賃上げで消費拡大めざすなら公務員賃金を改善すべき
――春闘期における政府・人事院の回答をうけて(声明)

【私たちの主張:私たちの主張】2016-03-24
2016年3月24日
国公労連中央闘争委員会
 
1、本日(3月24日)、政府・人事院は、国公労連の2016年統一要求への回答を行った。その内容は、「人事院勧告も踏まえ、国政全般の観点から検討」(政府)、「情勢適応の原則に基づき、必要な勧告を行う」(人事院)とする従来の回答に固執するものであった。
 2016年春闘は、大企業が空前の利益をあげる一方で、労働者の実質賃金が4年連続前年比マイナスとなり景気が低迷するもとで、非正規労働者を含めすべての労働者の賃上げが最大の焦点となっていた。そのため政府は、賃上げを財界に要請するとともに、同一労働同一賃金の必要性に言及するなど、格差是正に踏み込まざるを得なかった。そうであるならば政府は、民間同様に政策的に公務員の賃金引き上げの姿勢を示すべきである。
 しかし、従来回答に終始した政府・人事院の姿勢は、賃上げで消費拡大を図る政府の政策と不整合極まりなく、それぞれの責任、役割を放棄したに等しいものである。
 
2、財界は、拡大した収益を内部留保や株主配当に厚くする一方で、労働者への配分に消極的姿勢を崩さなかった。そのため、国民春闘共闘委員会・全労連に結集する労働者・労働組合は、ストライキ配置などを背景に、粘り強くたたかいを展開し、現時点で、加重平均で前年水準を上回る回答を引き出し、特に非正規労働者の賃金改善が顕著である。他方連合の主要組合は、昨年を下回る要求を行い、低額回答を早々と受け入れる一方で、非正規労働者の賃金改善は前進傾向にある。
 今後のたたかいが民間中小に移っていくことをふまえれば、すべての労働者の賃上げを実現するために官民共同のたたかいを地域から前進させることが重要である。
 
3、国公労連は、20,000円(4.9%)以上の賃金引き上げ要求をはじめ、非常勤職員の労働条件改善、定年延長による雇用と年金の接続など自らの要求課題とともに、すべての労働者の賃金改善と雇用の安定、戦争法廃止などをめざして、たたかいを展開してきた。
  戦争法廃止2000万署名やビクトリーマップをはじめとする宣伝行動、中央行動や職場集会、所属長交渉・上申闘争等々を、中央・地方一体となってとりくんできた。
 これらのとりくみが反映し、政府が非常勤職員の実態調査に乗り出すとともに、再任用職員の能力や経験の本格的活用に言及し、人事院が産休から育休まで継続した代替確保措置を新設するなど、今後の足がかりとなる回答を引き出した。
 国公労連は、人事院勧告・概算要求期にむけて、賃金改善、扶養手当の改悪阻止、非常勤職員の処遇改善、定員管理政策の転換による大幅増員、「ゆう活」の中止など、組合員の要求実現をねばり強く追求する決意である。
 
4、いま、安倍政権に対する国民の不満が高まっており、憲法改悪阻止、戦争法廃止、原発廃止、格差是正などを求める国民各層の運動が全国津々浦々に広がり、それが今夏の参議院選挙に向けた野党共闘という政治状況を切り開いた。
 国公労連は、「まもろう憲法・国公大運動」のとりくみを推進するとともに、一致する課題での国民的共同をいっそう追求しながら、安倍政権の暴走をストップさせる運動に結集する。
 本中央闘争委員会は、厳しい職場実態のもとで、要求前進のために精一杯奮闘された全国の全ての仲間に深い感謝と敬意を表するとともに、組織のいっそうの強化と引き続くたたかいへの総決起をよびかけるものである。