国公労新聞2017年5月10日号(第1482号)

【データ・資料:国公労新聞】2017-05-10
社保庁不当解雇撤回闘争・北海道事案
札幌地裁が不当判決

 4月25日、札幌地裁の社保庁不当解雇撤回闘争北海道事案の判決は被告(国)側の主張をほぼ取り入れ、原告高嶋厚志さんの請求を棄却する不当判決でした。
 判決では、分限免職回避について内閣にも職務上の義務を負っていたとしましたが、「必要に応じて協力し、それを補完する義務を負うにとどまる」として、大阪高裁判決の「間接的に政府全体が分限免職回避措置に向けて努力すべき」から大幅に後退した内容となっています。また、分限免職回避手続きに合理性を欠く瑕疵(かし)があったとしても、分限免職を認める判断をしており、断じて許される内容ではありません。

 さらに、厚労省への転任については、証人が「面接の結果のみ」で判断し「社会保険庁の人事評価を考慮しなかった」と証言し、判決文にも記載されているにもかかわらず、裁判所の判断で人事評価を参考にして判断しているとして、原告側が「北海道厚生局への転任候補者の選考が勤務成績に基づき公平にされなかった」と主張していた点についても否定しました。
 今回の判決は、当初3月15日に判決の予定でしたが、裁判所の都合により4月25日に延期され、その間に裁判長も異動となり、代読で判決を言い渡す異例の判決でした。
 判決を受けて原告の高嶋さんは、「これまでの7年間は何だったんだろう。裁判官は何を聞いてきたのか」と今回の判決に対しコメントしました。
 
 
核兵器禁止条約を実現させよう
平和行進 広島・長崎めざしスタート
 
 「核兵器をなくそう!」と訴えながら、全国から広島・長崎をめざす2017年原水爆禁止国民平和大行進の東京―広島コースが5月6日、新緑の東京・夢の島公園を出発しました。1958年に始まった行進は今年で60回を迎え、全国11幹線コースで行われます。
 核兵器禁止条約案が6~7月にも国連で合意される可能性が高い中での行進。700人(国公労連から140人)が参加した出発集会で連帯あいさつした日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中煕巳事務局長は「核兵器禁止条約をぜひ実現させよう。国際署名を世界に広げ、核保有国を動かそう」と訴えました。
 海外と日本の青年がたすきをつなぎながら歩く国際青年リレー行進に参加した米タフツ大学1年のケイラ・ウォーリーさん(写真右)は5月31日まで行進に参加します。