国公労新聞2016年3月10日号(第1457号)

【データ・資料:国公労新聞】2016-03-10
■16春闘勝利へ各地で奮闘
 3.17統一行動を成功させよう

 16春闘勝利めざし、全国各地で、ビクトリーマップを活用した官民共同での地域宣伝をはじめ、人事院地方事務局交渉、地方財務局との宿舎交渉、経済団体への要請などがとりくまれています。すべての労働者の大幅賃上げをかちとるため、「賃上げこそ経済再生の道」を合言葉に、3月14日の週の第2波全国統一行動、3月17日の官民一体統一行動を大きく成功させましょう。

 
【北海道】憲法いかした地域政策を
 北海道公務共闘の第26回定期総会が2月24日に開催され、北海道国公から6人、全体で28人が参加しました。総会では、2016年度運動方針や春闘アピールが採決され、安倍暴走政治を許さず、公務・公共サービス、教育の拡充をめざし奮闘する決意を固めあいました。
 総会にあわせて開催された学習会では、「『地方消滅』論をもとにした『地方創生』のめざすもの」と題して、NPO法人北海道地域・自治体問題研究所の三浦泰裕事務局長(写真)が講演。安倍「地方創生」のもととなった増田レポートの「地方消滅論」は、そもそもの原因分析がされていないことを指摘し、この間の「構造改革」による労働規制改革で青年層の労働条件が破壊されたことや、多国籍企業本位の政策が人口減少や経済衰退を招いたと指摘しました。
 道州制ではなく、憲法にもとづき、住民福祉の向上にむけて奮闘する決意を固め合いました。
 
【東北】被災地の職場要求訴え
 2月16日、国公東北ブロックは、単組・県国公・ブロック総勢15人参加のもと、人事院東北事務局交渉を実施し、春闘期の統一要求書を提出しました。
 2万円以上の賃金引き上げ要求を基本に寒冷地手当や地域手当の改善、福島原発被災地にかかる職場要求を訴えるとともに、総定員法廃止を含む大幅増員等を要求。
 人事院東北事務局長は、東北独自の要求も含め真摯に受け止め、本院に上申する旨を回答しました。
 
【関東】東京官民共同行動
 2月23日、東京国公も参加する第8回東京官民共同行動実行委員会は「春闘 統一行動」第1弾を実施しました。
 昼休みの人事院前宣伝には、官民の労働者127人が集まり、「大企業は巨大な内部留保を社会に還元せよ」「時給1000円以上の全国一律再賃制度の確立を」「公務公共サービスの拡充を」「官民の共同で大幅賃上げを」とマイクで訴え、ビラを配布しました。
 その後、労働法制改悪反対と解雇・雇い止め争議の早期解決、公契約法制定による受託会社の労働者の雇用・賃金の安定等を求めて厚労省に要請しました。
 
【中部】トヨタ総行動
 トヨタ総行動実行委員会は2月11日、37回目となるトヨタ総行動を実施。内部留保を活用した大幅賃上げや下請け企業への単価引き上げ等を求めて、一日行動を展開しました。
 名古屋駅前宣伝行動には愛知国公から多数が参加し、名古屋駅前版のビクトリーマップ1500枚を配布し、大幅賃上げや公務・公共サービス拡充などを訴えました。
 豊田市内での総決起集会には、愛知国公をはじめ近隣の県国公や単組本部からの参加もあり、全体で800人が参加しました。その後、トヨタ自動車本社までデモ行進を行い、「トヨタは大幅賃上げを行え」「社会的責任をはたせ」などと力強く訴えました。
 
【近畿】宿舎改善を要求
 2月29日、国公近畿ブロックは、近畿財務局に対し、「宿舎改善要求」交渉を実施しました。
 冒頭、高木議長より、今年4月からの宿舎使用料の引き上げ「中止」をはじめ、「5類型」による入居基準の見直し、各省庁「必要戸数調査」を不断に行なうこと等を求め、要求書を提出。
 各組織からも「合同宿舎に『空室』が散見される。入居率の向上を図れ」「広域異動やブロック内異動が増加しており、宿舎が足りない」「入居不足により共益費が高くなっていくので、手当してほしい」など、切実な要求が出されました。
 併せて、2018年に「神戸航空管制部(仮称)」が新設されることに伴い、宿舎の新設を要求しました。
 
