国公労新聞2019年7月10日号(第1526号)

【データ・資料:国公労新聞】2019-07-10
このままじゃ国民のくらしがヤバイ
公務のあり方を問う 院内シンポジウムひらく


 国公労連は6月24日、「このままじゃ国民のくらしがヤバイ! 公務のあり方を問う院内シンポジウム」を参議院議員会館の講堂で開催しました。市民を中心とする参加者200人に加え、さまざまなネットメディアがユーチューブ配信を行い、視聴者数は2週間で合計4万4千人を超えています(※シンポジウムの動画)。また、シンポジウムの内容をツイートした国公労連等のツイッターは450万人に読まれ、大きくアピールすることができました。
 
年金問題で公文書がなかったことに
 主催者あいさつを行った岡部勘市委員長は、「一昨年来、森友学園に国有地を86%もの値引きで売却し、その公文書を改ざん・廃棄した問題、加計学園の獣医学部新設をめぐる国家戦略特区の不透明な選定過程に続き、裁量労働制でのデータねつ造、基幹統計の偽装など、行政府の信頼を根底から揺るがす問題が次々に発生した。そして、金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、都合の悪い文書や記録は『なかったこと』にする安倍政権の隠蔽体質を、改めて浮き彫りにしたと言える。行政を私物化し、企業利益を最優先する安倍政権のもとでは、国民の権利保障を担う行政を現場第一線で支えている国家公務員の誇りと働きがいを育むことはできない」と強調。憲法をくらしと行政に活かして、国民本位の行財政・司法を実現しようと訴えました。
 つづいて、九後健治書記長のコーディネートのもと、シンポジスト5氏から要旨以下の発言がありました。
 
国民の知る権利を妨害する安倍政権
 東京新聞の望月衣塑子記者は、「元TBSワシントン支局長の山口さんによる伊藤詩織さんへの性的暴行疑惑で、逮捕令状が検察庁、官房長官によって執行停止にされた問題などの取材をすすめると、安倍首相の責任に行く着く。そして、政治や社会の現場で何が起きているのか、国民の知る権利を行使するために官房長官の記者会見などがある。記者への圧力や質問の萎縮をねらった首相官邸の妨害行為をはねかえしていく必要がある」と述べました。
 
公的部門をダメにすると社会は成り立たない
 竹信三恵子和光大学名誉教授は、「公的部門の拡充なくして私たちの生活改善はない。公的部門をダメにすると社会は成り立たないという見方を広げていく必要がある。安倍政権は、公的資産を特定企業に開放し、しかもお友達企業を利している。また非正規化による不安定労働によって公共サービスが悪くなり、住民からの不満が起こると民営化する悪循環になっている。企業ファースト化する公共を転換しないと私たちはさらに貧困になってしまう」と指摘しました。
 
霞が関の人事をを私物化 政権を代えるしかない
 前川喜平元文科事務次官は、「『官から民へ』の本質は『公から私へ』だ。『公』の仕事は、憲法にもとづき『全体の奉仕者』として国民のために行う必要がある。しかし閣僚が国民のためでなく『私企業』のために仕事をし、行政劣化がひどくなっている。公務は文書を作成することで成り立っているのに、あったものをなかったものとすることが毎日行われ、年金問題ではみんなが存在を知っているものすらないものにする。モリカケの決裁文書改ざんは犯罪と言ってもいいものだ。加えて幹部人事がやりたい放題になっている。安倍首相、菅官房長官の意向に沿って官邸の言うことを何でも聞く人間だけが登用され、逆に官邸に逆らう人間は左遷されている。文科省では誰しもがこの人が事務次官になると思った人がならず、官邸べったりの人間が事務次官になった。これだけでなく霞が関の人事はガタガタで行政の劣化が止まらない。改善するには政権を代えるしかない」と語りました。
 
