国公労連速報2023年3月3日《No.3685》

労連・国民春闘共闘は3月2日、「低賃金と物価高騰から生活守れ！賃金上げろ！最低賃金全国一律実現！軍拡・増税ではなく、憲法いかし、社会保障の拡充を！23春闘勝利！3.2中央総決起行動」を実施し、日比谷公園野外音楽堂で開催された中央総決起集会には全国から1800人が結集。国公労連からは本部や各単組・ブロック・県国公から約130人が参加しました。

大幅賃上げ・地域間格差解消・非常勤職員の雇用と処遇改善を求めて人事院前で要求行動

　メインの中央総決起集会に先立ち、11時から全労連公務部会・公務労組連絡会の主催による人事院前要求行動が実施されました。この行動には、国公労連のほか自治労連・全教の各公務単産が結集。国公労連からは2人の弁士がマイクを握りました。

　沖縄県国公の城間豊和事務局長（全労働・写真左）は、賃金の地域間格差問題について言及。「2020年に沖縄県労連で実施した沖縄の最低生計費資産調査の結果でも東京の北区と沖縄はほぼ変わらない結果となっている。なのに沖縄では地域手当がない。この物価高騰で燃料や電気代も跳ねあがり、とてもじゃないが生活が苦しく、生活水準を落とさざるを得ない。生活実態にあうように地域手当の支給地域を拡大し、地域間格差をなくしてほしい。生活改善できる賃金の大幅引き上げ底上げで誰もが人間らしくくらせる生活を目指そう」と訴えました。

　全厚生の佐藤憲一書記長（写真次頁右上）は、「国家公務職場において、非常勤職員は様々な業務を担い、行政運営を支えるうえで職場になくてはならない存在になっている。しかし、非常勤職員は雇用が不安定なうえ無給の休暇制度が多く、安心して働き続けられる実態にない。2022年人事院勧告では、非常勤職員制度についてゼロ回答だった。病気休暇の有給化や採用時からの年次休暇の付与、生活関連手当等の措置、公募要件の撤廃による３年雇い止めの廃止などの切実な要求はいまだ実現されていない。正規職員との不合理な格差も多く、公務が率先して非常勤職員の安定雇用と均等・均衡待遇を実現するよう、当局に対して引き続き強く求めていきたい」と決意を述べました。

　このほか、山口県教組の冨永謙一委員長（全教）は高齢期雇用問題や人員確保の課題について訴え、大船渡市職労の菅野巧書記長（自治労連）は、賃上げのための緊急勧告を早急に出すよう強く求めました。

賃上げ求め、全国各地から日比谷公園に結集

　12時10分からは、青空が澄みわたる春のような陽気のもと、日比谷野外音楽堂で中央総決起集会が開催されました。

　冒頭、主催あいさつを行った全労連の小畑雅子議長は、「軍拡・増税ではなく、憲法いかし社会保障の充実を求める熱気がそのまま会場に溢れる中央総決起集会となった。春闘もいよいよ来週のヤマ場にむけ正念場を迎えている。大企業は内部留保を増加し続け、505兆円を超えた。そのわずかを使うだけで3万円の賃上げができる。また、政府の軍拡路線に触れ、軍拡予算の国会審議では日本が戦場になる危険があると政府が認識していると明らかになった。軍拡ではなく社会保障の拡充を求める共同を広げよう」と呼び掛けました。

　その後、日本共産党の田村智子参議院議員とれいわ新選組の大石あきこ参議院議員が激励あいさつ。全労連の黒澤幸一事務局長が行動提起を行い、「労使対等な交渉の場で要求を突き付けよう。ストライキを構え、回答を引き出す実践へ踏み出そう」と呼びかけました。

　続いて各労組から決意表明。自治労連の弁士が、会計年度任用職員の公募で「総務省の改善通知に基づき、京都府八幡市で600人の公募をやめさせた」と報告。国公労連の仲間たちも「緊急の賃上げ勧告を」のプラスターを持って登壇し、連帯のアピールをしました。

最低賃金1500円！全国一律最賃制度求め国会請願デモ

中央決起集会に引き続き、日比谷公園から出発した国会請願デモでは、「大幅賃上げをおこなえ」「全国一律最賃制度を実現しよう」「公務員労働者の賃金を引き上げろ」「公務・公共サービスの人員をふやせ」「臨時・非常勤職員の処遇を改善せよ」などとシュプレヒコールを行いながら、国会議事堂まで行進。

　途中、衆・参議員面談所前では、日本共産党国会議員団とのエール交換を行い、参議院議員会館を越えたあたりで請願デモを終了しました。

　中央行動の最後には、署名の提出・要請行動に参加し、集約済みの全国一律最賃署名を紹介議員に交付するとともに、紹介議員以外の約100名の国会議員には議員事務所に訪問して要請を行い、今回の行動を終えました。

以上