国公労新聞2019年6月10日号(第1524号)

【データ・資料:国公労新聞】2019-06-10
【第153回中央委員会】
賃上げ勧告・諸手当改善・増員の実現を
夏季闘争方針を確立
 国公労連は5月24日、都内で第153回中央委員会を開き、「夏季闘争方針」および「2019年人事院勧告にむけた重点要求書」「概算要求期重点要求書」「参議院選挙闘争方針」を決定しました。
 討論では15人が発言。生活改善となる大幅賃上げ勧告を実現する課題に加えて、全労働、全司法からは、通勤手当と住居手当など諸手当の改善と、職員の持ち出しになっている赴任旅費を改善する必要性などが強調されました。非常勤職員の雇用安定と均等待遇の実現について全労働は、人権侵害にほかならない公募に対する見解を発表し、マスコミが取り上げるなど大きな成果があったこと、こうした運動をすすめるなかで非常勤職員の仲間の組合加入が増えていることなどを発言しました。
 全法務は、増員闘争によって法務局で2年連続の純増を勝ち取るなど法務省全体で定員純増となったことや、19春闘ですべての支部で要求書を提出することができたことなどを発言しました。
 国土交通労組など多くの単組と東北ブロックから組織拡大と次世代育成の重要性が語られ、国公青年フォーラムが10月に福島県で開催する国公青年交流集会への結集を呼びかけました。
 最後に、提案した方針と要求書が全会一致で採択され、中央委員会を終えました。


夏季闘争方針のポイント
九後書記長に聞く
 中央委員会で確認された夏季闘争方針のポイントについて九後書記長に聞きました。

□定員削減を許さず職場体制の確保を
 新たな定員合理化計画阻止と行政体制確保は職場の切実な要求です。
 6月上中旬には、「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太方針2019)」が閣議決定されると見込まれますが、そこには電子政府の推進や行政サービスに関する民間ビジネス拡大が盛り込まれる可能性があります。これらは国家公務員の削減をさらに進める危険性があり、6月中下旬の閣議決定が見込まれる「新たな定員合理化計画」と「体制整備及び人件費予算の配分の方針」にも色濃く反映されることが想定されます。
 こうした流れにストップをかけるためには、国会議員への要請を完遂し、国会内に「国家公務員が足りない」という世論をつくっていくことが重要です。
 加えて、それぞれの職場で所属長や省当局に対する追及を強めることが重要です。国公労連は、6月21日の中央行動の国会請願デモ終了後に首相官邸前で緊急の政府要求行動を配置し、政府追及を強めます。

□非常勤職員の処遇改善を
 非常勤職員の労働条件をめぐっては、内閣人事局の「各省申し合わせ」や人事院の「ガイドライン」改定などの到達点はあるものの、その内容は不十分であるうえ、予算の確保などを理由に非常勤職員の労働条件は正規職員に比べて低く押さえ込まれています。
 したがって、「各省申し合わせ」や「ガイドライン」の水準を引き上げることや、賃金・休暇をはじめとした労働条件の制度化にむけて、政府・人事院への追及を強化することが必要です。
 とりわけ夏季休暇の制度化や病気休暇の有給化など休暇制度の改善は職場の切実な課題であり、今年の人事院勧告で実現させることが必要です。
 また、「3年公募」問題も焦眉の課題です。国公労新聞でも紹介したように、韓国では無期雇用化(正規化)された労働者が働きがいややりがいを持って職務にあたれるようになったと指摘されています。、非常勤職員の雇用の安定はもとより、行政サービス提供の点からも重要です。
 こうした課題について、7月12日に非常勤組合員集会を開催し、政府・人事院交渉を実施するとともに、現在作成している「非常勤職員の手記」などを活用した世論喚起などをすすめ、要求実現をめざします。

□働きがいのある賃金・労働条件を
 今年の人勧期闘争では、①生活と労働の実態に見合った賃金水準の実現、②通勤手当・住居手当の改善、③賃金の地域間格差の解消、④最低賃金の引き上げ、4点を重視します。
 国家公務員の高卒初任給が最低賃金に接近していることや、賃金の地域間格差の解消が必要であるという国公労働者が抱えている課題と、全労連が掲げる「8時間働けば暮らせる社会」の実現、「地域の活性化のためにも地方の最低賃金を大幅に引き上げる」という課題を一体でとりくむことが求められます。
 具体的には、すべての職場で要求書を提出し交渉を完遂するとともに、全労連に結集した各地域での行動や、6月21日の第2次最賃デー、7月の第3次最賃デーなどのとりくみに積極的に結集することが必要です。
 また、高齢期における働き方も重要です。政府に対して定年延長制度の具体的内容を早期に明らかにさせるとともに、制度化にあたっては職場要求を反映させることが必要です。また、再任用職員の処遇改善についても賃金水準の底上げや有給休暇の繰り越し問題、定員管理の柔軟化などの追及を強めます。