アベノミクスが労働者全体を貧困に
 明石順平弁護士は、「アベノミクスの失敗は明らかだ。賃金は上がらず物価が6・1%上がり、私たちは貧乏になったということだ。実質賃金は3%くらい民主党政権時より低くなり、アベノミクスで戦後最悪の消費低下となっている。それを隠ぺいするために賃金統計とGDP統計を改ざんして『かさ上げ』している。つぶれかけの会社が粉飾決算しているようなものだ。物価を上げることは、貯金を目減りさせるものだし、マクロ経済スライドによって物価が上がっても年金を上げないという実質年金減額システムで徹底した高齢者いじめを行ってきたのも安倍政権だ。そして労働者全体を貧困にするのがアベノミクスであることを参議院選挙の一大争点にして選挙に勝とう」と呼びかけました。
 
労働者の思考を縛る「呪いの言葉」を解こう
 上西充子法政大学教授は、「都合の悪いことを表面化させないよう隠ぺいしているのが安倍政権だ。『悪夢のような民主党政権』『野党はだらしない』などの言葉も流通させて、私たちの思考を縛ろうとしている。安倍政権が隠ぺいしているものを表面化させる必要があり、その一つのとりくみが『国会パブリックビューイング』だ。マスコミ報道では立派に見える閣僚の国会答弁の映像をそのまま見ると、まともに答弁していないことが可視化され異常事態だとわかる。また『呪いの言葉の解きかた』(晶文社)という本も書いた。労働者の思考を縛る『呪いの言葉』はたくさんあり、これを解いていくことが必要だ。たとえば、『だらだら残業』という言葉があるが、使用者側は残業代を払いたくないだけではないかと切り返していく。私たち一人ひとりが元気になる言葉、エンパワーメントする言葉こそが必要だ」と語りました。
 最後に九後書記長が、「私たち国公労働者は、国民に喜んでもらえるいい仕事をしたいと思って働いている。そのためには国家公務員の定員管理のあり方を変え、行政の私物化を許さないことが大事だ。公正で民主的な公務員制度の確立、国民本位の行財政・司法の確立のために奮闘していく」と述べて、シンポジウムを終えました。
 



SNSから社会の動き知る若者
労働組合の大切さをSNSで発信しよう

 総務省「情報通信白書」2018年版によると、「世の中の出来事や動きを知るため利用するメディア」を聞いた調査では、10~30歳代はテレビを抜いてネットがいちばん多く、そのネットの中でSNSの利用が飛び抜けて多くなっています。また、「SNSを利用して良かったこと」を聞いた調査では、「友人や相談相手ができた」など新しいつながりが生まれたが53%です。労働組合がSNSを活用すれば、労働組合の姿を広く伝えることができ、多くの人とつながることが可能になります。そこで、国公労連は「SNS活用のススメ」(A4版28ページ、PDFファイルでの提供)を作成しました。初心者でもSNSを活用できるようになっていますので、ぜひチャレンジしてください。あわせてSNSの効果的な活用を考える座談会を開催しましたので一部を紹介します(※全文は8月に発行する雑誌『KOKKO』36号に掲載しますので、ぜひ購読ください)。
 
SNSで団体交渉や争議の解決も
 山田真吾出版労連書記局員 私は昨年11月まで首都圏青年ユニオンの事務局長でした。当時、団体交渉や争議についてツイートし問題解決につなげたりしていました。退任後でしたが、昨年末には藤田孝典さんやエキタスの宮鍋さんらとZOZOTOWNで非正規労働者の時給アップを訴える宣伝にとりくんでその様子をツイートし、5月にはZOZOが時給1300円に引き上げ2千人を採用するなどにつながっています。
 今年1月からは出版労連書記局員としてホームページやSNS、広報分野を担当しています。3月14日に「知る権利を守ろう」と官邸前抗議集会を、新聞労連や民放労連、出版労連などメディア系労組でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の主催で開催しました。ハッシュタグを「#0314知る権利」にしてツイートし、集会には600人が集まり、出版労連の一連のツイートだけで42万インプレッション(読んだ人の数)を得ました。
 そもそも労働組合の役割を知らない人も多いので、とりくみのお知らせをするだけでなく、なぜこのとりくみをする必要があるのかなど労働組合の役割を知らせていくことが大事だと思います。
 
