国公労新聞2020年4月10日号(第1541号)

【データ・資料:国公労新聞】2020-04-10

コロナ禍で大変な時だからこそ労働組合が必要
一人ひとりに声かけを



 新年度がスタートしました。国公労連は4月から6月の3カ月間を「組織強化・拡大月間」として、新規採用者をはじめ、人事異動で新しい職場へ着任するすべての職員などに労働組合への加入を働きかけようと呼びかけています。
 とりわけ今は、新型コロナウイルス禍で従来とは違うとりくみが必要になっています。各単組は、「コロナで大変な時だからこそ、職員を守る労働組合が必要」の声かけを行っています。

【愛知国公】こんな時だからこそ労働組合が必要
愛知国公は、仲間を増やす「組織拡大強化月間(4~6月)」をスタート。新型コロナウイルス感染拡大防止のため各職場でオリエンテーションや研修が中止になるなか、「こんな時だからこそ労働組合が必要です」を合言葉に、不安の中にいる新規採用者一人ひとりに声をかけ、各単組間で励まし合いながら組織拡大をすすめています。

【全医労】コロナで大変な時だからこそ職員まもる組合へ
 全医労は4月1~10日を組織拡大特別旬間と設定し、早い時期から新歓プロジェクトチームを立ち上げ、新規採用者を全医労に迎え入れるための準備をしっかり行ってきました。
 コロナ対策で組合説明会の開催が困難な中でも、新規採用者全員に加入書を同封したお手紙を渡して加入を呼びかけるなど、工夫をこらして拡大につげています。加入を迷っていた新規採用者が「親に電話していいですか?」とその場で電話をしたところ、「今コロナで大変だから入っておくべき」と言われ加入しました。コロナ対応で国立病院に対する国民の期待が高まっている今、良い医療・看護を守り、笑顔で働き続けられる職場づくりをすすめてきた全医労運動に確信を持って、コロナで職場が大変な時だからこそ、医療と職員を守る全医労への加入を訴え、4月9日の時点で1074人の仲間を迎え入れています。

【全法務】未加入者も加入
 全法務は3月から5月を「組織拡大強化月間」に設定し、新規採用者の全員加入はもちろん、30歳以下の青年層の未加入者の組合加入を最重点にとりくんでいます。すでに長崎支部・松山支部・富山支部で新規採用者が全員加入し、徳島支部では未加入者の拡大がすすんでいます。

【全労働】ファーストアタックで全員加入
 全労働は、分会・支部・地協・本部が一体となった「総がかり」で「総あたり」の組織拡大を実施。4月1日のファーストアタックを重視し、兵庫支部では新規採用者全員を迎え入れています。





