国公労新聞2019年5月25日号(第1523号)

【データ・資料:国公労新聞】2019-05-25
組織拡大と結びつけたメーデー
【北海道国公発】北海道でのメーデーは道内30カ所で開催されました。北海道国公は、中央集会の参加人数の目標を、組織拡大と結びつけ「100人集合」を掲げて見事に達成。道国公の木村副議長が司会を担当し、最低賃金、長時間労働、公務課題など11の分野からアピールする「40秒スピーチ」や参加者一人ひとりが「公務員を増やせ」など要求を書き込んだメッセージボードを掲げてアピールしました。また、今年も農民連さん、北商連さんのご協力により「団結モチまき」が行われるなど、集会は盛り上り、私たちの団結はよりいっそう深まりました。

 
働き方改革なのに定員削減、何でやねん
【青森県国公発】青森では県内5カ所でメーデー集会が開催されました。青森市の青い森公園で開かれた県中央集会では、全労働の仲間が春闘ポスターをアレンジした「働き方改革なのに定員削減、何でやねん」と大書したプラカードを掲げ、労働行政職員の定員削減を強行する政府の愚策を痛烈に批判しました。

 
定員増で残業減らせ
【富山県国公発】富山県集会は、富山国際会議場メインホールで開かれ、700人が参加しました。県国公からは35人が参加し、稲沢議長を中心に「公務員も労働者だ!」「定員増で残業を減らせ」と訴えました。
 

増員をアピール
【石川県国公発】メーデー石川県中央集会は、金沢市の中心部いしかわ四高記念公園で開催され、1000人の仲間が参加しました。石川県国公は「定員削減で国民の命や財産を守るための職員が大幅に減らされている。増員にむけて職場を基礎にたたかう。支援をお願いしたい」と訴えました。


サウンドデモで大きくアピール
【神奈川県国公発】神奈川では、横浜会場はじめ県内10カ所全体で4700人が参加してメーデーがとりくまれました。横浜会場には2000人が集まり、県国公から80人が参加しました。今年のデモでは、先頭にサウンドカーが配置され、ラップのリズムで「時給あげろ!」「休みよこせ!」とコールし、市民に大きくアピールすることができました。


定員増へ市民にアピール
【滋賀県国公発】滋賀中央メーデーでは、各労組から、全国一律最低賃金制度の確立や、労働者が8時間働けば安心して暮らせる社会を求める訴えが行われました。国公の仲間は、公務員賃金の改善や定員増、公共サービス拡充をデモ行進で市民にアピールしました。


定削、チコちゃんに叱られる
【京都国公発】京都総評などが主催する「第90回全京都統一メーデー」が二条城前で開催され、京都国公から50数名が参加しました。集会では、全厚生不当解雇撤回京都闘争団が支援の訴えを行いました。デモ行進では、チコちゃんデコを先頭に定員増などを市民にアピールしました。


メーデー大賞に輝くチコちゃん
【兵庫県国公発】あいにくの雨空でしたが、兵庫県中央メーデーには1500人の仲間が参加しました。集会では全労働の仲間がメーデースローガンを提案。プラカードコンクールのパフォーマンスの部では、国交労組神戸海運支部がチコちゃんに扮してメーデーの起源を解説しながら8時間労働の大切さをアピール。見事メーデー大賞に輝きました。


社保庁不当解雇撤回を訴える
【愛媛県国公発】松山市で開催された愛媛中央メーデーは、雨の降る中でしたが、会場の城山公園には250名が集結。県国公からは7単組45名が参加しました。決意表明で愛媛県国公は、社保庁不当解雇撤回闘争について愛媛事案3名の最高裁審理が開始されるよう、引き続きの支援を訴えました。また、公共サービス拡充にむけて、新たな定員合理化計画を策定させない運動への理解とともに、「大企業は内部留保を賃上げに回せ」と強調し、賃上げ闘争での官民共闘を訴えました。


