各県国公が「国公大運動」で宣伝・要請

【とりくみ:各種とりくみ(中央行動など)】2016-01-21



国民の安全・安心を守る公務・公共サービスを

=  各県国公が「まもろう憲法・国公大運動」で宣伝・要請にとりくむ =

 昨年末から新年にかけ て、各ブロック・県国公では、「まもろう憲法・国公大運動」の宣伝・要請行動が各地でとりくまれています。四国ブロック国公では、戦争法の廃止などを求め て地元選出国会議員をすべて要請することを確認、各県国公は担当単組も決めてとりくんできました。
 また、愛知国公では、 愛労連や愛知公務共闘と共同して、新年早々から出足早く宣伝行動にとりくみ、国家公務員の大幅増員を訴えました。
 多くの若い犠牲者を出 したスキーツアーバス事故では、政府の規制緩和が背景にあることをマスコミ各社が報道しています。また、テレビ(1/18・報道ステーション)や新聞 (1/18・読売)では、日本の公務員が世界各国と比較しても圧倒的に少ないことが指摘されています。こうしたなかで、16春闘では地域に大いに足を出し て、戦争法廃止とともに、安全・安心を守る公務・公共サービス拡充を訴えることが求められます。

【香 川県国公発】
与党国会議員秘書からも「疑問を感じる」の声


 香川県国公は、年末から年始にかけて、すべての地元選出の国会議員事務所に足を運び、「安全保 障関連法」廃止を求める要請を完遂しました。5単組のべ10名が参加しました。
 要請では、「全体の奉仕者」であり「憲法尊重擁護義務」を負う国公労働者として、「憲法を守る たたかい」を強めていることを強調し、とりわけ、先の通常国会で「安全保障関連法」を強行成立したことに対し、あらゆる国民階層から安倍内閣に対する批判 の声が高まっていることをふまえ、国民の代表である国会議員として憲法を守る立場を貫くとともに、戦争につながる「安全保障関連法」の廃案に尽力するよう 求めました。
 すべて地元秘書の対応でしたが、野党議員の秘書は要請を積極的に受けとめ、また、与党議員の秘 書であっても、対話を深めるなかで「今回のやり方に疑問を感じる」と率直な意見が聞かれました。(写真は、玉木雄一郎 (民主党)議員事務所での要請)

【愛媛県国公発】
松山駅前で国 の出先機関の重要性を訴える


 愛媛県 国公は1月15日、幹事会の前に松山市駅前で「まもろう憲法・国公大運動」の一環として、「行政サービス拡充」「戦争法廃止」にかかる街頭宣伝行動にとり くみました。
 ハンドマイクを握った山内事務局長(写真右)は、「憲法に基づき誰もが安心して暮らせる社会 を!」と訴え、国の出先機関の重要性や行政拡充に対する国民の理解を求めました。
 安倍政権の戦争法強 行後も、愛媛でも「2000万人署名」をはじめ戦争法廃止の世論と運動が高まっています。こうしたなかで、「ふたたび戦争の奉仕者にならない」のノボリ旗 を掲げ、国公労働者も「全体の奉仕者」として「戦争法廃止」にむけた運動を強めていることを力強くアピールしました。

【愛 知国公発】
安全・安心な社会の実現へ行政体制の拡充が必要


 愛知国公は昨年12月19日、名古屋栄の三越前で、年末恒例の「国公大宣伝」を実施しました。 11単組から35名が参加し、サンタも登場して楽しく宣伝しました。また、年明けには、1月6日に名古屋駅前で、11日に刈谷駅前で、愛労連などとともに 新春宣伝にとりくみました。
 愛知国公の國枝副議長、阿部事務局次長は、歴代の政府が国の財政難を理由に、国と地方の公務員 を削減し、省庁の再編や民営化などの構造改革を進め、この15年間で約55万人削減され、3分の1になったことをあげて、公務員の増員を求めました。
 また、人員削減によ る人手不足のため、臨時的雇用職員を増やし、毎年年度末には、雇止めなど深刻な問題も多数発生していることなど、きびしい職場実態をしめしました。
 「これ以上の定員削 減は、行政機関をさらに脆弱にし、国民のための公務・公共サービスを後退させる。国民の雇用や生活を守り、安全・安心な社会を実現するためにも、行政需要 に見合った体制拡充が必要」と訴え、「まもろう憲法・国公大運動」への理解と協力を呼びかけました。