労働者・国民のいのちと権利を守るため要求実現めざし、今こそ労働組合に結果を
2020年4月8日 国公労連中央執行委員会アピール



 新型コロナウイルスの感染拡大が、日本の経済や国民生活にも重大な影響を与えています。国公職場においては脆弱な体制の下でも首相や官邸によるトップダウンの各種施策実施のため、多くの仲間が日常生活や自分の健康に不安を抱えながら日々の職務に精励されていることに敬意を表します。昨日、政府が緊急事態宣言を発出しましたが、仲間のみなさんにおかれては体調管理に万全を期しながら国公労働者として引き続き役割を発揮されることを祈念します。
 2020年春闘は、景気後退局面の下で消費税増税が強行され、労働者・国民の生活が脅かされる中、大幅賃上げと最低賃金引き上げ、均等待遇などを求めて官民一体のたたかいがすすめられました。新型コロナの世界的蔓延による経済的ダメージを口実にしたベアゼロや低額回答が一部大企業で行われ、観光業や運輸業、飲食業などを中心に労働条件の切り下げや解雇などが顕在化していますが、全労連・国民春闘共闘に結集する労働組合では、概ね「昨年並みの回答」を引き出す大奮闘や新型コロナを理由にした解雇などに対する労働相談活動が展開されています。
 国公労連も、仲間の要求と団結に依拠して粘り強くたたかい、パワハラ指針の策定や赴任旅費の運用見直しを勝ちとり、新型コロナ感染への対応では非常勤職員も含めた出勤困難休暇を措置させるなど一定の前進を作り出してきました。また、各組織では「組織的前進」をめざして多くの新規採用者を仲間に迎え入れるとともに、職場で働くすべての労働者を視野に入れた「総がかり」「総あたり」のとりくみが展開されています。
 まもなく始まる人事院勧告期・次年度概算要求期にむけては、2020年春闘の到達点に立ち、さらなる要求前進をめざすためのたたかう方針の確立が求められています。しかし一方で、新型コロナの影響により、①民間給与実態調査が例年より1カ月程度後ろ倒しで実施される見込みとなっており、それに伴って人事院勧告の見通しも不透明であること、②一方、2021年度概算要求のスケジュールは不透明であるが、例年どおり8月末締め切りで作業が進められる可能性も否定できないこと、③労働組合として組合員のいのちと健康を守る責務があることをふまえ、国公労連中央執行委員会として、当初4月24日に開催を予定していた第155回中央委員会を延期することを決定しました。
 この間の新型コロナ対応をきっかけに国立感染症研究所の体制不足が国会でも取り上げられるとともに、「新型コロナとの戦い『公務員』を切り捨て続けてきた日本のツケ」(現代ビジネス3/12)と題して国家公務員の定員削減や非正規化を問題視する記事が掲載されるなど、脆弱な行政体制に対する問題意識が広がっており、大幅増員の実現をめざすうえで追い風とも言える状況となっています。新型コロナの拡大によって日本経済の先行きが不透明となる中、今春闘で賃金抑制を狙う財界・大企業の姿勢に対して連合会長が「今回の新型コロナ拡大という危機にその内部留保を活用すべきだ」と言及するとともに、自民党内部からは消費税の減税や凍結を求める要望書・意見書が提出されるなどの状況も生まれています。また、最低賃金をめぐっては、日弁連が全国一律最低賃金制を求める意見書を発表するなど、最低賃金制度の改善を求める世論も広がっているなど、これまで国公労連が主張してきたことの正しさが明らかになっています。
 リーマンショックを超えると言われる未曾有の経済危機を打開するためにも、春闘に引き続き官民一体のとりくみで、8時間働けばまともに暮らせる賃金水準の実現、働きがいの持てる高齢期雇用などが不可欠であることに確信を持ち、必要以上に萎縮せず要求を正面に掲げてたたかうことが求められています。国公労連中央執行委員会として、すべての組合員のみなさんに、新型コロナを口実にした労働者・国民いじめを許さず、「大変なときだからこそ大幅賃上げによる消費拡大で経済再生を」との声を広げ、職場・地域で引き続き奮闘することを呼びかけます。




非常勤職員のみなさんへ
ご一緒に働き続けられる職場をつくりましょう



 非常勤職員のみなさん、労働組合に加入してぜひご一緒に働きやすい職場をつくりましょう。
 私は労働組合の仲間の力に支えられて非常勤職員として働き続けることができています。労働組合のとりくみによって2010年には、一般的健康診断の義務化と、日雇い労働と変わりない非常勤職員の日々雇用という制度を廃止させ、一会計年度内雇用の期間業務職員制度が始まりました。
 期間業務職員制度によって、フルタイム勤務を6月経過すると退職金の支給対象に、12月経過すると共済組合への加入ができるようになりました。2011年には育児休業と介護休暇、2019年には結婚休暇が新設され、長年求めていた夏季休暇が今年から新設されました。
 非常勤職員なのに労働組合に加入することに意味があるのか?という疑問を持たれる方もいるかもしれませんが、私たちの労働組合は、非常勤職員の雇い止めをなくし、安心して働き続けられる期限のない働き方を求めて今とりくみを進めています。要求を実現するためには、あなたの力が必要です。ご一緒に願いを実現して働きやすい職場をつくっていきましょう。