日本国憲法第15 条が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めているとおり、公務員には、一部の政治家や大企業などからの圧力によって法制度を歪めることがないよう、公正・中立性の保持が求められています。
しかし、近年、政策決定・実施のプロセスが歪められ、行政が私物化されたのではないかと国民から疑われる事例が少なからず発生しています。
真に公正で民主的な公務員制度と職場環境をつくるため、あなたの働く国家公務の職場でそうした事例があった場合、以下のフォームから情報をお寄せください。
情報提供のあった内容については、個人情報が特定されないよう細心の注意を払った上で、今後のとりくみに活かします。
国公労連からの情報発信や働きかけを希望される場合は、内容確認などのため、ご連絡先の記入をお願いします。