ツイートでとりくみの内容を共有しよう
 上西充子法政大学教授 私がツイートを書くときに心がけているのは、情報には出典を明記することと、感情的なコメントを控えめにすることです。
 自分がリツイートするときのことを考えてみてください。リツイートしたいと思った情報が書かれていても感情的なコメントが一言書いてあると、リツイートするのにためらいが生じる。その感情的なコメントと自分の思いが違うとリツイートできないのです。その情報への意見を他の人が付け加えていけるような形でツイートするよう、意識しています。
 労働組合は集会や宣伝などいろいろなとりくみをした際に「誰がスピーチしました」とツイートするのではなくて、そのとりくみの意味や語られた内容を広く共有してもらえるようにツイートすることが大事です。何のためにSNSを活用するかというと、集会の内容を参加していない人に届けるためなのですから。
 ちなみに国会パブリックビューイング近著『呪いの言葉の解きかた』(晶文社)も、ツイッターのやりとりから生まれました。ツイッターは単なる一方的な情報発信ではなくて、やりとりできることで新しい広がりが生まれる点も大事ですね。
 渡辺輝人弁護士 フォロワーが1万を超えたくらいから自分のツイートが拡散される状況を見ていると、ネット上の多くの人の興味関心の流れを感じ取れるようになりました。その流れにどう合わせて自分の言いたいことを発信していくのかを工夫するのが大事ですね。
 
流れが生まれている時に工夫した発信を
 宮鍋匠エキタスメンバー エキタスは、労働組合ではなく最低賃金1500円の実現を掲げて運動を続けている団体です。
 3・11以降、いろいろな社会運動が起きていますが、労働の課題についてもSNSを使って運動を広げたいと思いツイッターを担当しています。
 参院選を前にして多くの政党が最低賃金引き上げを重要視するなか、エキタスとして各政党と懇談するなど一層の世論喚起をめざしています。
 先ほど山田さんも紹介していたZOZOTOWNでの宣伝はツイッター上でも大きく盛り上がりました。宣伝の様子を伝えていくと、ツイッター上で賛否両論、みんな好きなことを言い始めるのですが、そこに「こうだよね」「ああだよね」とツイートしていくとさらに盛り上がります。いきなり自分たちの主張だけを強めに発信するのでなく、先ほど渡辺先生も指摘されたように、その問題についての流れが生まれているときに工夫して意見を出していくと、やはり聞いてくれる人が増えます。
 
労働組合の認知度アップに有効
 嶋﨑量弁護士 山田さんも指摘していた個別労使紛争の解決ツールとしてツイッターは有効ですし、集団的労使紛争やストライキの支援にも使えます。そして、労働組合としての政策実現にもツイッターは有効なツールです。
 労働組合がそもそも認知されていないという話も出ましたけど、労働組合の認知度を引き上げていくにもツイッターは有効です。
 またフェイスブックなどは、内部の交流ツールとしても有効で、子育て世代で夜の飲み会に出られなくてもSNSで交流できる。これを「飲み会代替機能がある」と私は言っています。SNSでつながっているとなかなか会えなくても、何をやっているかお互いにわかりあえるというのは大事なことです。内部の交流ツールとしてのSNS活用を外部への発信につなげていくことも必要だと思います。
 最後にツイートの書き方です。目的によって書き方が違っていいと思いますが、私の場合は、たとえば安倍首相を呼び捨てにしたりはしないし、丁寧な表現を意識しています。私の場合、ツイートを野党はダメだと思っている人に届かせたいと考え使っているからです。安倍首相を呼び捨てにした瞬間、そこに何が書いてあってもおそらく自民党支持者は読まないでしょう。もちろん批判しないということではなく、批判するからこそです。