□要求実現のため「政治を変えよう」
 国家公務員の労働条件は「勤務条件法定主義」のもとで決定されること、定員削減をはじめとした公務員総人件費削減は時の政権の意向で行われていること、政権への「忖度」によって行政がゆがめられていることなどをふまえれば、「政治を変える」ことが私たちの要求実現にとって一番の近道と言えます。したがって、今夏に予定されている参議院選挙では、組合員の思想信条の自由は保障しつつ、学習を強め、各政党・候補者の主張が私たちの要求と一致しているかを見極めて国民としての権利を行使することが必要です。

□組織の強化拡大が重要
 国公労連は昨年の定期大会で「この夏の定期大会を増勢で迎えよう」と意思統一を行いました。定期大会まで残された時間は多くありませんが、すべての職場で組織拡大本気でにとりくむことが重要です。その際には、労働組合加入のメリットの一つとして国公共済会への加入を呼びかけることも大切です。
 加えて、労働組合としての基礎的活動である要求書の提出・交渉、機関紙の発行などを確実にやりきることが重要です。その際、役員と組合員の双方向の対話を重視するとともに、役割を分担することも必要です。


米軍新基地建設は許さない!沖縄支援・連帯行動
新基地への怒りを肌で実感 沖縄とともに声をあげよう
 
 国公労連は5月19日から21日までの3日間、各単組から24名が参加して「米軍新基地建設は許さない!沖縄支援・連帯行動」を実施しました。
 (1日目) 那覇空港に集合した参加者は、沖縄県労連幹事の稲福勉さんの平和ガイドで沖縄戦での一家全滅の跡地などを見ながら、糸満市の摩文仁の丘へ。
 「平和の礎」に刻まれた名のない犠牲者や一家全員の名前。平和祈念資料館での、唯一の地上戦となった沖縄戦の住民の証言集、その後のアメリカ軍による土地略奪と占領の実態などを告発する写真と映像。沖縄の過去と現在の苦しみを胸に刻みました。
 夜には、平和ガイドの稲福さんを講師に学習会。その後は、沖縄県国公の仲間との交流。沖縄航空支部の仲間の三線演奏で盛り上がりました。
 (2日目) 新基地建設の辺野古へとむかう途中で、嘉数高台から普天間基地を、「道の駅かでな」から嘉手納基地を視察。参加者は町の中心部に横たわる広大な米軍基地にびっくり。
 道中でも国道の横にどこまでも続く米軍基地との境界を示す鉄条網。まさに、基地のなかの沖縄を実感しました。
 辺野古では、浜のテントで新基地建設の異常さなどの説明をうけ、浜を歩いてキャンプ・シュワブとの境界線へ。また、瀬嵩の浜からも美ら海に土砂を投入する現場を視察しました。
 キャンプ・シュワブ前のテントでは、各単組の代表が発言し、地元の人たちと交流。その最中に土石を掲載したダンプが次々と到着。地元の人たちは、基地入口の歩道を通行し、ダンプの搬入を阻止。一般車両の通行との調和をはかりつつ、コールや踊りで不屈に行動していました。
 (3日目)県庁前での宣伝行動を実施し、各単組の参加者11名が次々とマイクを握りました。実際に体験し、学んだ沖縄の現状、新基地建設を許さないとりくみに全国の仲間とともに奮闘することなどを訴えました。
 参加者からは、「沖縄戦の悲惨さと戦争の愚かさを身にしみて感じることができた」「基地があるために住民の生活と命が脅かされている。一刻も早く基地をなくす必要がある」「沖縄県民の団結力と建設に対する怒りを肌で感じた」「強行に土砂投入を進める光景を目にして、沖縄のみならず、全国で声を上げていかなければならないという思いを強くした」「座り込み行動で生の声を聞くことができ、貴重な体験となった」「座り込み行動では、ボードを掲げるなど、何らかの連帯できる行動を提起すべきだった」などの感想がよせられています。

□全国でも新基地やめろ
 5月25日には辺野古への米軍新基地建設に反対する全国総行動が行われ、32都道府県38か所で集会などが実施されました。
 東京では、「止めよう辺野古新基地建設・9条改憲・安倍政権の暴走を!国会包囲行動」が行われ、5000人が参加しました。全労連の仲間は、国会図書館前に結集し、「政府は丘縄の民意に従え」「土砂投入は直ちにやめろ」「諦めないぞ」とシュプレヒコールをあげました。