国の定員管理政策を考える
定員合理化の中止・撤回、公務・公共体制の拡充を
公務職場はこれまでの過剰な定員削減により、人的体制が弱体化し、職員の恒常的な長時間労働に依存しながらの運営を余儀なくされています。そして、新型コロナや頻発する自然災害への対応などで行政体制の脆弱性があらわとなっています。
背景には、政府の総人件費抑制方針にもとづく定員合理化計画などの定員管理政策があります。このまま定員合理化がすすめられれば、国民のニーズに応えうるどころか、国民のいのち・くらしを脅かす事態が多発しかねません。能登半島地震からの復旧・復興をはじめ、国民のいのちやくらし、権利をまもる公務員を増やすなど、公務・公共体制の拡充が求められています。 政府の定員管理政策の問題点と現場で起こっている課題を明らかにし、増員をはじめとする公務・公共サービス拡充への理解と世論をいっそう広げていく契機とするためフォーラムを開催します。
衆議院第二議員会館 第7会議室
国会議員からのあいさつ・報告
連帯あいさつ
晴山一穂専修大学名誉教授
基調報告
● 国公労連
「政府の定員管理政策の問題点と公務職場の現状」
特別報告
● 国土交通労組
「政府の推進施策と定員合理化 ～羽田衝突事故から考える（仮）」
各労働組合からの訴え
「基準監督行政の現状と課題、非常勤職員課題（仮）」……………………………………………… 全労働
「災害対応とそれを支える現場（仮）」………………………………………………………… 国土交通労組
「乙号委託業務の現状と課題（仮）」…………………………………………………………………… 全法務
「裁判のオンライン化の課題（仮）」…………………………………………………………………… 全司法
会場の都合により、当日はオンライン配信も予定しています。会場に参加できない単組役員・組合員およびブロック・県国公役員は、youtubeライブ配信から視聴できます。
YouTubeライブ配信
