16春闘スタート!1・6新春宣伝行動

【とりくみ:各種とりくみ(中央行動など)】2016-01-06
 
 
すべての労働者の賃金引き上げを!
戦争法廃止、暴走する安倍政権に「NO!」を突きつけよう
~2016 年春闘スタート!1・6新春宣伝行動~

 全労連・国民春闘共闘は1月6日朝、2016春闘のスタートを切る「新春いっせい宣伝行動」を全国各地でとりくみ、東京都内では東京駅など主要駅頭で大幅 賃上げを訴えました。国公労連は、虎ノ門交差点の行動に60人が参加、冷え込む朝を職場にむかう通勤の人たちに2,500枚のビラを配りました。

厳しい情勢だからこそ公務と民間が連帯しよう


宣伝行動 マイクを握った岡部委員長は、「アベノミクスのもと、大企業の内部留保は過去6年分の国の税収 に匹敵する301兆円に達するなど、史上空前のボロ儲けを続けている。そのほんの一部を、働く者の賃金や下請け単価に還元させ、社会的責任を果たさせよ う。戦争法強行など暴走を続ける安倍政権にはっきりとNO!を突きつけよう」と力強く呼びかけました。

 民間労組を代表して建交労の廣瀬書記長は、「度重なる労働法制の改悪で非正規労働者は4割に達 し、低賃金で不安定な状態で働いている。暮らしの安定のためにも、雇用の安定とすべての働く人の賃金を底上げすることが必要だ。公務労働者は、地域住民の 安心安全のために働く役割を担っている。民間と公務が連帯して16春闘をたたかおう」とエールをおくりました。

若者を戦場に行かせない!社会保障改悪許さない

 経済産業省で働く仲間を代表して全経済の鈴木書記長は、「アンケートでは、超過勤務や『ゆう 活』などで職員の健康問題は深刻になっている。本省出向者のメンタルヘルス疾患根絶など職場環境改善、働きやすい職場をめざしてたたかっていく」と決意を のべました。

 全国の国立病院 の労働組合・全医労の佐々木中執は、「安倍政権は、戦争法を強行成立させた一方、露骨な社会保障費の削減を推進し、安上がりな医療・介護体制づくりを狙っ ている。今こそ、地域医療の崩壊をくい止め、地域医療を守る共同のたたかいを拡大しなければいけない。全医労は国民のため、国立病院で働く職員を守るため 国立医療の充実強化に向けて奮闘する」と訴えました。

 国土交通省の職 場代表として国交労組の森本中執は、「私の子どもたちの新しい世代に戦争に行ってほしくないという強い思いから、戦争法反対の声をより多くの青年たちと一 緒になって伝えていきたい。職場に余裕がなく、目の前の仕事に追われている若い労働者のみなさん、声をあげることで労働条件は改善されることに確信をもっ てほしい」と青年の立場から呼びかけました。