対話すすめ暮らし改善を
笠松書記長にインタビュー

食品値上げラッシュ、改憲の危機　暮らし・憲法まもる共同ひろげよう

Ｑ　秋季年末闘争をめぐる情勢はどうなっていますか
Ａ　物価上昇が止まらず、国民の暮らしを圧迫しています。総務省が９月18日に公表した８月の消費者物価指数は８か月連続で２％を下回っているものの、生鮮食品を除く食料は２・７％上昇し、帝国データバンクによると９月の飲食料品値上げは合計４９２３品目にものぼり、今年最大の値上げラッシュとなっています。この26秋季年末闘争では、組合員のみなさんをはじめ、労働者・国民の生活を改善させていくことが最大のミッションです。
　26秋季年末闘争において民間労働組合では、冬のボーナスの獲得や職場環境・制度の改善を求めて会社等との交渉が繰り広げられ、私たち公務の労働組合では、人事院勧告の取扱いや昇格改善、人員増などの予算確保・確定にむけた交渉が展開されます。官民でこれらのとりくみを強化し、生活改善に結びつけていくことが求められています。
　国政に目を向ければ、９月17日に第２次高市改造内閣が発足し、秋の臨時国会の召集は10月５日と報道されています。今回の内閣改造では、日本維新の会から規制改革担当大臣が選出され、連立合意である社会保障や衆院比例定数の削減など、国民生活と民意切り捨ての政策が強行されていく恐れが強まっています。労働条件改善のとりくみも然ることながら、国民の暮らしや権利を守るとりくみにも注力していかなければなりません。そのためにも、国民のみなさんとの連帯と共同を前進させる必要があり、職場・地域からの奮闘が求められます。
　また現在、憲法が戦後最大の危機に直面しています。こうしたもと、全労連は圧倒的多数の改憲阻止の世論を形成し、改憲の重要局面（国会での発議）では、すべての単産・地方組織と組合員の結集を呼びかけ、「ストライキ」を含む全国統一行動に総決起するとしています。国公労連は、憲法尊重擁護義務が課せられている国公労働者として「ふたたび戦争の奉仕者にならない」をスローガンに掲げ、あらゆる戦術を用いて最大結集を図ることとしています。そのためには職場で理解を広げることが大切です。これから作成する学習資料「憲法vs.戦争（リバイバル・仮）」などを活用した丁寧な対話をすすめていきます。職場での対話を推進するとともに、全国各地で展開される11・３憲法集会、ペンライトデモなどに積極的に参加し、声を上げていきましょう。

さらなる改善と　人勧の早期実地を

Ｑ　26年人勧の取扱いはどうなっていますか
Ａ　26年人勧においても、組合員・労働組合の力で少なくない要求の前進を勝ち取りました。
　２年連続で３・５％、１５０００円を超える全世代での賃上げ、中高齢層職員・再任用職員への重点配分、直接の勧告事項ではないものの非常勤職員の住居・扶養手当支給など、貴重な到達点を築いています。ただ、私たちの要求や生活と労働の実態からすれば不十分な点も多く、とりわけ高齢層職員の過剰かつ不合理な賃金抑制を早急に解消させる必要があります。
　この秋からとりくむ「我慢は限界！再任用職員も黙ってないぞキャンペーン」（仮称）に当事者をはじめ、ぜひ、結集をお願いします。
　人勧の取扱いをめぐっては、近年３回にわたって、政局に紛れたまま放置され、改正給与法の成立・施行が大幅に遅れました。このことは重大な権利侵害であり、到底容認できるものではありません。組合員とその家族の生活を少しでも改善させるため、26年人勧に基づく賃金改善を早期に実施されるよう、政府への要求を強めていきます。
　職場からのとりくみとしては、10月26日の週を全国統一行動週間に設定し、すべての機関で職場集会を開催します。職場集会では国公労新聞（今号、10月10・25日合併号）なども活用し、諸要求の到達点や情勢などを組合員同士で確認して、当局追及をはじめ職場・地域から要求実現にむけた運動を展開していきます。

