国公労新聞2019年9月10日号(第1530号)

【データ・資料:国公労新聞】2019-09-10
組織を強化・拡大し、民主的公務員制度確立、
国民のための行財政・司法を実現しよう
― 国公労連第65回定期大会ひらく ―


 国公労連は、「組織を強化・拡大し、改憲阻止、民主的公務員制度確立、国民の権利と安心・安全まもる行財政・司法を実現しよう」をスローガンに、第65回定期大会を8月29日から31日までの3日間、東京都内で開き、代議員62人をはじめ総勢163人が参加しました。

 大会では、2019年度運動方針案、2019年秋季年末闘争方針案について九後書記長が提案。討論では52人が発言し(2-3面に掲載)、それぞれの職場・地域の実態を踏まえたとりくみの経験や教訓を語り、議案が補強されました。
 討論を受け、九後書記長による総括答弁(3面に掲載)の後、採決が行われ、すべての議案を満場一致で可決・承認しました。
 大会1日目に3人の来賓から、2日目にJAL不当解雇撤回裁判原告団から連帯あいさつを受けました。
 役員選挙では、橋本恵美子副委員長と國本久雄中央執行委員が退任し、新たに伊吹五月氏、大門晋平氏、中岡淳氏が中央執行委員に選出されるなどしました。



 

岡部委員長のあいさつ(要旨)
行政体制の拡充、組織拡大は喫緊の課題


 国公労連はこの一年間、連年の定員削減が職員の健康と公務・公共サービスに重大な支障を及ぼしているもと、「国民の権利と安心・安全をまもる運動」、新たな定員合理化計画の策定阻止を最重点にとりくんできました。

 政府・内閣人事局は6月28日に「2020年度以降の合理化目標数」を一方的に各府省に通知。しかし、この5年間で定員は逆に1943人増えているように、現行の定員管理施策は行政ニーズや職場実態と矛盾し、機能不全に陥っています。
 一昨年来の森友・加計学園問題は、今もなお真相は解明されず、公文書改ざんを指示した職員は不起訴処分、再発防止もおざなりな対策に終始、これでは行政府に対する国民の信頼は回復できません。
 私は、行政を私物化し、人事権と成績主義強化の評価制度で公務員を私兵化する現政権のもとでは、「全体の奉仕者」として国民の権利保障を担保する行政を支えている公務員労働者の、誇りと働きがいを育むことはできないと思います。
 したがって、「既存業務の抜本見直し」と称して狙われている公務・公共サービスの商品化、民間開放の動きに対し、当局対応はもとより国民的立場からの行政研究活動を推進しつつ、行政体制の拡充と公正で民主的な公務員制度確立という大義と道理ある要求を一体のものとして、地域社会・市民と共同した運動を強めることが求められています。
 結成以来「憲法をくらしと行政にいかそう」をスローガンに歴史を刻んできた国公労連として、国の行財政・司法機関と関連法人に働く労働者・労働組合の存在意義を自覚し、「二つの責任と一つの任務」に定式化した役割をいまこそ発揮する時だと思います。
 あらためて職場を基礎に、すべての労働者を視野において組合員参加型の運動を追求し、生活と労働の実態から導きだされた身近で切実な要求の実現に執念をもってとりくみましょう。
 そのためにも、最大の保障となる組織の強化・拡大が喫緊の課題であることは言うまでもありません。要求の解決を阻んでいる政治・経済・社会の背景要因に目をむけ、双方向の対話を通じて要求実現の展望を共有し、職場に強固な労働組合を築きましょう。
 そして、誰もが将来に希望をもてる、自分らしく尊厳をもって生きられる社会をめざし、広範な市民団体等と連携・共同した運動に全国の地域から結集しようではありませんか。

