人勧取扱い政府交渉
機関間・職員間の格差拡大や低水準な賃上げは許されない

　国公労連は8月8日、前日の2025年人事院勧告の取扱いをめぐって、政府（内閣人事局）交渉を実施しました。
　当日は、とりわけ本府省と地方支分部局の過剰な機関間格差を伴う給与勧告の諸問題を主張し、不均衡な賃金体系を是正することなどを要求しました。
　内閣人事局の松本人事政策統括官の回答は、「国家公務員の給与について、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点から、その取扱いの検討をすすめていく」などの抽象的なものにとどまっています。
　人事院勧告では、①月例給の平均改定率が34年ぶりに3％超となったこと、②前年を大幅に上回る中高齢層の賃金改善、③マイカー利用の通勤手当の拡充と駐車場料金の支給など、いずれも不十分ですが、これまでの要求を実現するものとなりました。
　しかしながら、政府が「骨太の方針2025」で「物価上昇を上回る賃上げの普及・定着」などを謳っているなか、約900万人の労働者に影響する国家公務員の賃金改定率としては、あまりに低水準であり、職場の期待感を相当に下回るものです。
　厚生労働省が８月１日に公表した「令和７年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」では、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業390社の平均妥結額（定期昇給を含む）は1万8629円、賃金上昇率は5.52％です。国家公務員の平均昇給率を1％程度と想定すれば、依然として1ポイント以上の官民較差が解消されないこととなります。
　再任用職員や非常勤職員では、常勤職員との均等・均衡待遇を実現するための措置が見送られましたが、劣悪な勤務条件が放置されることは許されません。

地方軽視の格差拡大は許さない

　当初から重要な争点となっていた官民較差の比較企業規模は、50人以上から100ﾆﾝ以上に改善されました。一方で、本府省は1000人以上とされ、地方支分部局との機関間格差が拡大することとなります。一般職の国家公務員の8割以上が地方支分部局に在職していますが、そこを100人以上にとどめたことが、民間の春闘相場を下回る賃金改定率につながったと判断せざるを得ません。
　中高齢層の賃上げを措置しつつ、地域別最低賃金の近傍にとどまっている高卒初任給などを大幅に改善するためには、官民較差に基づく原資が絶対的に不足しています。
　しかしながら、本府省の比較企業規模の見直しで得られた官民較差の多くは、本府省業務調整手当の拡充に使用されることとなっています。「本府省の業務の特殊性・困難性の高まり」などを偏重した措置であり、地方支分部局の職務・職責を軽視することは、職員に不公平感を抱かせ、そのモチベーションと組織のパフォーマンスの低下につながるばかりでなく、組織の分断を招きかねません。
　国公労連は、本府省業務調整手当の拡充を見送るとともに、地方支分部局も含めて比較企業規模を1000人以上として官民較差を算出し、その原資はすべての世代を対象とする俸給額の引上げに活用することを政府に要求しました。
　今後の政府交渉では、個別具体的な回答を得られるよう、さらに追及を強化していくこととしています。

定員管理政策の抜本的見直しを

　今後は、定員管理をはじめ、2026年度の予算編成に向けた要求も重要となります。
　政府が8月8日に決定した「令和8年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針」では、「人手不足が深刻化する中、行政ＤＸにより公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を整備する」という前年度の政策が踏襲されています。
　一方で、「国の地方支分部局等の体制整備については、リダンダンシーの確保の必要性や、地方創生に寄与する政策実行機能を効果的に向上させる観点など…にも留意する」「中長期的に行政サービスの品質を維持・確保できるような体制の再構築を検討するとともに、一定期間欠員となっている定員の府省内での組織横断的な活用を進める」など、従前にない観点も反映されており、政府の人的体制をめぐる危機意識も見受けられます。
　これまでの定員管理政策の抜本的な転換をめざし、さらに要求を強化していく必要があります。

被爆80年　各なき平和で公正な社会へ
低原水爆禁止世界大会ひらく

　8月3日から9日まで、「被爆80年・原水爆禁止2025年世界大会」が広島と長崎で開催され、のべ1万2930人が参加しました。国公労連が運営委員を担った長崎では、1日目（7日）に「被爆80年長崎のつどい」が開かれ、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協で代表委員を務める田中熙巳さんのインタビューや長崎の被爆者運動などが紹介されました。
　2日目（8日）は、核兵器禁止条約、被爆・核実験被害の実相、青年のひろばなど11の分科会で平和学習や運動交流を行いました。
　夕方には国公労連主催の「国公労働者平和のつどい」が開かれ、20人の仲間が参加。長崎平和推進協会の末永浩さんを講師に、原爆被害の悲惨さや被爆されたご家族のことなど、手作りのパネルで被爆の実相を学びました。そして、末永さんは「人間と核兵器は共存できない」と、核兵器廃絶への思いを熱く語りました。参加者からは、「末永さんは当時長崎を離れていて被爆の影響はほとんどなく、それだけにかえって、命を落とされた方々のために、伝えたい、知ってほしいという思いがあふれていて、心打たれました」などの感想が寄せられました。
　つどいに参加していた岡久郁子さん（全司法出身）は、広島で第2次「黒い雨」訴訟の原告団長としてのご自身の活動を紹介し、「若いみなさんに被爆者の思いを知っていただくことが大事」と語られました。つどいの後には、参加者たちの平和を願う思いが込められた「寄せ書き」を、千羽鶴ともに平和公園に献納しました。
　3日目（9日）は「ナガサキデー集会」が開催され、フランスやアメリカ、マーシャル諸島、韓国、メキシコの海外代表から核兵器廃絶に向けたスピーチが行われ、「高校生平和ゼミナール」の仲間たちが、これまでの活動報告と決意表明をしました。
　「人間らしく生きたいと願うすべての人びとと手を携え、人間の尊厳と平和な未来のための壮大な共同をつくり出しましょう」と呼びかける長崎決議を採択した後、フィナーレでは、海外代表や学生などの参加者たちがステージを埋め尽くし、核兵器や戦争のない平和で公正な社会の実現に向けた思いがあふれる場となりました。