本質は内心の自由侵害――憲法違反の共謀罪法案の閣議決定に抗議する(談話)

【私たちの主張:私たちの主張】2017-03-21
2017年3月21日
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)
書記長 鎌田 一
 
1、政府は本日(3/21)、共謀罪法案を閣議決定した。共謀罪法案は、過去3回国会に提出されたが、いずれも「人権侵害」などの世論の強い反対により廃案となったものである。
 今回、政府は、法案の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」という名称に変更するとともに、対象犯罪の数を676から277に絞り込み、処罰の要件を従前の共謀罪法案から一部変更して、①犯罪主体を「団体」から「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に変更、②処罰行為を「犯罪の実行を共謀すること」から「犯罪の実行を二人以上で計画し、計画した犯罪を実行するための準備行為が行われること」とし「準備行為」を付加した。政府は、法案を一部変更することで、これまでの人権侵害や恣意的捜査が可能といった国民の批判をかわそうとしているが、法案の本質は全く変わっていない。
 
2、政府は、対象犯罪について91法律、277種類の罪に限定したとしている。しかし、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの法律も対象とされており、テロ対策を立法理由としているにもかかわらず、あまりにも広範すぎる。
 また、犯罪主体に「テロリズム集団」を付け加えたが、「その他の組織的犯罪集団」を含んでおり、テロ集団に限定していない。法案では、「組織犯罪集団」の定義について「団体のうちその結合関係の基礎として共同の目的が対象とする罪を実行することにあるもの」と曖昧な規定とし、政府は、普通の団体が性質を変えた場合は処罰の対象となり得ることを認めている。すなわち、捜査機関の裁量で拡大解釈の余地があり、レッテルを貼れば一般の団体や労働組合が組織的犯罪集団となり得る危険性が排除できない。
 処罰については、計画(共謀・合意)だけでなく「準備行為」が必要としているが、その定義も「資金や物品の手配」「関係場所の下見」などと幅広く、計画に参加した者のうち誰か1人が準備行為したとされれば、全員が処罰の対象となるものである。つまり、合意したことだけで罪に問われる従前の共謀罪法案とは本質的に同じであり、近代刑法の犯罪行為の既遂結果を処罰する行為主義の原則に反するものである。
 さらに法案には、「実行に着手する前に自首したものは、その刑を減軽し、または免除する」という自首減免規定があり、他人を陥れるために利用する懸念や捜査機関が意図的に協力者・潜入者に準備行為をさせて弾圧することが可能となる。この点は、戦前の治安維持法と同じであり、特定秘密保護法の「共謀、教唆、扇動」を処罰の対象として自首減免規定を設けた枠組みと同じである。そのうえ政府は、2016年の「改正」刑事訴訟法で通信傍受法による盗聴拡大と司法取引(自分の罪や他人の罪を供述するかわりに罪を軽減する取引)を導入したが、これらとも相まって、恣意的な操作が拡大し、監視・密告社会につながりかねない危険な側面があることを見ておく必要がある。
 
3、政府は、立法事実について、従前の共謀罪法案の際に主張した「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下、国際組織犯罪防止条約)」を締結するためという理由に加えて、テロ対策のためとしている。
 しかし、国際組織犯罪防止条約を締結した187の国・地域のうち条約締結のために共謀罪を創設したのはノルウェーとブルガリアの2ヵ国だけで、その他の国の状況について政府は詳細を明らかにしていない。何より日本は、主要な暴力犯罪に対して未遂、予備、準備、陰謀段階の行為を処罰の対象とする規定が整備されており、これについて日本弁護士連合会は、「『陰謀』段階を処罰するための新たな立法をする必要性は乏しい」(2017年2月17日、「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」)と指摘している。
 安倍首相は、「条約を締結出来なければ東京オリンピックを開けないといっても過言でない」と答弁しているが、国連は国際犯罪防止条約とテロ対策条約を区分しており、テロ対策の5つの国連条約及び8つの国際条約を日本はすでに締結して、前述のとおり「陰謀」などの段階での国内法は整備されている。すなわち、テロ対策という立法事実についても、根拠がないことが明らかである。
 
4、政府は、特定秘密保護法や戦争法(安全保障法)を強行して、さらに共謀罪法案の成立に固執しているが、その真の理由は、戦争できる国づくりのために他ならない。
 戦前も治安維持法にもとづき、特高警察による社会運動の抑圧と思想弾圧の歴史があり、自白の強要などで数々の冤罪が生み出されたことは紛れもない事実である。その治安維持法も1925年4月の成立当初は、処罰対象は「国体の変革(天皇制の廃止)等を目的とする団体」に限定されており、当時の政府も「実行に着手するものを罰する。決して思想にまで立ち入って圧迫することはない」(1925年3月、貴族院・小川司法相答弁)と約束していたが、その後、対象範囲を拡大するとともに、運用過程の拡大解釈などで、市民までも弾圧の対象とされ、世界大戦へと突き進んだことを忘れてはならない。
 
5、以上述べたとおり、提出された共謀罪法案は、「内心や思想を理由に処罰」するという人権侵害そのものであり、日本国憲法19条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に反する違憲立法である。したがって、憲法尊重擁護の義務を負う国家公務員労働者として容認できるものではない。
  また、立法事実に根拠がなく、何よりも、共謀罪のあるアメリカや参加罪(活動に参加しただけで処罰)のあるフランスでテロが頻発している事実からすれば、政府のテロ対策のためという理屈は破たんしている。
 共謀罪の真の目的は、戦争できる国を完成させるために、反対する市民、労働組合を弾圧することにあることは、歴史の事実からも明らかである。
 国公労連は、「再び戦争の奉仕者にならない」ために、憲法を守り、戦争法の廃止とともに、共謀罪の廃案に向けて、幅広い市民との共同を推進する決意である。