春の組織拡大月間　各地でひろがる仲間づくり

　国公労連は３月から５月を「春の組織拡大強化月間」として、すべての新規採用者への声かけをはじめ、人事異動で職場に着任する職員や未加入者に労働組合への加入を働きかけようと呼びかけています。

　全医労は、４月１日から１０日までを組織拡大特別旬間とし、６日現在、全国１０６支部で説明会を開催し、５３２人の新たな仲間を迎え入れました。説明会以降も保留にしていた人、説明会に参加できなかった人などにも、再度職場の先輩や役員から説明と加入を呼びかけています。また、歓迎会や共済説明会など、第２・第３弾のとりくみも企画されています。

　国土交通労組、全通信、全厚生、全労働では各本省庁舎の正面玄関や地下鉄通用口前で、早朝宣伝行動を実施し、組合加入を呼びかけるチラシを配布しました。

　全司法では、YouTubeで新規採用者向けの動画やショート動画を発信しています。さらに各支部で組合説明会を開催し、７日現在で新規採用者の約半数が加入となるなど、例年以上の成果をあげています。

　国土交通労組でも新プロジェクトKとしてショート動画を作成するなど、各単組でSNSを活用した新しいとりくみが進められています。

　全労働では新規採用者の加入勧奨に向け、例年以上の準備を進めました。とりわけ、４月第１週、第２週をファーストアタックとして位置づけ、動画や音楽を流すなど雰囲気づくりにも意識した説明会を開催しています。 　全労働・全厚生は４月１０日に、厚生労働省本省内で新規採用者に向けた合同説明会を開催。全医労、全通信、全経済、国公本部から多くの仲間がかけつけ、説明会１時間前に意思統一を行ったうえで、昨年を上回る拡大を目指し奮闘しました。

新採への声掛けをロールプレイ
国公青年フォーラム「春の青年セミナー」

　国公青年フォーラムは３月７日に春の国公青年セミナー２０２６を東京都内で開催し、３７人の青年組合員が参加しました。

　今回は春の組織拡大をテーマに据え、新歓期の効果的な声かけのやり方や組織拡大の有効なツールとしての国公共済会について学びあいました。

　最初に国公共済会の山﨑奈津子さんから「組合員のための国公共済会」について講義を受けました。「保険」と「共済」の違いや国公共済会の優位性に加えて、青年組合員・新規採用者におススメのコースなど、声かけのツールとして活用することを想定した具体的な説明を受け、「今まで知らなかったことが多く、今後の加入説明会で活用したい」などの好評の声が多くありました。

　続いて、国公労連の森川息吹中央執行委員から「仲間を増やそう！実践編〜目指せ新人１００％加入」と題した講義を受けました。「新歓１００％加入の秘訣」として、全医労での工夫や事例、説明のポイント、ＮＧワードについて、学習をしました。講師の一方的な説明に終始せず、合間に「隣の人と話し合ってください」とペアトークの時間も多く取り入れた講義は、国公労連が実践する「全員参加型の運動」を重視した手法で、会場全体が活気に包まれていたのが印象的でした。

　講義の後、声かけの実践として班に分かれてのグループワークでは、加入を渋る新規採用者役と加入を呼びかける先輩役のペアに分かれてロールプレイを行いました。班の中で役を入れ替えながら良かった点や改善点を互いに話し合い、「自分の単組のやり方で欠けている点を振り返ることができた」「他の人の客観的な意見を聞け参考になった」「単組によって勧誘の仕方が違ってためになった」「真似したいと思う人がいた」など、参加者の発見や気づきが多い学びあいとなりました。

　組織拡大にこれが「絶対に正解」という答えはありませんが、他単組のやり方などから気づくことや活かせることもあります。講義模様については、一部録画した動画を配信しています。声かけのやり方で悩んでいる方など、ご関心がある方はぜひ一度ご覧ください。

全国３００か所で「女性の休日」イベント

　「女性の休日」とは、１９７５年にアイスランドの女性たちが一斉に仕事や家事を休んだ「ストライキ」を言います。保育園や学校は休校、電話交換手は不足し電話が不通、父親は子どもを連れて出勤せざるを得なかったと記録されています。職場でも家庭でも女性が休むと社会が回らないことを示し、ジェンダー平等社会の実現に向けた法整備を進めさせた行動となりました。

　今年、「日本でも『女性の休日』を」の声が高まり、３月６日から１２日にかけて全国３００か所以上でイベントが展開されました。

　愛知国公も、女性課題での人事院中部事務局交渉とセットで「『女性の休日』ランチ＆トーク」を開催しています。

　国公女性協は、まずアイスランドのとりくみを知ってもらおうとオンライン学習会を４３人の参加で開催。学習会では、女性の休日のとりくみは休むことそのものがテーマではないことや男女の分断でもなく、女性に偏っている家事や育児の現状と同様、男性に求められる大黒柱役などの固定観念をなくしていくことなどが重要と強調しました。今後は、国公女性協版の「女性の休日」が、職場に残るあらゆる格差を可視化し改善させる運動となるよう、具体化を検討していく予定です。