公務員の役割発信を
 渡辺輝人弁護士 公務員の労働組合に絞って言うと、公務員が具体的に何の仕事をしているのか一般の国民はほとんど知らないわけです。ですので公務員労働者がどういう仕事をしていて、それが国民にとってどれだけ重要かを、労働組合がもっと積極的に発信すべきです。加えて公務員の労働組合の役割を発信してもらいたいですね。


 
 
国民の暮らし削り過剰な貯蓄を優遇する
消費税増税 二宮厚美神戸大学名誉教授インタビュー

 
 二宮厚美神戸大学名誉教授に消費税増税の問題についてインタビューしました。全文は雑誌『KOKKO』35号に掲載していますのでぜひ購読ください。
 
 国民の暮らしと日本経済に消費税増税は深刻な悪影響を与えます。それは、消費税の税金としての本質と、日本経済のあり方に照らして考えてみると理解できます。
 
消費税は「消費にまわされる所得」にかかる
 どういうことかと言うと、税制においては、どんな税金であっても、各自の所得から徴収されるわけですが、消費税とはいかなる所得にかかる税金なのかということです。
 結論は、「消費にまわされる所得」にかかる税金だという点にあります。
 例えば、月収30万円の人が仮に25万円を生活のための消費にあてるとします。食料品や生活雑貨品などを買うわけですが、消費税というのは、その消費にまわされた所得に課税される。逆に言えば、使わなかった5万円は貯蓄になるのですが、この部分の所得については、消費税は非課税です。
 
消費税は「貯蓄優遇」「内部留保優遇」
 つまり、消費税は「貯蓄には非課税の貯蓄優遇税制」なのです。一般の国民からみれば、日常の生活に必要不可欠な消費にまわる所得には課税し、金持ちが豊かにため込む貯蓄には課税しないという、「アベコベミクスの税制」になるわけです。
 企業の内部留保も法人の貯蓄です。企業が人件費にあてたり、設備投資にまわすお金は、これは企業の稼いだ所得を生産的に消費していることになる。これには基本的に税金がかかる。ところが内部留保は使わないわけだから、非課税のままずっと温存されることになります。これが日本経済の現実に照らしておかしな話であることは、非課税とされる貯蓄はあり余るほどあるのに、内需を構成する国民の消費は冷え込んだまま、という実態を見れば、すぐにわかると思います。
 
不足する消費に課税過剰な貯蓄には非課税
 不足する消費には課税するが、過剰な貯蓄は非課税のままなので、さらに貯蓄の過剰化を促進する。現在、日本における最大の問題は、大企業も高額所得層もあり余った貯蓄を使わないことにあるのです。
 黒田日銀が、アベノミクス第1の矢を放って、国債の爆買いに走り、ベースマネーといわれる資金を大量に供給しても、それが投資・消費・生産等に火をつけることがない――これが日本経済の大問題だということは常識化しているにもかかわらず、この「過剰貯蓄」の大問題を解決するのではなく、むしろ、さらに温存・推進するような租税政策をとる。日本ではいま、いくら日銀が「お金を貸してあげますよ」と言っても、お金があり余っているから借り手がいない。貯蓄は不足なのではなく、現在の日本では、実は過剰化している。しかも日銀の超低金利、マイナス金利政策によって、地方銀行あたりは本業とされるいわゆる預貸業務(融資と預金の利率差による利ざやを稼ぐ業務)では稼げない、貸出先に困る、といった事態に見舞われています。貯蓄は増えるが、借り手がいない。それを一因として、スルガ銀行による不正融資事件のようなことも起こっている。消費税増税は最悪・最低の愚策です。
 