大会宣言
 国公労連は8月29日から3日間、第65回定期大会を開催し1年間のたたかいを総括するとともに、2019年度運動方針を確立した。大会では、憲法改悪を許さず、国民本位の行財政・司法の確立のため、全国の職場で仲間を増やし、職場と地域からたたかう決意を固めあった。
 今大会では組織強化・拡大の発言が多く出された。各組織ともに組織強化・拡大は待ったなしの課題であり、仲間を増やし組織を強化発展させてこそ要求前進につながることを確認した。
 討論の中では、組織強化には国公労連が提起している日常活動の完遂とそれを現場の組合員に見える化をすることの重要性があらためて確認され、特に全厚生の昨年大会時点よりの増勢は大きな希望となった。組合員に日常活動の意義と内容・成果を広く知らせ、ともに活動する仲間を増やし、全員参加型の日常活動をすべての職場で追求する。
 また、10月に開催される「国公青年交流集会2019」を成功させ、将来の国公労連を担う人材の育成や、国公労連の団結強化につなげていくとともに、労働組合での男女共同参画をすすめ誰でも参加できる組合活動を組織強化・拡大へとつなげ、運動の強化と要求実現をめざすことを確認した。
 8月の人事院勧告は、月例給・一時金ともに6年連続の引き上げとなったが、全世代の生活改善には不十分なものであった。いまだ具体的な内容が示されない定年延長の課題や各種手当の改善を含めて、年代や地域、雇用形態にかかわりなくすべての公務労働者が働きがいを持って働ける環境の実現をめざしてとりくみを進める。地域手当は言うまでもなく今回の住居手当に関する勧告はこの間広がってきた地域間格差をさらに広げようとするものでもある。全労連が提起する全国一律最賃アクションへの結集をすすめ、官民を問わず賃金の底上げによる生活改善と地域間格差の解消を強く求めてたたかう。また、非常勤職員の処遇については、粘り強いたたかいにより夏季休暇の新設を勝ちとったが依然として均等待遇へは程遠い。引き続き、賃金改善をはじめとする処遇改善、重大な人権侵害である更新にかかる公募要件の撤廃、無期転換実現など真の均等待遇実現は全体の課題と位置づけ全力で奮闘する。
 政府は6月に新たな「定員削減計画」を通知した。しかし、この間の定員査定をめぐる状況を見れば、政府の定員管理政策が破綻していることは疑いようのない事実である。大会では、疲弊する職場の現状が語られるとともに、引き続き3つのチェンジ(①世論を変える、②政治を変える、③労使関係で変える)に挑戦し、定員合理化計画の撤廃・国家公務員の大幅増員を実現し、国の責任による公務公共サービスの拡充、国民本位の行財政・司法の確立、超過勤務の実効ある上限規制や、ハラスメントの解消など健康で働き続けられる職場をめざし、おおいに奮闘することを確認した。
 社会保険庁不当解雇撤回裁判は、残る秋田事案勝利にむけてたたかい続けることを確認するとともに、復帰を望む当事者全員の職場復帰のため、労使関係での決着を求め奮闘する。また、経験ある職員を現場に戻すことで、安定的な業務運営の実現と安心して老後を暮らせる年金制度の確立をめざし、すべての国民と連帯して運動を強める。
 7月に行われた参議院議員選挙は、改憲勢力の議席数を3分の2未満に抑え込み、改憲派の出鼻をくじいた。沖縄選挙区では辺野古新基地建設反対を掲げた候補が当選し、幾度となく新基地建設反対の民意が示されている。しかし、安倍首相は国民の声を無視し、改憲論議を強行しようとしており、沖縄での新基地工事の強行も継続している。我々は、憲法尊重・擁護の義務を負う公務員労働者として、またこの国に住むひとりの国民として平和と基本的人権をうばう憲法改悪に反対し、職場で憲法を語る運動をすすめながら、最後まで改憲阻止に総力をあげ、平和な日本をめざす。
 私たちは「憲法をくらしと行政にいかそう」をスローガンに運動を進めてきた。あらためて職場を基礎に、すべての労働者を視野に入れた組合員参加型の運動スタイルを追求し、「誰もが安心して働き続けられる社会」を実現するため広範な国民と連携・共同して全国の職場と地域からおおいに奮闘する。
 以上、宣言する。
 2019年8月31日 国公労連第65回定期大会




 
仲間を増やし要求実現へ
討  論(要旨)

 大会議長に、大杉浩二(全司法)、濱秀人(全税関)、岩田修二(全法務)の各代議員を選出し、2日間にわたって討論が行われました。この一年間の運動の到達点、運動方針をめぐってのべ52人が発言に立ち、要求の前進にむけた決意も含めて活発な討論となりました。

