改めて立憲主義の回復と戦争法の廃止を求める
――「戦争法」の施行にあたって(談話)

【私たちの主張:私たちの主張】2016-03-29
2016年3月29日
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)
書記長 鎌田 一

 本日(29日)、戦争法(安全保障関連法)が施行された。
 この法律は、憲法上許されないと政府自らが禁じていた集団的自衛権の行使を可能として、いつでもどこでも戦争に参加できる法律であり、いまなお、多方面から憲法違反と指摘され続け、廃止を求める世論と運動は高まるばかりである。

 こうした学生や学者、ママたちなど幅広い市民の連帯した運動は、政界をも動かし、参議院選挙に向けて野党が「戦争法の廃止」という一致点での選挙協力と戦争法廃止法案の共同提出という共闘を実現させた。こうした野党共闘による1人区での統一候補の擁立がすすめば、安倍政権の暴走をくい止めたいという民意の受け皿が1つとなり、与党との一騎打ちが実現する。
 他方で安倍首相は、任期中の改憲に意欲を示し、参議院選挙での争点化を視野に入れるとともに、消費税率引き上げの是非とも関連させて衆参同日選挙に踏み切り、一気に改憲まで突き進もうとしていることがとりざたされている。
 このように、今夏の国政選挙は、日本を戦争できる国にしてしまうのか、その道を引き返すのかという、日本の進路を左右する分け目のたたかいの様相を呈している。

 違憲立法は、立憲主義を踏みにじるものであり、たとえ与党が数の力で成立させたとしても無効であり、廃止すべきである。
 国公労連は、憲法第15条で「国民全体の奉仕者」という役割を担い、第99条で「憲法尊重・擁護の義務」を負っている公務員労働者として、国民の命と権利を権力者からまもる立憲主義を回復するとともに、憲法違反の法律の廃止を求める。
 そのため、公務員を「ふたたび戦争の奉仕者にさせない」ため、「まもろう憲法・国公大運動」を軸に改憲阻止をめざすとともに、戦争法廃止の2000万署名を中心に、野党共闘という民意の受け皿をさらに拡大する幅広いたたかいに結集する。
 そして全国の仲間に、こうした運動に地域から参加するとともに、主権者として民意を国政に反映させるため「選挙権を行使する」ことを呼びかけるものである。


以 上