「予備自衛官等兼業特例法」の廃止を求める（談話）
～私たちは「ふたたび戦争の奉仕者にならない」～

2026年6月24日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長　笠松　鉄兵

　本年6月10日、第221回特別国会での参議院本会議において、「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律（略称：予備自衛官等兼業特例法）」が可決・成立した。本法は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、任命権者等の許可なく招集に応ずることを可能にするなどの特例を設け、予備自衛官等への任用拡大の環境整備を図るものである。

　本法に対しては、4月15日に発表した国公労連書記長談話で批判しているのでここでの再論（再掲）は行わないが、4月3日に本法案が国会に上程されて以降、各方面から本法に対する懸念の声が多く寄せられている。
　例えば、市民の方からは、「公務員が予備自衛官等として動員しやすくする仕組みは徴兵制の前段階ではないのか」といった戦争に国民を動員する体制づくりを危惧する声がある。
　また、公務部内からは、「形式上は『任意の志願』であっても、予備自衛官等の職務の重要性に関する国の広報活動などにより、国策への協力は当然との意識が醸成され、個々の職員に予備自衛官等への応募を促す組織的圧力が生まれるのではないか」といった同調圧力を伴う当局からの強制・強要に対する懸念の声がある。

　こうした声が寄せられる背景には、大軍拡を強権的にすすめる高市政権に対する不信感や戦争に向かう不穏な世相に対する不安感などが存在しているものと思われる。国公労連は、戦争に公務員を含め国民を動員する体制づくりは断じて容認できないし、公務労働者の思想、信条、職業選択の自由を脅かすことは断じて許さない。

　公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力を挙げて専念することを使命としているが、「予備自衛官等兼業特例法」は、その都度任命権者の兼業許可を不要としており、国家による命令によりその使命を妨げる危険性がある。
　国公労連は、公務員の服務と労働環境を歪める「予備自衛官等兼業特例法」の廃止を強く求める。

以　上