国民本位の行財政・司法確立の取り組み
 国民本位の行財政・司法の確立のとりくみでは、「単組の請願署名は、過去最高の署名数を獲得。国会議員の地方事務所要請などにもとりくみ、請願採択には至らなかったが、足立議員が整備局の体制整備を質問し、局長もその必要性を答弁した。国公労連の体制拡充の署名は、組合員数に届いていない。単組独自の署名には結集するが、産別の署名は進まない。総定員法の廃止、定削計画の阻止についての意思統一が必要」(国交労組)、「法務の増員請願署名は5万5千筆を集約し、採択された。査定でも前進した。30年以上にわたって署名にとりくみ、当局交渉、内閣人事局、財務省にも要請してきた成果だ。法務省、法務局の定員の増員は他省庁の人員削減につながっている。きびしい職場環境を改善するためには、定員管理の仕組みである総定員法、削減計画の中止撤回が必要。県国公への結果も課題」(全法務)、「増員要求は、新規業務前提での要求であり、職場に必要な人数を配置できていない。労働者のセーフティーネットの部署は減らせず、労働局の過重労働となっている。業務委託が行われているが、権限がなく、クレームがきている。労働行政の安定的運営に支障がでている」(全労働)、「国民の漠然とした公務へのイメージを、具体的な行政、司法の内容に置き換えていくこと、それぞれの分野でどんな問題が起こっているのか、共有することが必要。少年法の年齢を18歳未満とする法制審は秋が山場となる。現在は20歳未満の者は、すべて家庭裁判所に送致される。生育歴を確認して、家裁調査官が面接し、更生の可能性を見きわめる。教育が必要と判断すれば、少年院に送致することもある。少年事件が増加しているとの誤解、凶悪化しているとの誤解もあるが、減少している。適用年齢の引き下げは、ドロップアウトした人間を自己責任とするもの」(全司法)、「総理案件事業が増加しているが、沖縄振興名目の事業を早く進めることで悪政の目隠しに。適正な行政運営を重視してとりくむ」(開建労)、などの発言がありました。

労働条件改善をめざすとりくみ
 労働条件改善の課題では、「同じ職務なのに、地場賃金を口実にした大きな賃金格差は問題。人事院交渉では、監督官試験申込者の8割が受験を辞退し、優秀な人材が集まらないと追及。寒冷地手当は、地域間の不均衡を是正する手当であり、強く要求していく」(北海道)、「最賃は大阪と和歌山で134円の格差があり、人口流出や人手不足の要因。地域手当も同じ。県国公として地域労連に結集して商工会との懇談に参加。年1回国会議員事務所への要請を行い、財務事務所との交渉も行っている」(和歌山)、「九州独自要求として、地域手当を廃止して本俸に繰り入れることを人事院に求めている。交渉参加者から、支給地域の拡大、地域手当の改善要求には納得がいかないとの声がだされた。福岡以外は支給対象地域とならないからだ。地域手当廃止の要求を掲げる必要がある」(九州)、「鹿児島の最低賃金は全国で最低であり、県労連のディーセントワーク宣伝行動に結集している。全国一律で最低賃金1000円以上をめざそう」(鹿児島)、「ブロック国公で財務局や人事院と交渉するが、職員の要望にそった仕事をしようとしているのか疑問。赴任旅費も、実態調査を行えば相当な赤字だ。担当者を具体的に動かすためにどうするか」(三重)、「上司が金を貸してくれたので引っ越しができたとの若い職員の声がある。負担を少なくするため、赴任旅費の概算払いができないか。広島での豪雨の際、公共交通機関が止まるとなると、中間管理職は明日の業務のためにホテルに泊まるが、その費用は自己負担となる。柔軟な対応や、非常時のルールが必要」(全労働)、「霞国公で残業実態のアンケートを実施し、9組合2169人が回答。57.8%が休日出勤。不払い残業が46%。月80時間の残業9.8%、3300人が過労死ラインで働いている」(全経済)、「横浜第2合庁の鍵の返却は午前0時すぎ。法務局は4月に45時間以上の残業はないというが、改善が必要」(神奈川)、「2016年4月の大地震の際、一部の職員は通勤困難となり、年度内に業務のために転居したが、転居費がでない。赴任旅費の見直しが必要。障がい者雇用について、車いすのためのバリアフリー化など、雇用してからではなく、あらかじめの整備が必要」(熊本)、「人事院の障がい者の選考採用試験では、知的障がい者の採用者は0.4%であり、国公労連を通じて改善を求めてきたが、今年度の選考試験も全く同じで、許されない。採用された障がい者の5%が退職している。希望をもって入ったのに、職場の実態を見て失望している。障がい者の組合加入が必要であり、障がい者アンケートをとりくむ」(全労働)、などの発言がありました。
 