【四国】人事院の役割発揮を
 四国ブロック国公は2月19日、単組・県国公代表者会議に続き、春闘統一要求書にもとづく人事院四国事務局交渉を行いました。佐藤議長以下14人が参加し、賃金改善をはじめとする切実な要求実現を求めました。
 冒頭、佐藤議長は「給与制度の総合的見直し」が地域間格差の拡大に拍車をかけたことに触れ、「公務員給与だけでなく、地域経済にも悪影響を及ぼしている」と厳しく指摘し、要求書に対する人事院の基本的考えを質しました。
 これに対し、森谷局長は「月額平均2万円以上の賃金要求は切実なものと受け止める」とし、「情勢適用の原則にもとづき、民間給与実態を精緻に調査したうえで適切に対処する」とのべました。
 続いて、岡部事務局長は、「多岐にわたる要求は、アンケート結果にもとづく切実なもの」としたうえで、それぞれの要求について人事院を追及。交渉参加者から厳しい職場実態を訴え、改善を強く迫りました。
 森谷局長は「要望はしっかりと受け止め、本院に伝える」と回答しました。
 香川県国公は香川県労連と連携し、香川県議会を含む8市9町の地方議会を訪問。3月議会にむけ、公務・公共サービス拡充と必要な体制確保にかかる陳情書を提出しました。
 2月1日から6日間とりくまれた議会訪問には5単組からのべ9人参加し、定員削減が「安心・安全」の行政サービスに支障をきたしており、「新たな定員合理化計画」に反対し、公務の体制・機能の充実にむけ政府に働きかけることを強く訴えました。
 
【九州】経済団体等に要請
 全労連九州ブロック協議会による16春闘要請(福岡)行動が2月10日に行われ、国公九州ブロック等単産代表者あわせ、13人が参加しました。要請先は、防衛局、人事院九州事務局、経済産業局、経済連合会、経営者協会、九州電力本店、商工会議所連合会の7カ所。
 人事院九州事務局には、各県の代表者が地域経済の厳しい現状を訴え、地域間格差を拡大している給与構造の見直し中止を申し入れました。
 九州経済連合会への要請では、「九州の経済を立て直すために労働者の賃金改善が必要だ」と強く求め、雇用の場の確保を迫りました。
 九州経済連合会との懇談で、「大都市と地方都市の地域間格差については大きな不満を持っている会員は多い」との発言があり、経営者として九州の経済が回復しない実態を格差として捉えている事に驚きました。
 大企業の経営者と労働者の考えに大きな隔たりはありますが、「九州の経済立て直し」という一点だけは一致します。次回以降の要請においては従来の賃金要求だけではなく「格差是正」に重きをおいた議論が深められればと思いました。
 
【沖縄】人事院を追及
 沖縄県国公は2月16日に人事院沖縄事務所交渉、県国公決起集会、24日にビクトリーマップを活用した宣伝行動にとりくみました。
 人事院交渉では、①全国の仲間のアンケート結果により賃上げ2万円以上を要求する②給与制度の総合的見直しは中止せよ――など、統一要求書をもとに追及しました。
 人事院側は「本院へしっかり伝えていく」と回答するにとどまりました。
 24日の宣伝行動では、沖縄県内版のビクトリーマップを配布するとともに、宣伝カーで訴えを行いました。

 

■2000万署名 1人10人分の達成を

□昼休みに署名宣伝

 【香川県国公発】戦争法廃止にむけた世論が高まるなか、香川県国公は2月16日、香川県労連に結集し4単組から6人が宣伝行動に参加、冷え込みが厳しくなるなか、「ふたたび戦争の奉仕者にならない」のノボリ旗を掲げ、教職員組合の仲間とともに「2000万署名」の協力を呼びかけました。(写真)
 四国ブロック国公の岡部事務局長も、「国公労働者も基本的人権を守る立場で改憲阻止に全力をあげている」と訴え、戦争法廃止を求める運動への協力を求めました。
 
□署名用紙の個別配布へ
 【徳島県国公発】徳島県国公は2月13日、JR徳島駅前で休日宣伝行動を実施し、ティッシュに入れた国公労連の「戦争法廃止ビラ」を配布しました。安倍首相が暴走を強めるなかで、地域から戦争法廃止の世論を強めることが重要であり、2月27日にも休日宣伝行動を実施しました。
 また、徳島自治労連にも働きかけ、返信封筒を同封した「2000万署名」の戸別配布を具体化し、1筆でも多い署名集約をめざしています。
 