「忖度橋」を批判
【福岡県国公発】福岡の中央統一メーデーには1200人が参加し、国公から100人の仲間が結集しました。中央に加え県内8カ所でも開催され、10連休中でしたが各団体の努力によって例年より多い3千人の仲間が参加しました。デコレーションでは、「安倍麻生道路」「忖度橋」と批判される「下関北九州道路」をつくった団体が最優秀に選ばれました。


新基地建設ストップを
【沖縄県国公発】今年のメーデー集会は大雨のために急遽屋外から室内開催に変更。デモ行進の中止等はあったものの200名の仲間が参加しました。集会では、「県民の生活が苦しくなっている。消費税増税をストップしよう」という発言とともに、辺野古新基地建設を許さない決意などが語られました。




すべてのハラスメントの根絶を
 セクハラやパワハラなどハラスメントの防止にむけて、女性活躍推進法改定案と職場におけるハラスメント防止対策を盛り込んだ労働施策総合推進法改定案が今国会で審議されています。この法案は、今月中にも成立する見通しです。 セクハラやパワハラなどハラスメントの被害は深刻です。セクハラ被害を告発する「#MeToo」運動の広がりや、ILО(国際労働機関)の今年の6月総会で「働く場での暴力とハラスメントをなくすための条約」が採択される予定となっているなど、国内外でハラスメント根絶を求める世論が高まっています。そうしたもとで政府が重い腰をあげたものの、改正法案では、ハラスメントの禁止規定が盛り込まれていない、パワハラの定義が狭い、などの問題があります。パワハラ・セクハラ・マタハラなどハラスメントは複雑に関係している場合も多いことから、総合的にハラスメントを禁止・防止する法の整備が必要です。
 国公職場においてもハラスメントの根絶は急務の課題です。国公労連が2018年6月に実施した「国公職場におけるセクハラ・パワハラ実態調査」では、15%超がセクハラを受けた・見た、15%超がパワハラを受けたと回答しています。国公労連はこの調査結果をもとに、ハラスメント根絶にむけた政府・人事院追及を強めてきました。その結果、昨年8月の「公務員人事管理に関する報告」(人事院)でセクハラやパワハラなどハラスメント防止対策について言及させました。セクハラについては、4月から課長級職員と幹部職員への研修実施の義務化、外部相談窓口の整備が行われています。また、パワハラについては、人事院のもとに「公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会」が設置されました。6月10日の第2回検討会では、国公労連へのヒアリングが予定されており、ハラスメント根絶にむけて具体的な対策を打ちだすことを求めていきます。




仙台高裁が不当解雇を免罪する判決
社保庁解雇撤回裁判・秋田事案の控訴審判決


 仙台高裁(小川浩裁判長)は5月17日、社保庁分限免職取消訴訟にかかる秋田事案の控訴審において、地裁判決を維持し控訴人らの請求を棄却する不当判決を言い渡しました。
 判決は、地裁判決同様に厚生労働大臣も分限免職回避努力義務を負っているとしましたが、国公法78条4号(分限免職)の要件該当性を認め、分限免職解雇回避努力についても地裁判決のとおりとして、控訴人らの主張を退けました。また、懲戒処分歴のある職員を年金機構に採用しないとした閣議決定については、「必ずしも不合理ではない」としたうえ、明確な理由を示すことなく「二重処罰に当た」らないとしました。さらに「国民の公的年金業務に対する信頼回復」により一律不採用にしたことも違法性を基礎づける事由ではないとしました。
 判決後の報告集会で弁護団は「この判決に従えば人事院規則に定められた手続きが実質的に機能しない。公務員の身分保障に大きな問題を残す」とし、「一審判決が触れなかった部分について、結論ありきで言い訳をしている判決。政治部門が間違ったときにこれを質さないのは裁判所の職務放棄だ」と断じました。
 報告集会に参加した2人の当事者は、「今後どうするかは、これから落ち着いて考えたい」と述べました。