国民的課題のとりくみ
 国民的課題のとりくみでは、「5月の沖縄支援連帯行動に参加したが、沖縄地上戦の真実、基地問題に真正面からとりくんだのは初めて。全法務の平和運動の一歩前進だ。今後のとりくみを成功させるためにも、事前学習が必要」(全法務)、「2月の辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票では7割が反対。昨年の知事選挙、4月の衆院補欠選挙、7月参院選挙でも明確な民意が示された」(沖縄)、「震災復興8年の集いが開かれた。パネラーのNHKのディレクターは、行政は宮城県内に在宅避難者が何人いるか調査していないと告発。国民の望む行政を実施する必要性を感じた」(宮城)、「大震災から8年5か月。岩手県は、被災者の医療費と介護費の減免制度を継続し、被災者に歓迎されている。知事選挙は、現職の達増知事と自公候補の一騎打ちとなる」(岩手)、「大阪都構想とカジノ誘致、知事と市長のダブル選挙、15年に否決となった住民投票の再実施を狙う維新の実態を広く知らせ、住民とともに運動する。安心して働き続けられるため、幅広い運動に結集する」(大阪)、「20春闘の真っただ中、京都市長選挙がたたかわれる。安倍政治に対峙したもう一つの道を示す選挙。京都国公は民主市政の会に結集して市長選挙にのぞむ」(京都)、などの発言がありました。
 
非常勤職員の雇用安定、均等待遇めざすとりくみ
 非常勤職員の処遇改善の課題では、「北海道のハローワークでは、職業相談の窓口の8割から9割は非常勤職員。専門性や経験があっても3年で公募に。公募業務は多大な業務で、年度末の一カ月強で1000人を超える面接などが必要。公募は撤廃させなければならない」(全労働)、「外国人技能実習機構の契約職員の雇用期限3年は、この3月に撤廃させた。夏季休暇もこの3月から実現。非常勤職員は、次年度の更新を当局に握られ、運動への参加には二の足を踏むが、差別や人権侵害は許されない。11月の集会は、当事者まかせにするのではなく、公募の撤廃、無給休暇の有給化にむけた決起の場に」(外国人技能実習機構労組)、「非常勤職員の夏季休暇が実現してよかった。採用時からの年休付与、病気休暇などの有給化、無期雇用化など残った課題をどう進めるのか、11月の集会で可視化できるように。派遣職員にも目をむけることが必要」(国公一般)、「1万3000人の非常勤職員は、1年更新、時給単価は固定で、ボーナスは半分。無期転換は5年から3年に前倒し実施。特殊業務手当の半減ストップ、病気休暇の改悪阻止など、要求は前進しているが組織は減少。職場のだれもが共感できる、年休と残業、ハラスメント根絶、看護師のキャリアアップを重点にとりくむ」(全医労)、「税務署の非常勤職員は7136人で、全省庁の非常勤の1割になっている。労働条件は劣悪で、雇止めも発生し、全国税に加入している」(全国税)、などの発言がありました。
 
年金制度改善と分限免職者の職場復帰めざすとりくみ
 年金制度改善、分限免職者の職場復帰のたたかいでは、「年金講師の材料として生活できる年金制度のパンフを作成した。官から民へと公務の民営化が進められているが、国民全体の奉仕者としての公務員は、国家権力の暴走を規制するもの。社保庁の解体民営化では、権限は国が持ち、実務は機構に。国民の生活と権利を守る公務員がいなくなる」(京都)、「秋田の当事者は最高裁に上告し、東北では最高裁判所あて署名にとりくんでいる。この問題は、公務の公正中立を失わせるものであり、すべての公務労働者の権利擁護のたたかいだ」(東北)、「愛媛事案で6月4日に弁護士も参加して最高裁に要請したが、その10日後に上告を棄却した。愛媛の支援共闘会議は6月25日に総会を開き、機構10年と不当解雇のシンポジウムの開催をめざす」(愛媛)、「不当解雇撤回への支援に感謝する。秋田の最高裁の事件番号がついた。職場に戻す運動へのご支援を。金融庁の審議会による老後資金が2千万円不足するとの発表に対する政府の無責任な姿勢に批判が高まり、参院選前に、青年による年金問題での集会が開かれた。年金者組合が中心の運動だったが、若者が不安や疑問を感じている。積立金の問題や保険料の上限問題、マクロ経済スライドなどの15分学習会を進める」(全厚生)、などの発言がありました。
 
