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抽出結果=69件  カテゴリ>>私たちの主張：私たちの主張
 2013-08-23【私たちの主張】政府・厚労省は人事院の断罪ふまえ、分限免職処分を撤回せよ
――３回目の人事院判定を踏まえて（談話）
 2013-06-28【私たちの主張】公務の中立･公正性を損ない、使用者権限を強化する｢改革｣は認められない
――「今後の公務員制度改革について」の推進本部決定にあたって（談話）
 2013-06-18【私たちの主張】年齢差別、働きがいを奪う高齢層職員の賃金抑制は許されない（談話）
 2013-06-11【私たちの主張】旧社保庁職員の分限免職処分撤回の政治決断を求める
――２回目の人事院判定を踏まえて（談話）
 2013-04-08【私たちの主張】旧社保庁職員の分限免職処分取消請求にかかる人事院判定について（声明）
 2012-12-07【私たちの主張】「国公法弾圧２事件」の最高裁判決にあたって（談話）
 2012-11-26【私たちの主張】公務の運営を妨げ、生活を直撃する宿舎削減計画を中止せよ
――一方的な宿舎使用料値上げと宿舎廃止に抗議する（談話）
 2012-11-16【私たちの主張】憲法とＩＬＯ基準に沿った労働基本権回復を求める　
――交渉・協議を尽くさず一方的な人勧取り扱い決定に抗議する（声明）
 2012-11-16【私たちの主張】国民のくらしと権利を守る責任放棄は許さない　
――「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲」の閣議決定にあたって（声明）
 2012-11-02【私たちの主張】「民間水準」のみを根拠とした退職手当削減は認められない（談話）
 2012-07-27【私たちの主張】「秘密保全法」の制定許さず　民主的な行財政・司法の実現を
～「秘密取扱者適格性確認制度」の即刻廃止を求める（談話）
 2012-07-24【私たちの主張】「構造改革」路線を転換し、公共サービスの拡充せよ
～公共サービス改革基本方針の改定にあたって（談話）
 2012-07-09【私たちの主張】「公契約適正化」で安心して働くことができるルールの確立を
～「市場化テスト」乙号事務　受託二業者の業務停止にあたって（談話）
 2012-05-25【私たちの主張】許さない！憲法とＩＬＯ条約違反の公務員賃下げ
～「公務員賃下げ違憲訴訟」提訴にあたって（声明）
 2012-05-11【私たちの主張】国家権力による労使自治への介入は許されない
～独立行政法人・国立大学法人の給与「見直し」にあたって（談話）
 2012-05-11【私たちの主張】廃止・縮小ありきの独立行政法人「見直し」は許さない
～行政法人通則法案の閣議決定にあたって（談話）
 2012-04-16【私たちの主張】国民生活・地域経済を支える行政サービスの切り捨て！
～「行革実行法案」の提出にあたって（談話）
 2012-03-28【私たちの主張】「総人件費削減」に固執した無責任かつ不誠実な回答は容認できない
～2012年統一要求に対する政府・人事院の最終回答にあたって（声明）
 2012-03-23【私たちの主張】人事院の「意見の申出」を無視した「再任用の義務化」は認められない
～「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」決定にあたって（談話）
 2012-03-23【私たちの主張】若者の就職難を深刻に、震災復興にも逆行する愚策
～何の根拠・道理もない国家公務員の新規採用抑制は許されない（談話）
 2012-02-29【私たちの主張】憲法を二重三重に蹂躙する悪法の廃止までたたかう
～「賃下げ特例法」の成立強行にあたって（声明）
 2012-02-21【私たちの主張】党利党略の談合は憲法を二重三重に蹂躙する暴挙
～「賃下げ法案」等に関わる「３党合意」は認められない（談話）
 2012-02-10【私たちの主張】被災者・被災地本位の早期復興が求められる
～東日本大震災から11カ月、復興庁の発足にあたって（談話）
 2012-02-06【私たちの主張】沖縄防衛局長の地位を利用した選挙介入は許されない
～一市民としての政治活動の自由こそ保障されるべき（談話）
 2011-12-26【私たちの主張】出先機関の廃止・移譲は国民生活の安全・安心を破壊する
～広域実施体制の枠組み（方向性）について（談話）
 2011-10-28【私たちの主張】憲法違反、人事院勧告無視の閣議決定に抗議する
～「賃下げ法案」の撤回・廃案に向け全力をあげる（声明）
 2011-10-18【私たちの主張】厚生労働省は北久保和夫氏の分限免職処分を直ちに取り消せ
～人事院による懲戒処分取消判定にあたって（談話）
 2011-06-25【私たちの主張】東日本大震災からの復旧・復興に向けた国公労連の提言（第１次案）
～被災者本位の生活再建と地域再生に向けて公務・公共サービスの拡充を
 2011-06-03【私たちの主張】労働基本権制約下の一方的な賃金引き下げは認められない
～賃金引き下げ法案、公務員制度改革関連法案の閣議決定にあたって
 2011-05-25【私たちの主張】国民的要求にそむく公務・公共サービスの解体・民営化は許されない
～改正ＰＦＩ法の成立にあたって（談話）
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