月額2万8千円以上の賃上げ実現へ
2026春闘スタート

　26年国民春闘が本格化しています。国公労連は１月15日に中央闘争委員会を開催し、月額2万8000円（6.5％）以上の賃上げをはじめとする要求を確認・決定しました。この要求を各職場で任命権者・所属長に対して提出し、交渉を積み上げ、26春闘での実現を求めていきましょう。

26春闘「主体的」とりくみがカギ

　物価上昇の終わりが見えず、労働者・国民の生活は悪化の一途をたどっています。2025年の実質賃金は前年比1.3％減と4年連続で減少しています。国公労連が昨年秋にとりくんだアンケートでは、「生活が苦しい」とする組合員が前年比で2ポイント増加し、6割にも迫っています。こうした状況からも26春闘での物価上昇を上回る大幅賃上げの実現は必須課題です。
　政府は「物価上昇を上回る賃上げを定着させる」としており、日本経団連も「賃金引上げの力強いモメンタムの『さらなる定着』を通じた名目賃金の上昇の継続とともに、…実質賃金の安定的なプラス化の実現が社会的に求められている」としており、政労使ともに賃上げの方向性は一致しています。
　国公労連は、約900万人以上の労働者に影響し、地域経済にも広く波及する公務員賃金を社会的な賃金闘争（最低賃金、公契約、公務員やケア労働者の賃上げ）の中心に位置づけ、26春闘を「主体的」にたたかうことを提起しています。
　生活改善できる大幅賃上げ・底上げをめざして、公務労働者側から官民一体の共同行動を推進していきましょう。

職場・地域から春闘を盛り上げよう

　職場段階からのとりくみとして、2月2日の週を「第１波全国統一行動週間」に設定し、すべての職場で要求書を提出します。さらに、組合員の生活悪化の実態や、人員不足をはじめとするきびしい職場実態などを背景に、要求の切実性・正当性を率直に当局に訴え、2月27日までに要求書に関わる上申書を発出させるなど、各級機関での交渉を強化していきましょう。
　3月5日には春闘最大（2千名規模）の中央行動を配置し、全国各地からの結集を呼びかけます。翌3月6日と4月10日には「公務・公共サービスの拡充を求める請願署名」の採択にむけた国会議員会館一斉要請行動を各ブロック・県国公を中心に展開することとしています。すべてのブロック・県国公からの参加で行動を成功させましょう。
　また、3月12日を「第２波全国統一行動日」に設定しています。26春闘最大のヤマ場の行動日として、すべての職場で組合員が最大限結集する職場集会を開催し、統一要求の最終回答にむけて政府・人事院あての職場決議を採択・送付しましょう。
　そして、3月11日（回答集中日）、12日（全国統一行動）の2日間は、民間労組のストライキ、全国一斉宣伝行動、デモなどの民間支援・連帯行動に積極的に参加し、多様な終日行動として成功させましょう。13日夜には全労連が賃上げ回答速報ネット番組を実施します。
　今年も全医労は全国規模のストライキを構えて賃上げなどの要求実現に向けたたたかいをすすめています。国立病院機構との交渉の結果次第にはなりますがストライキが実施される場合は、多くのなかまで支援・連帯に駆けつけましょう。

全国でビクトリーマップ展開を

　国公労連は、生活改善できるすべての労働者の大幅賃上げ・底上げにむけた世論づくりとして、国公労働者の専門性を活かした「ビクトリーマップ」運動を全国で展開することとしています。「ビクトリーマップ」運動は、大企業の社会的責任を追及するとともに、大幅賃上げの世論をいっそう広げていく宣伝行動です。
　現在、労働者・国民犠牲のもと、大企業を中心に、巨額な富（内部留保）を積み上げています。この富のほんの一部を活用すれば全労連が掲げる月3.3万円、時給250円の賃上げは可能です。「ビクトリーマップ」を各県国公で作成し、県労連をはじめ民間労働組合とも一緒に宣伝行動を全国で実施していきましょう。

米軍基地の危険と隣あわせの沖縄
「沖縄支援・連帯行動」プレ企画・平和学習会

　2月20日から22日に実施する2026年沖縄支援・連帯行動のプレ企画2026月23日に「オンライン平和学習会」を開催しました。各単組や県国公から約60人が参加し、「沖縄の歴史、悲しみや怒りを知ろう、伝えよう」をテーマに開建労の仲里孝之書記長を講師に迎え、学習しました。
　仲里さんは、①琉球王国時代に中国をはじめ日本、朝鮮、東南アジアとの外交・貿易を通し政治・経済・文化が築かれていた歴史、②民間人を含む24万人もの尊い命が犠牲となった沖縄戦、③戦後27年間、米軍の統治下におかれ銃剣やブルドーザーによって土地の強制接収された実態、④毎年100件を超える凶悪犯罪や墜落事故、環境汚染などが多発している現在の実態などについて詳細に解説しました。
　さらに、民意を無視し強行されている辺野古新基地建設反対のとりくみや、沖縄総合事務局北部国道事務所の職員が座り込み抗議行動の監視業務を強いられている苦悩などについて語りました。
　参加者からは「基地が生活圏の間近にあり、危険と隣りあわせの状況が続いている。1日も早い沖縄県民の不安と負担の除去が必要と感じた」「マスコミ報道では知れないことが多くあり多くの組合員に知ってほしい」「少しずつでも沖縄の状況が良くなるようにあきらめずに行動していくしかないと思ったのと同時に、この状況をもっと多くの人に知ってもらう必要がある」「長きにわたって苦しめられてきた沖縄の歴史、現状を改めて考えさせられた。語る機会、知ってもらう機会が必要だが、沖縄の方ともなかなかこのような話はできていないのが現状。あらためて考える機会を持つことができ良かった」などの感想が寄せられました。

仲間の現状に思い寄せる26春闘を
国公女性協　春の代表委員会ひらく

　国公女性協は2月7日、「2026年春の代表委員会」を8単組8ブロック・5県国公から28名の参加でオンラインにより開催しました。
　午前の学習会では、国公労連の笹ヶ瀬亮司調査政策部長に「非常勤職員をめぐる直近の情勢と問題意識」及び「国公労連の『性的マイノリティをめぐる職場環境の改善等に関する要求書』の解説」について講演いただきました。
　非常勤職員制度の抜本的な改善に向けた国公労連の問題意識と検討状況を知るとともに、関連法案や最高裁判決等の解説を交えながら、多様性の尊重と職場に共生社会を実現するためにも要求書の実現が必要であることを学ぶことができました。
　関口香織議長による春闘方針案等の提案後、国土交通労組から特別報告として、昨年の全国女性交流集会の様子と非常勤職員の組織化に向けた「一人で悩まないでキャンペーン」について語られ、各組織でのとりくみのヒントにつなげました。
　全体討論では13人から発言がありました。国立病院機構における人員確保・給与改善に向けた請願署名への協力、本省で職員とのつながりが乏しいうえ初めての公務職場で係長として責任ある任務遂行を強いられる経験者採用職員の実態、欠員のフォローをする職員に何らかの手当が検討できないかという意見が出ていること、旧姓使用による不都合の実例などが報告され、全体で共有しました。愛知国公からは「女性協は休止したが、独自の女性交渉は継続する」という力強い決意表明もされました。
　討論後、2026年春闘方針及び独自要求書が承認され、春闘アピールを採択して閉会しました。今後は、代表委員会の議論を基に春闘のとりくみを具体化し、全国へ展開していきます。