組織強化・拡大、国公共済会拡大のとりくみ
 組織強化・拡大をめざすとりくみでは、「県国公の議長が空席。各単組本部の協力を求める。行政相談は、年一回横浜駅そごう前で実施している。組織拡大では、新規採用者のバーベキューや110人参加で地引網を実施」(神奈川)、「4月以降の専従者不在によって運動が後退。労働学校の準備も不足し、県国公の支援にも手が回らない。国公労連として県国公への援助を」(近畿)、「昨年5月に早期退職し、京都国公の書記として事務局や運動を支えている。ОBの活用も検討すべき」(京都)、「地区国公が休眠状態になっているが、2月から那覇の管制部が神戸に移動し、100人規模の組織で西神戸地域労連にも加入した」(兵庫)、「組合加入を避ける理由として、岡山県労会議との関係で、政治的中立に反するとの声がある。政治的中立は、政治的発言をするなという危険なもの」(岡山)、「専従を解消して2年目。県国公には足を運べないが、機関紙を活用して地域でのとりくみを共有している」(四国)、「組織強化・拡大の新たな構えとして、専従配置や本部役員の常駐、重点的予算配分など、予算も集中的に投下する」(全労働)、「全労連の4か年計画の重点計画として、16年から3年間、職場にこだわってとりくんできた。秋田、福岡、大分の事務所前でのビラ配布、所属長面談、職場集会、懇親会にとりくみ、職場に組合が見える化し、組合役員にも職員が見えるようになった。73人の新たな仲間を迎え、9月大会は増勢で迎える」(全厚生)、「女性交流集会には、全国から170人を超える仲間が参加した。実行委員会で参加してよかったと思える集会をめざした」(全司法)、「青年協は休眠状態だが、現在、幹事会の開催をめざしている。次世代育成として、とりくみの再開を県国公として支援していく」(新潟)、「青年フォーラムは、新規採用者など組合のことを知らない者にもわかるとりくみをめざしてきた。国公青年の自らの意思で運動することが重要」(国交労組)、「青年フォーラムの再建は、バトンの受け手をしっかりつくるためにも大事。10月の交流集会を成功させるために力を合わせよう」(全司法)、「愛知国公は、春の拡大月間は200人目標でとりくんでいる。休眠中の青年対策では、自主的活動の再開めざし、9月に50人目標でビアパーティーをめざす」(愛知)、「中高年層がないがしろにされているとの声があり、50歳以上のベテラン職員を集めて、自分たちの要求を直接高裁に訴えるとりくみを実施。集会でも参加してよかったの声」(全司法)、「非常勤の処遇の向上を重視し、70人近い非常勤を組織拡大できている。国公共済会の優位性をテコにして、加入拡大を進めている」(大阪)、など活発な発言が続きました。


総括答弁
 討論ではのべ52人から発言がありました。すべての発言が方針を補強するものであり、向こう一年お互い奮闘する意思統一ができました。熱心な討論に感謝します。
 
定員増と行政民主化を
 国民本位の行財政・司法をめざすうえでも、労働条件改善をはかるうえでも、定員課題がきわめて重要です。各単組の増員署名やブロック・県国公での宣伝行動・行政相談活動などが国会議員の姿勢や、国民に理解を広げるなどの到達点を着実に築いてきました。そうした到達点を踏まえ、向こう一年も「三つのチェンジ」を各級機関で実践していくことが重要になっています。世論を変えるための宣伝行動や行政相談、シンポジウムの開催、地域の労働組合や経済団体との懇談を進めること、政治を変えるための議員要請を引き続き強めましょう。とりわけ「政治を変える」とりくみを進めるにあたっては、政治と私たちの要求がどう関連しているのかについて、丁寧に職場で議論を行うことが重要です。
 討論の中では、外注化や業務委託による行政運営の変質や役割の低下も指摘されました。独立行政法人化や民営化された職場では、不正やサービス低下などの問題も生じており、国民の信頼を得られる公務運営を実現することが求められています。
 また、発言では公務のあり方や法制度の問題点について広く国民に知らせるとりくみが紹介されました。労働法制のとりくみをはじめ、広範な国民・労働組合との共闘の中心で国公労働者が大きな力を発揮してきましたし、これからもそうした運動をめざす必要があります。また、国公労連内部でも、各単組が行政研究活動を進めることや、各省庁にまたがる課題について単組間で議論し政策を打ちだすことも必要です。そして、そうした成果をさらにブロック・県国公で地域の労働組合運動に生かすなど、行政民主化闘争を広げていくことが重要です。
 