福祉充実を口実にした消費税増税のペテン
 そのために、安倍政権だけではなく、歴代内閣は消費増税の口実、正当化の論拠に困ってきた。消費増税にはそれなりの口実が必要なのになかなか見当たらない。これまでに残された唯一の口実は「税・社会保障一体改革論」、つまり「社会保障・福祉のための消費増税論」だけです。逆進性の強い大衆課税の代表=消費税であっても、福祉に回せば、国民の納得が得られるのではないか、というのがその論拠になっているわけですが、これはペテンです。
 そもそも消費税と社会保障とは根っから相性が悪い。生活保護受給世帯のことを考えればわかるように、最低生活費にも無差別にかかるのが消費税です。
 したがって消費税は、最低生活費非課税という憲法上の財政原則に抵触する税金です。この違憲の税制に依拠して生存権保障の憲法25条にもとづく社会保障の財源を確保するなどというのは、小学生でもわかる矛盾した議論です。
 



 
夏季闘争中央行動を展開
 全労連・国民春闘共闘などは、6月21日、夏季闘争の中央行動(第2次最賃デー)を実施しました。国公労連は、全国各地から250人が参加して、2019人事院勧告での大幅賃上げや、行政体制の拡充を訴えました。
 人事院前の要求行動では、全労連公務部会の秋山事務局長が「昨年並みの勧告が予想されていているが一時金は予断を許さない。定年延長については検討中としか回答しない。公務員の総人件費削減政策をストップさせて、私たちの要求を前進させるためにも参議院選挙の投票に行こう」と情勢を報告しました。
 財務省前での要求行動では、消費税増税の中止や中小企業支援の予算を求めました。
 日比谷野外音楽堂で中央総決起集会では、全労働の高梨中央執行委員(写真)が定員削減による職場で長時間過密労働が蔓延していることや非常勤職員の無期転換権がなく3年公募が行われるなど職場のチームワークが壊されている実態を告発し定員削減反対を訴えました。
 つづいて国会請願デモを行った後、国公労連独自行動として官邸前行動を実施し、各単組の代表が増員の実現などを求めて発言しました。
 



 
【全厚生】年金緊急院内集会ひらく
 金融庁の審議会が出した「老後2000万円の預金が必要」とされた報告書を財務大臣が受け取り拒否をしたことから年金が大きな問題になってきたことを受け、全厚生と年金者組合が「老後2000万円の衝撃!暮らしていける年金へ底上げを!」と6月25日に参議院議員会館で緊急院内集会を開催し、73人が参加しました。
 主催者あいさつで年金者組合の金子委員長は「金融庁の報告は間違っておらず、その実態を覆い隠す安倍内閣に対する怒りが広がっており、年金デモまで起こっている。この怒りを参議院選挙で晴らそう」と述べました。
 国会情勢報告を行った日本共産党の倉林明子参議院議員は、「先日の党首討論でマクロ経済スライドは7兆円も年金額を減額することが明らかになった。参議院選挙で安倍政権にさよならし、安心できる年金制度をつくるよう奮闘しよう」と情勢報告しました。
 年金者組合の加藤副委員長は年金受給者の生活に触れながら「年金裁判を全国でたたかっている」と報告。全厚生の川名書記長は「金融庁の報告で年金事務所の窓口には苦情が寄せられている。年金制度の問題は政府の責任。年金財源について、年金保険料の上限を1000万円から2000万円へ引き上げることや年金積立金を株などに投資するのではなく、計画的な取り崩しで老後が安心できる年金制度へ転換さるべき」と呼びかけました。
 集会の参加者からは「夫婦が老齢基礎年だけなら食べていけない」「年金制度をよくするには非正規や若者の雇用改善が必要」などの声が出され、生活できる年金制度へ変えていくことを確認し集会を終えました。
 


 
 
