国公労新聞2017年4月10日号(第1480号)

【データ・資料:国公労新聞】2017-04-10
2017年春闘の政府・人事院の最終回答をうけて
3月27日 国公労連中央闘争委員会声明
賃金回答は不当、非常勤職員課題と定員課題では従前より一歩前進

 

〈社会保険庁不当解雇撤回闘争・愛知事案一審判決〉
国の責任と解雇権の濫用を免罪する不当判決   

 社会保険庁の解体・民営化に伴い2009年12月31日に強行された分限免職処分の取り消しを求めた分限免職処分取消等請求事件について、名古屋地裁(寺本昌広裁判長)は、3月16日に全厚生組合員で愛知原告2人の判決を言い渡しました。

 判決は、愛知で分限免職処分を受けた2人の請求を棄却する不当な判決です。これまでに、大阪高裁をはじめ4箇所の高裁、地裁で不当な判決が出されていましたが、着実に被告(国側)を追い詰めてきました。
 しかし、名古屋地裁判決は、大阪高裁判決にあった分限回避努力義務の主体が「間接的にも政府にある」とした判決から後退し、主体は厚労大臣までとしました。
 また、原告の1人は育児休業中であったにも関わらず、分限免職されたことについて「不満の大きいものであったであろうこと自体は理解できる」としながら、当局の分限回避努力について「無意味であったなどと言うことは出来ない」として、原告の請求を退けました。
 もう1人の原告については、社保庁時代に課長として勤務実績を上げてきたことは認めたものの、同様に「無意味であったなどと言うことは出来ない」と原告の請求をすべて退けました。
 各地のたたかいでは、札幌地裁の北海道事案が4月25日、東京地裁の東京事案は6月29日にそれぞれ判決が出されます。 仙台地裁の秋田事案では、年金機構の前副理事長で元社保庁総務部長の薄井氏の証人尋問を6月に行うことが決定しており、各地でのたたかいが新たな局面を切り開いています。
 また、京都事案は最高裁でたたかわれていますが、広島、愛媛事案は高裁で弁論がすすんでおり、大詰めをむかえています。
 年金制度は、年金受給資格期間が25年から10年に今年8月から短縮されます。それに伴い、「習熟した職員が必要」と塩崎厚労大臣が国会で答弁しているにもかかわらず、厚労省は社会保険庁時代に年金業務を行っていた「年金業務に習熟した職員」を職場にもどそうとはしません。
 年金の信頼回復を言うのであれば、「年金業務に習熟した」元社保庁職員の分限免職処分を直ちに取り消し、国民のための年金業務にもどすべきです。



新採全員加入へ スタートダッシュ


 4月から6月は、「組織拡大強化月間」です。新規採用者の全員加入をめざして、各単組がスタートダッシュで奮闘しています。
 

1週間で1100人超える拡大〈全医労〉
 全医労は4月に入っての1週間で組織拡大が1100人を超えました(4月7日現在)。
 中国地方協では、広島カープの選手も全員が労働組合に加入していることなども紹介しながらわかりやすくパワーポイントで組合を説明。先輩が加入して良かったことも発言しその場で全員が加入しました。
 近畿地方協では、先輩看護師らがブラック企業や過労死の問題を話しながら、新人がパワハラにあったときに組合の力で解決したことや、組合員が年休消化を勝ち取ったことなどをわかりやすく話し、組織拡大が進んでいます。
 全医労では各支部で組合説明会を開催することはもちろん、第2、第3のとりくみとして、4月15日には、給与明細の説明会を開き、労働組合が団体交渉で賃金引き上げを勝ち取っていることを伝えたり、退勤時間調査を実施し「職場には慣れたかな?」と声をかけるなどしてさらなる組織拡大を進めていきます。

地方採用者全員加入〈全通信〉
 全通信の各地方支部は、4月3日の新規採用者の初出勤で新規採用者全員を当日すぐに組合に迎え入れました。これは、「辞令交付後すぐに組合加入の声かけを」という提起にこたえて、各地方支部が奮闘した成果です。

青年協の仲間が奮闘〈全司法〉
 全司法では、全国各地で新規採用者の「早期全員加入」をめざしてとりくみを進め、うれしい加入の報告が各地から寄せられています。
 新規採用者の組織拡大は、「同世代・同僚」が、「早期に声かけ」をし、支部の仲間みんなで「フォロー」することが鍵を握っています。とりわけ新規採用者と同世代の青年協の仲間が奮闘して、仲間を増やしています。

7支部で全員加入〈全法務〉
 全法務の各支部は、4月3~4日に組合説明会兼歓迎昼食会などにとりくみ、7支部で新規採用者全員を組合に迎え入れることができました。組合説明会では新規採用者の緊張感が少しでもやわらぐよう配慮し、同じ職場の年齢の近い先輩が、「労働組合がみなさんの労働条件や諸権利を守る」と心を込めて訴えることで全員加入の成果につながっています。また、「組織拡大推進ニュース」も発行し実践を学びあいながら組織拡大をすすめています。

本省の正門前で宣伝行動〈全厚生〉
 4月3日、全厚生は全労働とともに、厚生労働省の本省の正門前と地下道入り口で組合加入を訴える宣伝行動を行いました。また、新規採用者向けのリーフレット(左上はリーフレットに掲載している非常勤職員の全厚生組合員が描いた4コマ漫画)も活用して組織拡大を進めています。