地域間格差の解消へ
 賃金課題では賃金の地域間格差の解消、中高年齢層に対する賃金抑制についての発言が多くだされました。問題の根源である2005年の「給与構造改革」で打ちだされた「年功的な給与上昇の抑制」「民間賃金の地域間格差を適切に反映」するという方針を変えさせることが必要です。したがって、①政治を変えて「総人件費抑制政策」を中止させる、②職場から各省当局や人事院への追及を強め、労使関係で変えていくことが必要です。
 賃金の地域間格差の解消にむけて地域手当の廃止を求める意見もだされました。地域間格差の解消にあたっては、一人も不利益を受けないようにするという基本的な姿勢にたち、現実的な方策として人件費の配分見直しによる格差解消を選択せざるを得ません。その際、地域手当を廃止すれば賃下げとなる職場や地域もあることから、職場感情に配慮しながら、できるだけ影響を最小限に押さえる必要があります。したがって、国公労連として「賃金の地域間格差解消戦略構築PT」で議論を進め、全体の合意が得られる方法で解消を求めることとします。そうした内容についてぜひ職場でも議論を進めていただきたいと思います。
 賃金の地域間格差の解消にあたっては、全国一律最低賃金制度の実現など最低賃金引き上げのとりくみにも結集することが重要です。とりわけ、地域別最賃の引き上げにともなう中小企業対策が課題となるもとで、国家公務員賃金に対する国民の理解を深めるうえでも、国公労働者の専門性も発揮しながら全労連のとりくみに中央・地方で結集する必要があります。
 また、赴任旅費や宿舎の確保・改善、災害時における通勤手当の柔軟運用についても多くの発言がありました。こうした課題は人事異動や業務遂行など、当局の命令によって生じるものであり、政府の責任で問題を解消することは当然です。制度官庁の姿勢を変えるためにも、職場からの当局追及を強めることが必要です。

非常勤職員の公募要件撤廃
 非常勤職員の公募問題は、発言でも指摘されたとおり、①人権問題であること、②本来業務以外の業務が生じ職場が混乱していること、③経験ある非常勤職員を雇い止めすることによって行政サービスが低下することなど、多くの問題があり、早急に解決することが求められます。公募要件の撤廃をめざし、この秋の段階で各単組・職場でとりくみを進め、その結節点として開催する11月30日の非常勤組合員交流集会をステップにさらに運動を強めることとします。非常勤職員の課題は職場全体の課題としてとりくむことが重要です。

障がい者雇用の改善、超勤規制
 障がい者が安心して働ける職場づくりについて、今後さらに職場段階で問題点が明らかになっていくと思います。障がいを持つ職員を労働組合に迎え入れ、現場と連携したとりくみを進めます。
 労働時間短縮のとりくみでは、タイムカードなど客観的な労働時間管理を求めるとともに、職場段階における監視を重視します。その際、始業時間前や昼休みも超過勤務となることを当局に認識させることも重要です。

職場で憲法を語ろう
 憲法・平和課題を労働組合がとりくむことについて消極的な意見があると報告されました。「国民に喜ばれる仕事」の大前提は平和であることです。また、その時々の政治情勢が私たちの仕事や労働条件、国民生活に大きな影響を与えていることから、スローガンとして「政治を変える」を掲げています。ぜひ「職場で憲法を語る」運動を進めながら、そうした疑問を丁寧に解決していくことが求められます。

組織の強化・拡大を
 国公産別運動がその力を発揮する上ではタテ(単組)・ヨコ(ブロック・県国公)の連携が重要です。また、労働組合は要求で一致している組織であり、要求実現にむけた要求書提出や交渉、機関紙活動など日常活動の完遂と、それを組合員に「見える化」しないことは、組織の必要性を否定することとなります。職場はきびしい状況ですが、各級機関が連携を密にし、対話を重視して活動を進めることが必要です。国公労連も各ブロック・県国公との連携を強めていきます。青年交流集会の成功や女性が集まる場をつくることも重視します。
 討論の中で「役員や組合員の『お互いの見える化』が進んだおかげで組織化が進んでいる」という報告がありましたが、労働組合は人と人とのつながりで成り立っています。職場で働くすべての仲間がお互いに心を開いて話せるような「労働組合の風が吹いている」職場をつくっていきましょう。

