国公労新聞2017年2月25日号(第1478号)

【データ・資料:国公労新聞】2017-02-25
2017春闘交渉スタート
すべての労働者の生活改善をめざそう

 国公労連は2月17日、月額2万円の賃上げ、非常勤職員制度の抜本改善、大幅増員による公務・公共サービスの拡充などを求めて「17年春闘統一要求書」「非常勤職員制度の抜本改善にむけた重点要求書」「定員管理等に関する要求書」を政府・人事院に提出しました。これから3月下旬での最終回答にむけて交渉を積み上げていきます。(※「定員管理等に関する要求書」の提出は政府のみ)

大幅賃上げで生活改善を 
 賃金改善をめぐっては、春闘をはじめとして官民共同のとりくみを推進するなど、私たちの運動もあって、わずかではありますが3年連続のベースアップを勝ちとっています。しかし、高齢層職員をはじめ多くの職員は「給与制度の総合的見直し」によって、実質的な賃上げとなっていません。また、来年3月末で現給保障が終了すれば、賃下げとなる職員が生まれてしまいます。したがって、今春闘で現給保障を上回る大幅な賃上げを勝ちとる必要があります。
 政府の要請をうけて、人事院で官民比較が行われるなど退職手当の見直しもすすめられています。民間では退職手当は賃金の後払いで重要な労働条件とされ、それは国家公務員も同様です。政府・人事院に労働条件性を明確にさせていくことが求められています。
 前回は人事院の調査のみによって約402万円もの引き下げが一方的に行われました。このような労働条件の不利益変更を一方的に押しつける権利侵害は認められない立場で追及を強めていくことが必要です。現在、3月8日の中央行動で人事院に提出する「退職手当見直しにかかる職場決議」をとりくんでいます。すべての職場からの声をとどけるためにも追い上げをはかり、国公労連に集中してください。
 雇用と年金との接続も今春闘に一つの山場を迎えます。来年から年金支給開始年齢が63歳に繰り延べされます。そのことに対する方針を今年度内に対応方針を決めなければ予算要求に対応できないことが想定されます。定年延長の実現や、新規採用者を確保しつつフルタイム中心の再任用の実現などを迫っていくことが求められています。
 今春闘をめぐる課題は山積していますが、要求前進させるためにも、悪化する生活状況や職場実態などを率直に訴えるなど、各級機関での追及・上申闘争を強めることが重要です。また、全労連・国民春闘共闘に結集する民間労働組合も生活改善できる賃上げを求めて交渉をはじめとするとりくみを展開しています。民間労働者の賃金相場を引き上げるためにも、官民共同のとりくみを推進していくことが求められています。
 具体的には、3・8中央行動への結集や3月16日の「第2波全国統一行動日」に大幅賃上げ実現、安倍政権がすすめる「労働法制大改悪」と「戦争する国」づくり反対の三大課題をかかげ、すべての職場で組合員が最大限結集する職場集会を実施するとともに、統一要求の最終回答にむけて政府・人事院あての職場決議を採択・送付し、最終回答への追い上げをはかります。
 3月16日は民間の集中回答日の翌日ということで、春闘最大の「統一行動」が各地で展開され、民間労組ではストライキも配置されます。これらの行動に公務・民間の労働組合が総決起することで要求が前進することにつながっていきます。 
 
非常勤職員制度の抜本改善を 
 今春闘では、「春闘統一要求書」とともに、この間職場討議を重ねて要求政策として練り上げてきた「非常勤職員制度の抜本改善にむけた重点要求書」を提出しました。今日、すべての労働者の賃金底上げ、安定した雇用、長時間労働の是正などの課題が社会的要請・合意となり、そのための施策を政府は打ち出し、すすめています。
 しかし、公務の職場に目をむけると労働契約法とのダブルスタンダードの問題や、56年も前の「常勤化防止」の閣議決定に固執している矛盾などが現場で噴き出しており、とりわけ、非常勤職員制度・運用においてその問題が集中的にあらわれています。
 非常勤職員は、「公務の運営に欠くことができない存在」と人事院も認めていますが、不安定な雇用や劣悪な処遇に据え置かれたままです。この改善は急務の課題であることから最重点課題に位置付け、今春闘でも追及を強めていきます。  
 
