国公労新聞2021年4月10日号第1562号

【データ・資料:国公労新聞】2021-04-10
すべての新規採用者・異動者に声をかけ仲間づくり進めよう

 新年度がスタートしました。国公労連は4月から6月の3カ月間を「組織強化・拡大月間」として、新規採用者をはじめ、人事異動で新しい職場へ着任するすべての職員に労働組合への加入を働きかけようと呼びかけています。
 全労働の各支部・分会ではコロナ感染症の予防対策に留意し、「総がかり」(全組合員の参加)による「総あたり」(新規採用者全員に声かけ)で加入拡大にとりくんでいます。兵庫支部では事前の準備を入念に行い、2年目となる若手組合員と支部役員が連携し、労働組合で仲間とつながる心強さなどをわかりやすくアピールし、新規採用者40人全員が加入しました。ほかにも青森・茨城・岐阜・和歌山・兵庫・岡山の各支部で多くの新規採用者が加入しています。
 全医労は4月1日~10日を「組織拡大特別旬間」と位置付け、4月8日現在で945人の加入となっています。コロナ禍でも創意工夫を凝らし、青年部や北海道、九州の地方協ではユーチューブ等の動画(左のQRコード)も活用して組合加入をアピールしています。
 全司法では岐阜・岡山・島根・広島の各支部で全員加入を達成。全法務でも松山・鳥取などの各支部で全員加入を達成しています。



10年のたたかいを誇りに
社保庁不当解雇撤回闘争報告集会


 全労連は3月26日、「社会保険庁不当解雇撤回闘争報告集会―10年のたたかいを誇りに」を全労連会館で開催しました(国公労連・全厚生後援、オンライン併用開催)。
 集会の冒頭、全労連の小畑雅子議長が主催者あいさつ。「この10年間のたたかいは、労働者の尊厳と生活を守るためのもの。このたたかいの成果に確信を持ち、引き続き奮闘しよう」と呼び掛けました。また、ともに闘ったJAL争議団、JMITUのIBM支部からも連帯の挨拶をいただきました。
 続いて、弁護団の加藤健次弁護士が、「社保庁の大量解雇は、年金問題の責任を現場の職員に転嫁したもの。人事院で10人の組合員の解雇取り消しを勝ち取とり、裁判では職員に対するバッシングが誤りであることが明らかになった」と報告しました。
 全厚生闘争団の中本邦彦事務局長は、スライドを用いてたたかいの経過を報告。また、集会に参加した当事者からは、近況や長年の支援に対する感謝が述べられました。
 全厚生の盛田潔委員長は、「勇気をもって立ち上がった仲間の名誉を取り戻すため、『仲間を職場に戻せ』の声を職場から盛り上げていく」と決意表明し、国公労連の九後健治委員長が、「公務員が政治に忖度するきっかけとなったのがこの社保庁職員の大量解雇。当事者の名誉回復はもちろん、広範な労働者・国民が政治や社会のあり方を変えるために団結して奮闘しよう」と述べ、集会を締めくくりました。
 



人事院が公表
上限を超えて超勤を命じられた職員の割合


 2019年4月1日から超過勤務命令の上限規制等が始まりました。そのなかで、上限時間を超えて超過勤務を命じた場合、その要因の整理、分析及び検証を行うとされており、2019年度における「要因の整理・分析・検証」結果が人事院のホームページで公表されています。
 上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合(定員比)は、他律的業務の比重が高い部署(他律部署)では8.7%、それ以外の部署(自律部署)では6.6%となっています。基準別に上限を超えた職員の割合は上記の表のとおりです。現在、国会でも国家公務員の働き方に注目が集まり、長時間労働是正にむけた機運が高まっています。こうした結果なども活用し、とりくみを強めていきましょう。