国公労新聞2019年10月10・25日号(第1532号)

【データ・資料:国公労新聞】2019-10-10
自民・立民・共産 国対委員長に要請
「(国公職場の超勤縮減は)一丁目一番地」自民 森山氏



 国公労連は東京国公とともに9月27日、各党の国会対策委員長に「国家公務員の働き方に関する要請書」を手交して要請を行いました。日本共産党は国会対策委員長の穀田惠二衆院議員と内閣委員会所属の塩川鉄也衆院議員、自由民主党は国対委員長の森山裕衆院議員、立憲民主党は国対委員長の安住淳衆院議員が対応しました。
職員は疲れ切っている
 要請にあたって川村副委員長は、「2004年当時に33万人超いた国家公務員は現在30万人を割っている。機械的な定員合理化は来年度以降も実施される。残業時間ワースト1の厚労省は働き方改革を所管しているが、各省平均より高い削減率となっている。定員合理化計画の中止が必要。国会対応では、2日前の質問通告などについてご理解をお願いしたい」と述べました。
 東京国公の添田副議長は、「国会対応を行うのは、キャリア職員だけでなく、周辺資料や答弁書セット等を行う一般職員も同じ。霞が関残業アンケート結果にもあるように、不払い残業やサービス残業が蔓延している。与野党間で立場の違いはあるし、それぞれの状況も理解はしているが、早期の日程確定や早期通告が国会対応の改善の一助になる」と発言しました。
 全経済の鈴木書記長は、「4月から超勤上限は月45時間、年間360時間とされているが、他律的業務であれば月80時間、年間720時間可能で、経産省の大半が他律的業務。総合職で入省した職員の両親から、帰りは夜中の2時すぎ、3〜4時間で出勤し死ぬのではないかとの相談が寄せられている」と発言しました。
 全厚生本省支部の坂井書記次長は、「厚生労働省は、全体の平均残業時間よりも20時間ほど長い50数時間。組合に寄せられる意見は『死にたい』『もう無理。転職します』など疲れ切っている」と発言しました。

「何とか改善したい」立民・安住国対委員長
 日本共産党の穀田議員は「皆さんのご苦労はよく知っている。2日前通告が確立できるよう努力したい。そのためには与党の一方的な国会運営を改めさせる必要がある。長時間残業の根本的要因は業務量に見合う人員が確保されていないことだ。政府の定数削減に共同して反対していく。野党の合同ヒヤリングなど、他の野党とも相談したい」と発言しました。
 自民党の森山議員は「発言通告ルールを守るよう野党にも改めるよう働きかけたい。働き方改革はお膝元の国家公務員職場の改革こそ1丁目1地番だ」と話しました。
 立憲民主党の安住議員は「今回の千葉での災害のように緊急に政府追及が必要となることがあり、『2日前』の要求は全面的に『分かりました』とは言えない。働き方改革はまず人員を増やし残業をなくすこと。そのためにも皆さんが国民のための行政の視点をしっかり持つ必要がある」、「私の(国対委員長の)時に何とか改善したい」と話しました。



人勧取扱いで政府と最終交渉
政府「勧告どおり給与改定」


 国公労連は10月10日、政府・内閣人事局と「2019年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」に基づく最終交渉を実施しました。
 交渉には、国公労連から岡部委員長を責任者に8名が参加し、内閣人事局側は堀江人事政策統括官が対応しました。
 冒頭、岡部委員長は、「今年の人事院勧告等の取扱いについて、最終的な検討結果をうかがいたい」と、政府としての最終回答を求めました。
 これに対し、堀江人事政策統括官は、「勧告どおり給与改定を行うことが決定される方向である。定年の引上げについては、人事院の意見の申出も踏まえ、引き続き更なる検討を重ね、皆様方の意見も十分に伺いつつ、結論を得てまいりたい」と回答しました。
 岡部委員長は、給与改定について極めて不十分な改善であることを指摘し、今後、給与の地域間格差や高卒初任給と最賃の関係、人材確保の観点等から私たちの要求を踏まえた労働条件改善にむけた努力を求めました。その他、定年延長の引き上げ、非常勤職員の雇用の安定と労働条件改善や労働基本権回復等について追及しました。
 政府は11日の第2回給与関係閣僚会議において、勧告どおり給与改定を行うことを決定し、その後の閣議で給与改定の法律案を決定しました。
 国公労連は、この決定にかかわって書記長談話を発表しました。


