歪められた行政・政策決定 告発フォーム

　日本国憲法第15条が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めているとおり、公務員には、政治家や大企業などからの圧力によって法・制度を歪めることがないように、公正・中立性の保持が求められています。
　しかし、近年、森友・加計学園問題などに見られるように、政治の圧力によって政策決定が歪められ、行政が私物化されたのではないかと国民から疑われる事例が少なからず発生しています。
　こうした疑惑の真相を解明し、真に公正で民主的な公務員制度と職場環境をつくるため、あなたの職場で「行政のゆがみ」「私物化」が疑われる事例があった場合、以下のフォームから情報をお寄せください。告発していただいた内容は、個人情報が特定されないよう細心の注意を払った上で、今後の行政私物化を許さないとりくみに活かします。

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