財政方針
運動の具体化支える財政確立

 2018年度一般会計については、効率的な執行に努めてきました。その結果、一般会計とすべての特別会計において予算の範囲内での執行となり、一定の繰越金も確保することができました。
 しかしながら、納入人員の減少に歯止めがかからず、きびしい財政状況には変わりありません。
 2019年度の予算については、きびしい財政状況にあるものの、会費の値上げは行わず、据え置くこととし、運動方針の具体化を財政面から支えるため、いっそう徹底した支出内容の精査や、さらなる効率的な執行に努めます。
 以上の報告・提案にもとづく財政小委員会の報告を受け、決算報告・会計監査報告は拍手で承認され、2019年度財政方針案等は満場一致で可決されました。
 
国公共済会
共済活動を運動の柱に
 大会に提案された国公共済会2018年度事業・活動報告および2019年度事業活動方針案・役員体制案は、いずれも満場一致で承認されました。
 2018年度は大きな災害が多発し、被災された組合員への見舞金をはじめ全国の仲間に支払われた共済金の総額は約7億2千万円となり、国公共済会の「助け合い・支え合い」の役割が大いに発揮されました。また、剰余金は約2億4千万円となり、個人還元金の還元率は制度平均17.49%(昨年度28.50%)となりました。
 加入拡大のとりくみにあたっては、共済活動を労働組合運動の柱として位置づけて、各級機関の執行委員会が中心となって組織的にとりくみをすすめることを確認しました。
 各組織に共通する現状の課題として、①国公共済会が職場・組合員に浸透していないこと、②国公共済会をオルグできる人がいないことがあげられます。
 2019年度は、国公共済会の制度や共済活動の重要性等をオルグできる人を本格的に養成するため、11月15-16日の2日間都内において「国公共済会講師団養成講習会」を開催します。受講終了者で「国公共済会講師団」を結成し、学習活動の体制強化をはかります。




一人ひとりの声と要求を束ね生活改善をめざそう
2020年要求組織アンケート



 国公労連は、9月を集中とりくみ期間として「2020年要求組織アンケート」にとりくみます。このアンケートは、組合員をはじめ、職場のなかまの要求と意識を一体的に把握し、2020年春闘の要求に反映するとともに、今後の組合運動に活かすためのものです。また、組織強化・拡大のツールとして位置づけ、全組合員からの集約はもとより、未加入者などとの対話をつうじて組織拡大をめざします。


春闘に結集し、きびしい情勢をはね返そう
 2019年春闘では、官民の労働組合が共同して、生活改善できる賃上げをめざしてきましたが、民間の賃上げ状況は昨年とほぼ同程度となりました。
 人事院勧告は、これらの状況を受けて、月例給は、387円、0.09%の官民較差にもとづく給与改善となりました。俸給表の改善は、大卒程度の初任給を1500円、高卒者の初任給の2000円引き上げとなりました。30歳台半ばまでの職員については、所要の改定を行いましたが、再任用職員を含むそれ以外の職員についての賃金改定はゼロ勧告となりました。
 一時金については、期末・勤勉手当の年間支給月数を0.05月引き上げて4-5月とするとしています。月例給と一時金はともに6年連続の改善となりましたが、私たちの求める生活改善には、ほど遠いものとなりました。
 私たち国家公務員の賃金改善を実現するためには、2020年春闘で民間労働者の賃金を大幅に改善することが不可欠です。
 
要求を出発点に賃上げを勝ち取ろう
 全労連は、20年春闘のたたかいの出発点として要求アンケートを位置づけ、組合員はもとより、広範な労働者の声を集約することを提起しています。
 いま、日本の労働者の賃金は低くおさえられており、国内の景気が良くなる気配はありません。仮に、安倍政権が10月から消費税10%への増税を強行すれば、暮らしはいっそう悪化します。国内の消費は落ち込み、不景気は一層深刻になってしまいます。
 働く労働者の賃上げによる生活改善は、個人消費の拡大に直結しています。景気回復には、安定した雇用の実現とともに、大幅な賃金改善が不可欠です。
 本アンケートをもとに、職場の不満や生活実態をみんなで話し合いましょう。そこから春闘のたたかいが始まります。みんなの声と要求をとりまとめ、その要求を実現するための運動をみんなですすめていくことが必要です。
 すべての職場でアンケートのとりくみを積極的にすすめていきましょう。