 定員合理化計画の中止 大幅増員で体制拡充を
 今春闘では「定員管理等に関する要求書」も提出しました。これは、現行の定員管理が、長時間過密労働や、非常勤職員、定年延長、再任用、職員の健康など多くの問題解決の障害になっているからです。国公労連が実施した「要求アンケート」でも定員合理化計画の中止、大幅増員による体制拡充が職場の最大の要求となっています。
 「定員課題二大アクション」にもとづいてすべての職場から、定員管理の抜本的見直しを求める政府あての「定員管理等に関する要求書」を提出し、各級機関で必要な要員・体制の確保について当局追及・上申闘争を強めていくことが重要です。あわせて、「公務員酷書」などを活用して、公務員の増員が必要であることなどを国民に訴えるとともに、定員削減計画中止・総定員法廃止、大幅増員をはじめとする必要な体制の確保を求める「増員国会請願署名」のとりくみをすすめていくことが求められています。
 非常勤職員制度や定員課題は春闘期だけにとどまらず、概算要求期、人勧期、予算確定期まで追及していきます。
 17春闘にすべての組合員が参加し、国民の権利を保障し、安心・安全を確保する公務・公共サービスを提供するために、現場第一線を支えている非常勤職員を含むすべての職員の労働条件改善を職場段階から求めていくことを呼びかけます。



 

 
立ち上がり早く準備中  
新規採用者の100%加入へ

 4月の新規採用者の100%加入をめざして、各単組で例年より立ち上がり早く工夫した準備がすすめられています。組織拡大・活性化に向けて、職場・地域ですべての組合員が力をあわせましょう。(※以下、各単組の準備状況です)


 

例年より1カ月早くグッズ作成〈全医労〉
 例年より1カ月早く新規採用者全員加入に向けた準備を進めている。新採の常勤職員と非常勤職員に向けたパンフレット(写真)とポスター、「困ったときは全医労に相談を」と訴える何でも相談カード、そして組合加入届けが新採向けグッズのセットで、これを例年より1カ月早く作り、1月中に全支部に発送して早い段階から準備をすすめている。また、青年を中心に新勧プロジェクトチームを作り、どうやって新規採用者を100%加入させていくかの具体的計画を練っている。
 
「これならできる組織拡大」〈全労働〉
 昨年11月から組織拡大を中心課題とする会議を重ね、1月から2月にかけて全分会長会議で組織拡大の意思統一をはかった。労働組合活性化プロジェクトチームを作り「これならできる 組織拡大」と題した報告書を取りまとめた。豊富な事例も紹介し組織拡大の実践に役立つものとなった。この報告書でも強調しているが、新採加入では早い声かけが一番効果が高い。全国で出足早くとりくめるよう宣伝グッズも作成中だ。
 
プランニングシートで早期全員加入めざす〈全司法〉
 新採の早期全員加入のためにプランニングシートを作成。プランニングシートとは、誰が誰に加入を働きかけ、それが加入に至らなかった場合には次に誰がどう工夫して加入まで至るかをきめ細かく具体化するもので、みんなで組織拡大を共有しながら進める。また、新採向けパンフと青年部のチラシなどを作成する。
 
組織拡大と職場活動活性化を一体で〈国土交通労組〉
 立ち上がり早く新採加入100%を達成するため、2月の中央委員会で組織拡大計画を策定。新採向けのパンフレット、ポスターを作成した。組織拡大と一体で職場活動や政策課題をすすめ、単組独自の長時間過密・不払い残業実態調査や、全労連青年部の奨学金に関するアンケートにもとりくむ。また、組織拡大ニュースを発行していく。
 
全支部で組合説明会ひらく〈全法務〉
 1月に組織強化拡大推進委員会を開催。3月頭には新採100%加入の意思統一をはかる。各支部は辞令交付後すぐに組合説明会を必ず開催し、並行して職場活動の活性化をはかり、「週刊全法務」などで全国的な経験も交流しながら組織拡大を推進する。
 
本省に力入れる〈全通信〉
 例年、地方は新採100%加入を達成しているので、本省に力を入れる。そのため、3月に本省組織対策委員会を開催予定。また青年独自の懇親会への支援を強めたい。 

 

 
女性交流集会の成功を
女性協拡大代表委員会ひらく

 国公労連女性協は2月11日、国公労連5階会議室において、2017年拡大代表委員会を開催し、2017年春闘方針を確認しました。7単組、13県国公、2ブロック国公の代表者など30人が参加しました。

 討論では、各単組からの状況報告や県国公・ブロックのとりくみついて意見交換と、東北ブロック国公、福島、宮城国公から、第47回国公女性交流集会の現地実行委員会の立ち上げ、集会成功に向けて、検討を進めていることが報告されました。
 最後に6月10~11日に福島で開催する第47回国公女性交流集会にひとりでも多く参加し、共同の輪をひろげましょうと確認し、委員会を終了しました。