再任用職員「差別的扱いに我慢は限界!」
当事者主体のキャンペーン始動
国公労連はこの秋から、再任用職員の処遇改善をめざし、当事者の主体的なとりくみを促進する「我慢は限界!再任用職員も黙ってないぞキャンペーン(仮称)」にとりくみます。10月28日のオンライン集会では、81のアクセスがあり、当事者から多くの怒りの声があがりました。
再任用職員は、常勤職員と同種・同等にまで職務・職責が高度化しているにもかかわらず、俸給額と一時金の支給月数はとても低い水準のまま放置されています。国公労連は、「再任用に伴う賃金等の実態調査」にとりくみ、低水準の賃金実態を明らかにし、このような実態は労働力の搾取であり、再任用という「身分」に基づく差別的な取扱いだと訴え、俸給額や期末・勤勉手当の支給月数の引上げを国会審議にもつなげてきました。
2026年人事院勧告では、再任用職員についても前年を大幅に上回る賃上げが実現しましたが、常勤職員の半分にとどまっている一時金の支給月数は改善されませんでした。国公労連はこうした劣悪な勤務条件を踏まえ、「我慢は限界!再任用職員も黙ってないぞキャンペーン」を立ち上げ、集会以降に再任用組合員を含めたプロジェクトチームを設置し、当事者の主体的なとりくみで諸要求の実現をめざしていきます。
集会では、笹ヶ瀬調査政策部長の再任用制度をめぐる諸課題等の基調報告を受けて、嶋林自治労連書記次長から地方自治体の再任用職員実態について、大門中央執行委員から非正規公務員のあんみつキャンペーンの教訓と成果について、伊吹書記次長からキャンペーンを活用した組織拡大の展望についての特別報告がされ、キャンペーンへの理解を深めました。
この処遇では暮らせない
当事者からの訴えとして、全通信東北支部のKさんからは、基調報告を聞いて決してわがままな要求ではないことが確認できた。再任用職員の処遇を底上げしない限り、現役の人たちが長く職場で勤めようと思わないのではないかと、現役職員への懸念が示されました。全法務中部地方本部のYさんからは、定年延長1年後に再任用として働いたが59歳時から比べ、給料は定年延長で半分くらいとなり、再任用となって更に3割下がった。生活できる水準からは程遠いと切実な実態が語られました。さらに、再任用になると年次休暇が繰越しできないことから、気楽に取得ができないなどの実態も報告されました。
意見交流では、「再任用期間であっても昇給制度を設けるべき」「現役時代と全く同じ仕事をやっているのに給料だけが下がるのは冗談じゃない」「扶養手当を支給してほしい」「一日でも早く改善してくれという態度で人事院に臨んでもらいたい」といった心の叫びが次々と聞かれました。
集会を通し、笹ヶ瀬調査政策部長は「今日の熱量ある参加者発言にはこれからの要求づくりにつながるアイデアが溢れていた。併せて、要求の後ろ盾として再任用組合員を増やすことは重要な観点。組織化と要求実現を両輪の形で運動を進めていく。集会の様子を組合員や未加入の再任用職員と共有しながら、一緒に運動していこうと呼びかけてほしい」と訴え、最後に笠松書記長がキャンペーンへの結集を呼びかけて集会を締めくくりました。
キャンペーンを通し、得られた教訓や成果を踏まえて、55歳超や定年引上げなどの高齢層を対象とした諸課題のとりくみにも拡大させていきたいと考えていますので、キャンペーンの推進にご協力ください。
みんなが主役!みんなで動かす!