公務・公共サービスの拡充　長時間労働の解消を

Ｑ　公務・公共体制拡充、長時間労働の課題はどのようにすすめますか
Ａ　令和８年熊本地震、８月の千葉豪雨など、毎年のように自然災害が頻発するもと、公務員・公共の役割がますます重要になっています。しかし、職場を見れば本府省の平均年間超過勤務時間数は上限規制である３６０時間を超える３７１・９時間、本府省以外では昨年から５時間増加し１８６・３時間となるなど、長時間過密労働が蔓延しています。国民のいのち・暮らし、権利を守るためにも、職員の健康を守るためにも、増員など公務・公共サービス拡充は待ったなしです。
　「公務・公共サービスの拡充を求める請願署名」は昨年７月の参議院選挙、今年２月の衆議院選挙の影響を受け紹介議員が大幅に減少し、請願採択は叶いませんでしたが、全法務、全司法、全医労、全労働の請願署名は衆参両院で採択という貴重な到達点を築いています。
　国公労連はこれまでの運動の到達点と現情勢をふまえて、この秋から「公務・公共サービスの拡充を求める請願署名」を単組の請願署名と歩調を合わせて推進していきます。２０２７年度の定員要求（政府全体で５２８４人、純増２０２０人）の満額確保にむけて政府・当局追及も強めていきます。

「対話と学びあい」　で仲間をふやそう

Ｑ　秋の組織拡大強化月間（10〜12月）はどのようにすすめますか
Ａ　本月間では、「全員参加型の運動スタイル」を追求するとともに、全労連の「対話と学びあい」を実践していきます。具体的には、各単組が設定する拡大目標の達成をめざして、正規・非正規・再任用などすべての職員を対象とした対話と脱退防止のとりくみをすすめていきます。10月の新規採用職員及び４月の新規採用職員の未加入者への重点的な働きかけ、社会人・経験者採用者への加入の呼びかけを徹底します。また、今年度の重点として非常勤職員の加入拡大を掲げています。この間、組合が勝ち取ってきた成果をアピールするチラシ等を活用して、非常勤職員との対話もすすめていきます。
　組合への加入の呼びかけには、組合員だからこそ加入できる「小さな掛金で大きな保障」の国公共済会を全面に打ち出し対話をすすめていきます。利益を追求しない、仲間同士の相互扶助（たすけ愛）である国公共済会は民間損保と比較しても優位であることは間違いありません。生活防衛の観点からもその有用性などもアピールし、組合員を増やして要求を実現・前進させていきましょう。

国公労連結成50周年記念 全国ボウリング大会ひらく

　国公労連結成50周年記念事業として、２０２６年１～７月に全国ボウリング大会を開催しました。１ブロック、８県国公、11単組支部等が主催し、のべ３３１人の組合員が参加しました。
　主催した各組織からは「普段接しない人と話すことができた」「意外な人が上手だと知り会話のきっかけとなった」「仕事以外の話もできた」などの声が寄せられました。また、県国公の青年レクと位置づけて開催したことや、学習会や労働学校、新規採用者向けの組合学習とあわせて開催するなど、組合活動の活性化につなげたとりくみの報告もありました。
　新潟県国公からは、「会議・講演会だけでないイベントが必要だと強く認識できた」との感想が寄せられました。富山県国公では、単組を超えた交流に加え、職場や家族・友人とのボウリングも県国公のとりくみに位置づけるなど、組合員同士のつながりを広げる工夫も行われました。
　本事業は単なるレクにとどまらず、「楽しい活動」を入り口に、組合員同士のつながりをつくり、組合活動を身近に感じてもらう機会となったのではないでしょうか。楽しい活動で結んだつながりを今後の組合活動の力にしていきましょう。