からは、「少数者の人権を守ることを目的とする憲法が、多数者の意思により改正されることの矛盾をどう考えればよいのか」「いまの日本はウクライナに似たような外交問題を抱えている。外交だけではどうにもならない現実的解決策として、政府は改憲を提案しているのではないか」など、多くの質問が投げかけられました。

少数者の人権保障と平和外交

これらの質問に対し、伊藤さんは、「憲法は多数意見の暴走に歯止めをかけるためのものだが、多数者によって改正されるという矛盾を抱えている。この矛盾を率直に受け止めたうえで、改正運動の適切な規制なども検討しつつ、少数者の人権をしっかりと考慮した改正手続きを進めていくことが重要」「ウクライナ戦争では、ウクライナ自身が強力な軍隊を持ちアメリカも協力していたが、軍事的抑止は破綻し、大きな被害を出してしまった。私としては、日本は『近隣諸国への安心の供与』という外交政策と専守防衛に徹することが最善策だと考えている」と丁寧に回答しました。

公務員として憲法を学び続ける

 講演のあとは、12のグループに分かれて分散会。自己紹介をしつつ、お互いの職場紹介や講演についての感想など、ざっくばらんに意見交換を行いました。講演については、「伊藤先生の伝え方が押し付けがましくなく、いろいろな意見があることを前提に深い議論を重ねていくことが大切だと思った」「国民の権利を守ることを使命とする公務員として、憲法を学び続けていきたい」など、学びや気付きの多い講演会になったとの声が多く寄せられました。

琵琶湖のほとりで町歩きレク

 2日目は、22のチームにわかれ、長浜市内の黒壁スクエア近辺を中心に、「町歩きレク」を行いました。
 レクのルールは、①マップ内に4か所スタッフが隠れている、②隠れているスタッフを見つけ出してそのスタッフから問題を受け取る、③その問題に書かれているスポットを探し出し、指定された写真を撮る、④撮影した写真をホテルで待機するスタッフに提供する(問題に合致している写真ほど高得点)、というもの。
 雨予報が一転して時折り青空も覗くなか、参加者は町中に繰り出してスタッフ探しとスポット探しに奔走。巨大な万華鏡や、「ラスボス感」をかもし出す得体の知れない銅像の出現に、参加者は笑顔で写真撮影を続けました。
 まとめ集会では、「町歩きレク」の結果発表。集計された得点をもとに、3位以上のチームの一人ひとりに国公青年フォーラムの吉原太一運営委員長から景品が手渡されました。

コネクトの主役は全国の青年たち

最後に吉原運営委員長が閉会あいさつ。「このコネクトの主役は、ここに参加してくれたみなさん、そして全国にいる青年の仲間たち。これからも、ひとりでも多くの仲間の結集で青年運動を盛り上げていこう」と呼び掛け集会を閉じました。
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