共謀罪法の危険な本質を隠し切れず
――異常な国会運営による強行成立に抗議する(談話)

【私たちの主張:私たちの主張】2017-06-15
2017年6月15日
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)
書記長 鎌田 一
 
1、与党は本日(6/15)早朝、参議院本会議で共謀罪法案の採決を強行した。こともあろうに参議院法務委員会での審議を中断して、国会法で「特に必要な場合」に限って認められる中間報告のみで、委員会の採決を飛ばして本会議での採決を強行したことは、国会と主権者である国民軽視の暴挙である。また、加計学園問題での首相関与の疑惑に対する野党の攻勢に、会期延長せずに事態の収拾を図るとともに、共謀罪法案の廃案を防ごうとした与党の異常な対応は、数の力で異論を封殺する独裁政権そのものである。
 
2、政府は、共謀罪法案について、テロ対策と国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結を目的として強調していたが、TOC条約にテロ対策が含まれていないことやTOC条約締結のために共謀罪の新設は必要ないことが内外から指摘され、立法事実が成り立たないことが明らかとなった。
 また政府は、組織的犯罪集団、合意(計画)、準備行為の要件を設けたため「共謀罪」とはことなると主張していたが、共謀罪の主要な問題点である「内心(心の中)の自由侵害につながる危険性があるのではないか」、「一般市民や労働組合が対象になるのでは」の疑問に政府はまったく説明できなかった。そればかりか、審議を重ねる中で、市民団体や組織的犯罪集団の構成員だけでなく知人などの周辺の人も、捜査機関の判断で処罰対象となるなど、危険な本質が次々と明らかとなり、それを隠し切れず、与党が強引な国会運営に及んだことは想像に難くない。
 
3、共謀罪法案が戦前の治安維持法と酷似しているとの指摘も広がった。処罰対象や処罰の要件があいまいで捜査機関の判断で拡大解釈の余地があること、自首減免規定があることは、両者共通している。また、法案審議の際に政府が国民の疑問に十分説明できず、「一般市民は対象にならない」などと繰り返すだけであったことも酷似している。治安維持法が運用の過程で処罰の対象が拡大して、市民までも弾圧の対象となり、世界大戦へと突き進んだことを忘れてはならない。
 国連のプライバシー権に関する特別報告者が法案についてプライバシーや表現の自由を制約する懸念を示す書簡を首相に送ったことも見過ごしにはできない。政府はこの指摘にまともに対応しなかったが、合意段階から処罰の対象となることから、監視や盗聴などの捜査手法が拡大することが懸念される。捜査機関の恣意的な捜査によって、人権が侵害され、監視・密告社会につながりかねない危険な側面があることについても、国会審議ではついに払拭することはできなかった。
 
4、共謀罪法は、憲法で保障された内心の自由を侵害する懸念を内包した憲法違反の法律であり、憲法尊重擁護の義務を負う国家公務員労働者として容認できるものではない。したがって、国公労連は、共謀罪法の強行成立に厳しく抗議するとともに、直ちに廃止することを強く求める。
 政府が特定秘密保護法や戦争法(安全保障法)の強行、そして共謀罪法の成立にこだわったのは、改憲によって憲法9条を死文化させて、戦争できる国づくりをめざすためであり、反対する市民、労働組合を弾圧して、異論を封じ込めることに真の目的があることを見ておかなければならない。
 国公労連は、「再び戦争の奉仕者にならない」ために、憲法を守り、戦争法と共謀罪法の廃止に向けて、幅広い市民との共同を推進する決意である。
以 上