□私たちの運動が野党5党の参議院選挙協力促す
 2月19日に、民主党、日本共産党、維新の党、社会民主党、生活の党の野党5党は、与党を少数に追い込むため、国政選挙での最大限の協力を行うことなど4項目で合意し、同日、戦争法廃止法案を共同提出しました。
 これらは、この間の「戦争法廃止」「野党は共闘」の世論と運動がつくりだしたものです。戦争法の施行日(3月29日)が迫るもとで、ひきつづき、戦争法廃止の世論と「2000万署名」をさらに広げていくことが求められています。
 

 

■神奈川最賃裁判 横浜地裁
 門前払いの不当判決

 神奈川県の地域別最低賃金は生活保護水準を下回っているとして、神奈川労働局長に時給1000円以上の改正を義務付けるよう求めた行政訴訟の判決(石井浩裁判長)が2月24日、横浜地裁で出されました。結果は門前払いの「却下」。訴えの核心部分については判断を避けました。原告団は控訴の方向で検討しています。

 労働局長の決定が、抗告訴訟(公権力の行使に不服を訴える裁判)の対象となる「行政処分」に当たるかどうかが、焦点となりました。判決は、決定が不特定多数の人々に適用されることを理由に行政処分に当たらないとし、訴えが裁判になじまないと判断しました。
 そのうえで、訴訟の要件である「(一定の処分がなければ)重大な損害を生ずるおそれ」の有無にも言及しましたが、判決は生活保護などの制度があるとして、そのおそれはないと付け加えました。
 最賃法は07年改正で「生活保護との整合性」が盛り込まれました。原告らは、最賃と生活保護を比較する国の計算方法が正当ではないために、実際よりも生活保護水準が低く算出され、同法に違反する状態が今も続いていると主張していました。この点について判決は一言も触れていません。
 最低賃金裁判原告団と神奈川県労連は、「『最低賃金1000円以上』というささやかな原告の訴えは、日本全国の低賃金労働者の最低限、待ったなしの要求である。憲法25条生存権と同27条働く権利、13条幸福追求権を蹂躙し、格差と貧困を拡大させ続ける国の責任を放棄することは絶対に許されない。最賃時間額1500円めざし、直ちに1000円実現、憲法違反の是正を求めて国の責任を厳しく問い続ける。そして、世界の常識である生計費原則の最賃額確保、新たな全国一律最低賃金法の立法化の運動を、すべての労働者・国民との連帯と共同を広げて闘い続ける」との声明を発表しました。
 
【神奈川最賃裁判とは】
 2011年6月30日、最賃額と生活保護基準の比較方法にごまかしがあるなどとして、神奈川県内の労働者が国に最賃の引き上げを求めた集団訴訟。原告団は第5次提訴まで総数133人。
 裁判では18人の原告が、最低賃金ぎりぎりで働き生きることにより命や健康が破壊される深刻さ、自立も結婚もできない、将来の希望ももてない、友人との付き合いや趣味など社会的文化的な生活ができない、これらの実態を裁判官に赤裸々に語り、その根本原因である国による最低賃金の異常かつ憲法違反の低額放置を断罪し、最低賃金を抜本的に引き上げる歴史的判決を強く求めてきました。

 

■最賃1500円へ全国キャンペーン

□首都圏青年ユニオンなどよびかけ

 非正規労働者の賃金引き上げを求める「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」が全国で始まります。中心となるのは首都圏青年ユニオン、下町ユニオン、全国一般労働組合東京南部らでつくる委員会。ナショナルセンターの枠を越えて全国の労働組合に諸行動への参加を呼び掛けています。
 「最賃時給1500円をめざして。いますぐどこでも1000円に」をスローガンに掲げ、当事者の声を発信します。
 今年10月までを最賃大幅引き上げキャンペーン期間とし、随時行動を行います。4月にはファストフード世界同時連帯行動、5月には「最低賃金を大幅に引き上げよう! 院内集会」を開きます。大手コンビニへの要請行動や、最低賃金違反の求人告発キャンペーンも予定しています。