国家公務員の生活と地域経済の悪化につながる決定に抗議する
国公労連書記長 九後健治 談話要旨

 10月11日、政府は2019年人事院勧告に基づく「改正」給与法を閣議決定した。
 勧告は月例給・一時金ともに6年連続で引き上げを行うものであったが、初任給および若年層を引き上げる一方でベテラン層職員は俸給の改定を行わないとしたこと、わずか0.05月の一時金引き上げも勤勉手当に充てるとしたものであった。また、住居手当について国家公務員宿舎使用料の引き上げに伴い、最高支給額を引き上げる一方で支給対象の下限も引き上げたため住居手当受給者のうち4割が不利益を被る内容となった。その他再任用職員の賃金も据え置かれるなど、国家公務員労働者の生活と労働の実態を顧みないものであった。
 アベノミクスによって経済格差が広がる中、10月1日に強行された消費税増税が景気悪化に追い打ちをかけることは明らかである。いま求められているのは、労働者の賃金を引き上げ消費購買力を高めることであり、生活改善につながらない決定はそれに逆行するものと言わざるを得ない。
 年率3%程度を目途に引き上げ、全国加重平均で1000円をめざすとした最低賃金は、東京・神奈川で1000円を超え、全国加重平均でも901円となった。一方、国家公務員の初任給は一般職試験(高卒程度)初任給を2000円引き上げることが勧告されたが、引き上げ後の給与(15万600円)を時間額に割り戻すとその額は897円となり、地域手当支給地でも5都府県・34地域で最低賃金を下回ることが明らかになっている。実際に最低賃金を下回るケースがないとしても、国家公務員の給与表において最低賃金割れの金額を示すことは、国民に範を示すべき政府としてあるまじき姿勢だと言わざるを得ない。
 また、安倍内閣が「地方創生」を掲げる中、大都市への人口集中に歯止めがかからず、経済的な地域間格差も広がっており、その解消が求められている。全労連が9月30日に開催した最低賃金の地域間格差是正を求める集会には、多くの野党に加え自民党議員が参加してあいさつするなど、全国一律最低賃金の実現を求める世論が広がっている。そうした中、国家公務員賃金は地域手当により20%もの賃金格差が生じていることに加えて、今回の住居手当見直しにより家賃相場が比較的安価な地方部に勤務する職員の給与水準が下がることは、さらに国家公務員賃金の地域間格差を拡大するものに他ならず、現在でも深刻な公務の人手不足や地方勤務職員のモチベーションの維持にも悪影響を与え、「地方創生」と逆行することにつながる。
 人事院は昨年の定年延長にかかる意見の申し出に続き、今年の公務員人事管理に関する報告で、意見の申出を踏まえて早期に定年の引上げを行うよう求めたが、政府は現時点でもその具体的内容を示していない。このことは「労働基本権の代償措置」である人事院の意見の申し出をおざなりにし、政府の使用者責任を投げ出したものであり、断固抗議する。
 国公労連は「8時間働けば人間らしく暮らせる社会」の実現をめざし、財界・大企業の横暴にストップをかける官民一体での賃金闘争、最低賃金を1000円以上に引き上げることや全国一律最低賃金制度の実現、消費税の廃止や社会保障の拡充など国民本位の行財政・司法の確立をめざし、引き続きたたかうものである。



 
全労働近畿地協
秋の組織拡大強化月間
10月採用者全員が組合に加入


 【全労働近畿地方協議会発】全労働近畿地協は、10月1日付けの採用者に対し、3日間に分けてすぐに組合説明会を開催し、近畿ブロックの5支部16人の新人全員が組合に加入しました。

信頼される先輩として声をかけよう
 
 説明会では、お昼休みにお弁当を用意し、輪になるような形に机を並べ、新規採用者に自己紹介をしてもらった後に、お弁当を食べながら話を聞いてもらいました。労働組合のとりくみについての10分程度の簡潔な説明、国公共済会の説明(約5分)、大阪基準支部長のあいさつ、先輩からの一言のあとに、加入申込書に記入してもらい、その場で集めました。
 説明は簡潔に行い、資料は配りすぎに注意します。新規採用者は職場に温かく迎えられることを求めていると思います。不安を与えるのではなく、信頼される先輩として声をかけましょう。

事前準備と打合せが決定的に重要 
 説明会の開催にあたって決定的なポイントがいくつかあります。①採用後、早い時期に開催すること、②開催時間が相手の負担にならないこと、③説明は簡潔にすること、④資料は必要最小限にすること、⑤その場で加入申込書を集めること、⑥配属先の先輩から職場の印象などを話してもらうこと、⑦相手に安心を与えること、です。
 やさぐれた感じや斜に構えた感じは禁物です。また、往々にして役員はしゃべりすぎます。自分の言葉が相手にどう受け止められているのか、言葉を選びながら話しましょう。当然ながら身だしなみも大事です。

新採者の腑に落ちる声かけを 
 話す内容は、賃上げや職場環境の改善、超過勤務の縮減など、みんなが一回聞いて腑に落ちるような事柄を選びましょう。職場には様々な課題がありますが、組合員のなかでよく議論しないといけないような話題は説明会には向いていません。職場の状況が分からないなかで専門的な話の説明を受けても、聞いている方が混乱してしまいます。あれこれと欲張らないことが大事です。
 説明会場への誘導、案内や当日の進行の役割分担が重要です。複数の役員できちんと意思統一し、集中力を高めて当日に臨みましょう。


 
しなやかに、したたかに、あきらめず
国公女性協  秋の全国代表委員会ひらく


 女性協は、昨年の第44回女性協総会で確認した「運営申し合わせ」にもとづき、9月22〜23日都内で「秋の全国代表委員会」を開催しました。7単組、3ブロック、10県国公の代表が参加し、2019年度運動方針と統一要求、秋季年末闘争方針などを確立しました。
 委員会の1日目は、LGBT(性的マイノリティ)の方々のインタビューや彼らの生き様などを収めた映画「私はワタシ over the rainbow」を鑑賞し、学習の場としました。その後、分散会を実施し、映画の感想や職場の実態、悩みなどだしあい共有しました。
 2日目は全体で討論を行い、女性協が提案した方針等を拍手により確認しました。最後に定年を迎えた橋本議長とスタッフとして女性協を支えてくださった矢ノ下さん(全労働)に感謝を込めて花束を贈りました。
 1日目の夕食交流会には、橋本議長と縁のある方にも参加いただき「謝恩会」を開催しました。とても楽しいひとときとなりました。

新議長紹介 伊吹五月(全労働)
 2015年4月〜2017年3月まで国公労連女性協事務局長。2年半の職場勤務を経て、10月から中央執行委員に。「こんなに制度が整ってるのに、労働組合って要りますか?」と言っていた23歳の私。28年経って、労働組合の必要性をひしひしと感じ、「したたかに、しなやかに、しぶとく」皆さまに支えられがんばっていこうと思います。