国公青年フォーラム定期総会
国公青年フォーラムは10月31日、東京都内で2026年度定期総会を開催し、19人が参加しました。
主役は参加者一人ひとり
開会あいさつで太田運営委員長は、青年組合員一人ひとりが主役だとし、参加者自身が考え、動くフォーラムにしていこうと呼びかけました。
運動方針の提案で林運営委員は、現場の青年が活動に関わる「全員参加型の運動」を掲げ、中央だけでなく各地の青年の思いや、やりたいことを形にする、ボトムアップ型の運動をめざしていくこと、そのためのとりくみとして、青年が職場の課題を語り合い、要求をつくる機会を広げていくことを提案しました。
参加者主体で語り合う
この方針を踏まえ、今年の総会では参加者一人ひとりの声を引き出そうと、例年の講師を招いた学習会に変えて、対話型の分散会を中心とした構成としました。
職場の実態や青年の要求、各単組のとりくみ、今後やってみたい活動、運動の次の担い手づくりについて語り合い、出た意見はポストイットに書いて張り出し、全体会で発表してもらいました。
職場課題では、人員不足と業務量の増加が多くの職場に共通する課題として挙がり、「スクラップ&ビルド」ではなく「ビルドビルドビルド」だとの発言もありました。また、定員と実員の乖離を業務量ではなく、定員を減らして見かけ上調整している報告に衝撃を受けたという声や、昇任のために実質的に異動が求められる現状は、時代錯誤ではないかとの声も出ました。
次の担い手づくりの課題では、若手への幅広い声かけや多様な参加の入口づくりが大切との意見があり、国公青年セミナーを東京以外の地方都市で開催できないかとの意見も出ました。
参加者からは、他省庁との違いや共通する悩みを率直に話し合えたことが収穫だったとの感想が寄せられ、青年自身が主役の運動へ向けた、確かな一歩となりました。提案と青年から出た意見を踏まえ今年度のフォーラムで具体化していきます。
新連載「新たな人事制度」をめぐる諸課題
第2話 私たちの職場にどう影響するのか?
前回(本紙第1673号)は、人事院が検討している「新たな人事制度」の概要を紹介しました。その対象は、現在のところ本府省幹部職員等(事務次官級から課長級まで)とされていますが、私たちの職場にどう影響するのでしょうか。本稿では、その諸課題を解説します。
「実力本位で活躍できる公務」等めぐる諸問題
現在の人事評価制度には、公正性・透明性・客観性・納得性が確保されておらず、職場での矛盾と弊害が顕著となっています。「人が人を評価すること」の限界と困難性を踏まえれば、その恣意性を完全に排除できないことなど、人事制度としての致命的な欠陥があります。そうした評価結果を直接的に反映する昇給や勤勉手当の給与格差は、職員の不公平感を蔓延させ、過剰かつノルマ的な業績管理は、職場の疲弊や職務へのモチベーションの低下につながってきました。
国家公務員法は、人事評価制度をあらゆる人事管理の基礎として定めています。「新たな人事制度」がめざす「職務・職責をより重視した給与体系」とは、能力・実績主義の強化にほかならず、現在の人事評価制度の実態を踏まえれば、その対象が本府省幹部職員等であっても容認できません。人事評価の矛盾と弊害によって行政や人事管理の在り方が歪められ、それが地方支分部局にも直接的に影響してきた経過があるからです。
人事院は、「本府省幹部職員等以外の職員を対象」として、「能力・実績がより処遇に反映されるよう…必要な制度の見直しを行っていく」ことともしています。将来的に能力・実績主義の強化の対象が地方支分部局に拡大することも警戒しなければなりません。
また、「職務・職責をより重視した給与体系」をめざすのならば、そもそも職務給原則に矛盾した実態の解消を先行させるべきです。右表のとおり、職務・職責が軽視された構造的な問題が多岐にわたっています。それらを解消しないまま、「職務・職責をより重視した給与体系」の構築を能力・実績主義の強化という施策に矮小化することは、現行の給与制度をさらに歪めることになりかねません。
職員のニーズと「新たな人事制度」との乖離
職員のニーズは、人事評価などに煩わされることなく職務に専念できる職場環境や労働条件が確保されることにあるはずです。能力・実績主義の強化を伴う人事評価の徹底は、むしろ国家公務員の志願者の減少や離職の増加に拍車をかけかねません。
人事院は本年7月、「総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート」の結果を公表しました。「公務の魅力向上、優秀な人材の獲得のために必要と考えられる取組」(複数回答)の割合は、「年次に関わらない能力・実績に基づく柔軟な人事管理・処遇を徹底」が19・8%である一方で、「給与水準の引上げ」が74・0%、「超過勤務・深夜勤務の縮減」が50・5%、「育児・介護等のための両立支援策を推進」が24・1%です。とりわけ若年層を中心とした職員の価値観は、ワークライフバランスを重視する傾向が顕著となっており、その実態を裏付けるものと言えます。
次回は、こうした職員のニーズと人事院の認識との齟齬などについて考察します。
太田健太中執が全労連青年部長に
全労連青年部は9月26〜27日、第39回定期大会を開催しました。青年の要求や「やってみたい」を出発点に、対話を重ねて運動を広げる方針を確認しました。新役員として国公労連の太田健太中央執行委員が全労連青年部長に選出されました。