国公青年フォーラムがセミナーひらく
内閣人事局や人事院などと交渉実施

 国公青年フォーラムは、6月14・15日に東京都内で「夏の国公青年セミナー2019」を開催し、のべ39名が参加して交渉や学習、交流などをおこないました。
 冒頭、森運営委員長は「学ぶことで確信をもって活動をすることができる。交渉や懇談という行動を通して要求実現をめざす」「地域も職場も単組もバラバラの仲間が集まって交流することで、一緒に活動する仲間、支えあう仲間をつくることができる」とあいさつしました。
 1日目は人事院交渉、財務省交渉(単組担当者と合同で実施)に加えて、新たに内閣人事局交渉と国会議員懇談もおこないました。
 
交渉・学習・交流 充実した2日間
 内閣人事局との交渉では定員課題を、人事院では人勧課題を、財務省では宿舎課題を中心に要求書を提出して、現場の青年が職場の実態と要求の切実さを訴えました。
 議員との懇談では、日本共産党の山添拓参議院議員と、職場や青年の生活状況、労働条件改善などについて活発なやりとりをおこないました。参加者からは「良い経験となった」「制度・しくみについてもっと知ろうと思った」「(議員懇談に)また機会があれば参加したい」などの感想が寄せられました。
 夜の懇親会では、単組や交渉等のグループに関係なくテーブルを囲み、交流を深め、職場での仕事や単組でとりくんでいることを紹介するなど、国公青年フォーラムに参加したからこそできる青年同士の対話と交流がおこなわれました。
 2日目は、講義&グループワーク「機関紙を作ってみよう」をおこないました。グループワークでは、昨日のとりくみについての機関紙の見出しと割り付けをグループで真剣に話し合い、発表しました。
 グループワークなどでは、真剣にとりくむ中にも青年が楽しくまとまって活動する姿も見られるなど、参加した青年が貴重な経験をしたセミナーとなりました。
 青年フォーラムは、10月25日~27日に福島県いわき市で国公青年交流集会を開催します。参加してよかったと実感できる集会とするために奮闘中です。物販などへのご協力をお願いします。
 




あらたな「定員合理化目標数」の決定に抗議する
国公労連・九後健治書記長談話[要旨]

 
 政府・内閣人事局は6月28日、「令和2年度から令和6年度までの定員合理化目標数について」を各府省に対して通知した。
 国公労連は、この間、政府に対して6月21日の官邸前行動をはじめ、交渉などで国民のための行政・司法の拡充を求めていたが、何らの説明もなく、あらたな「定員合理化目標数」を通知したことに断固抗議する。
政府による今回の通知は、2014年に閣議決定した「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」を具体化したものであり、あらたに20年度から24年度までの5年間の「合理化目標数」を決定している。
 定員管理については、「5年ごとに基準年度を設定し、府省全体で、対基準年度末定員比で毎年2%(5年で10%)以上合理化する」として、各府省の5年ごとの「合理化目標数」を内閣人事局が通知する「合理化計画」を継続し、永続的に「定員合理化計画」を策定することを盛り込んだ。「合理化目標」率は、省庁によって様々であるが、その根拠については、明らかにしていない。
 「働き方改革」や震災復興、相次ぐ自然災害への対応など公務に対する期待が高まる中で、その期待に応じて複雑・困難化する業務、職員の健康管理問題など、現実に深刻化している職場の実態を顧みず、総人件費抑制と使用者権限の強化のみに焦点をあてたものと言わざるを得ない。
 いま政府がなすべき課題は、行政需要にみあった定員の大幅増員による体制確保とそれによる公務・公共サービス機能の向上である。
 国公労連は、今回の通知に断固抗議するとともに、国民のための行財政・司法を確立する立場から、国民の権利保障機能の後退をまねきかねない政府方針の中止・撤回を強く求めるとともに、行政需要にみあった定員の大幅増員による体制確保を求めるものである。
 一方で、この間の全国の仲間の「国民の権利と安心・安全をまもる運動」で、国民の権利と安心・安全をまもるために公務・公共サービスの拡充が必要であることの世論は確実にひろがっている。このことを確信に引き続くたたかいへの結集を呼びかける。