各地で「まもろう憲法・国公大運動」を展開

【とりくみ:各種とりくみ(中央行動など)】2015-12-18

全国各地で宣伝行動や行政相談で訴える
憲法にもとづく公務・公共サービスの拡充を


 国公労連がとりくんでいる「まもろう憲法・国公大運動」にもとづいて、ブロック・県国公では、戦争法廃止を求める署名行動をはじめ、公務・公共サービス拡 充を訴える宣伝行動、住民との対話と共同をひろげる「行政相談活動」が各地で旺盛に展開されています。 各地でのとりくみを 紹介します。

《青森県国公発》
「ま もろう憲法・国公大運動」で定期的に宣伝行動を配置


青森 青森県国公は10月28日、11月10日、18日、12月2日の4回、青森市新町の繁華街で「まもろう憲法・国公大運動」の街頭宣伝行動にとりくみ、4日 間でのべ4単組28名が参加しました。
 10月28日は、「ハロウィン」のデコレーションを使用し、公務員賃下げ違憲訴訟の一審不当判 決から1年の節目に、たたかいの継続と逆転勝訴をアピールしてチラシ付ティッシュ300部を配布しました。
 11月以降は憲法を 守り擁護する国公労働者の役割を訴え、18日の街頭宣伝はしんぶん赤旗の東北版(11月19日付)にも取り上げられました。また、12月2日の街宣には4 単組8名が参加して、チラシ付ティッシュ300枚を配付しました(写真)。
 青森県国公では、今後も街頭宣伝行動を月1回以上定期的に配置し、賃金底上げ・公務公共サービ ス拡充、戦争法廃止の課題を一体で広く世論に呼びかけています。

《香 川県国公発》
「行政相談会」で公務員の増員など行政体制拡充を訴える


 太平洋戦争開戦から74年目を迎えた12月8日、香川県内でも主要駅前で一斉早朝宣伝行動がと りくまれ、香川県国公も「まもろう憲法・国公大運動」の実践として、6単組からのべ16名が参加しました。
 栗林(りつりん)駅 など5つの駅前で、民間の仲間とともにティッシュビラを配布し、「同じ過ちを繰り返してはならない」と平和と不戦を訴えました。

 また、12月11日には、「憲法改悪に反対する香川共同センター」に結集し、高松駅前でイレブ ンアクション宣伝行動を実施。全体で13名、香川県国公からは5名が参加し、「ふたたび戦争の奉仕者にならない」の横断幕やのぼり旗を掲げ、憲法尊重擁護 義務を負う国公労働者として、戦争法廃止と憲法に基づく行政サービス維持・拡充を訴えました。

 12月5日には「イオン高松」にて行政相談会を開催し、全体で24名が参加しました。健康相 談、登記や年金、労働などであわせて34件の相談が寄せられ、各行政の専門家として市民からの相談に的確に対応しました。相談活動とあわせて、行政サービ ス維持・拡充のビラが入ったティッシュを約1300個配布し、公務員の増員など行政体制の拡充をアピールしました。

《徳島県国公発》
「行政なんでも相談会」を通じて国民との対話


 11月3日、徳島県国公は徳島労連や徳島県医労連とともに「ゆめタウン徳島」にて行政なんでも 相談会を開催し、国民との対話を通じて行政の役割などをアピールしました。
 徳島県国公からはOBの仲間を含め5名が参加し、登記や相続、労働、年金、税金などの相談を受 け持ちました。また、健康相談では20件の相談があり、看護師など専門的知識を持つ組合員が丁寧な対応で相談者の声に応えました。

 行政相談会とあわせてとりくんだ宣伝行動では全労連公務部会のビラを約300枚配布し、「憲法 をいかした公務・公共サービスの充実を」と呼びかけるとともに、国公労働者として「戦争法廃止」を訴えました。

《愛媛県国公発》
地域に根ざした行政相談会として定着


愛媛 12月5日に「まつちかタウン」で行政よろず相談会を開催し、各単組から16名が参加しまし た。健康相談をはじめ労働相談や登記・相続相談など合計14件の相談があり、労働組合がとりくむ地域に根ざした行政相談会として継続的な開催を定着させて います。

 また、松山市駅前では、「まもろう憲法・国公大運動」のとりくみとして、憲法をいかした行政 サービスの維持・拡充を求めるとともに、憲法尊重擁護義務を負う国公労働者として憲法に違反する「戦争法」廃止も強く訴え、ティッシュビラを約800個配 布しました。

「憲法を暮らしと行政 にいかそう」と呼びかけ
~ 国公労連・各単組本部が虎ノ門で定例宣伝行動 ~

 国公労連本部は12月17日の昼休み、西新橋1丁目交差点で「まもろう憲法・国公大運動」の定 例宣伝・署名行動にとりくみ、各単組本部をふくめて30人が参加しました。

笠松 国公労連の笠松書記次長(写真)は、「安倍政権は9月19日に多くの国民の声を無視して、戦争法を強行成立させてから3ヵ月。安倍政権は、戦争法施行も念頭にさまざまな動き を活発化させているが、直近の世論調査では、戦争法成立を『評価しない』が51%で過半数を超えている。戦争法が強行されても、廃止にむけた世論と運動は 大きく広がっている。安倍首相は、戦争法の強行成立の後に『政府としてこれからも丁寧に説明する努力を続けていきたい』と表明していたにもかかわらず、秋 の臨時国会の開催を見送るなど説明責任を全く果たしていない。国公労働者は、戦争法に反対する国民のみなさんと協力し、戦争法を廃止に追い込むために奮闘 していく」と決意を込めて訴えました。

浅野 全法務の浅野副委員 長(写真)は、「公務員は、国民の生活や安全・安心をまもるため、全体の奉仕者として役割を発揮している。しかし政府は、国の財政赤字の原因を公務員の人 件費などとし、省庁再編や郵政民営化、社保庁解体民営化などで2000年に約84万人だった国家公務員を現在までに約30万人まで削減した。世界的に見て も日本の公務員等の人件費は最低水準だ。法務局の職場を見ても、戸籍、国籍、供託など国民の財産をまもる重要な行政を担っているにもかかわらず、1998 年度から3600人以上も削減されてきた。2015年度からの『新たな定員合理化計画』では、さらに1121人も合理化目標が設定されている。これ以上定 員削減がつづけば、地方の法務局の統廃合などを行うしかなく、国民への公務・公共サービス低下にしかならない。全法務がとりくんできた『法務局、更生保護 官署』などの増員に関する請願署名が1980年から30年以上採択されている。公務・公共サービス拡充のための大幅増員に理解と協力を」と呼びかけまし た。

杉浦 全厚生の杉浦書記長(写真)は「安倍政治は、社会保障の分野でも暴走している。社会保障改革 は、消費税増税が前提で、国民負担を増やし様々な給付を抑制するなど改悪が進んでいる。社会保障は、国が責任を持って行うのが本来の姿。国民の生存権、幸 せに生きる権利を保障する事が最も重要な国の仕事、行政の役割だ。しかし、今の政治は、何でも自己責任にし、国の役割を投げ捨て改悪を続けており、憲法 25条にも違反している。老後の命綱である年金制度を運営していた社保庁を廃止して民営化を強行し、525人もの職員が解雇された。全厚生の仲間は全国で 職場復帰を求めてたたかっている。乱暴な解雇の撤回を勝ちとり、生存権を保障した憲法25条を国の隅々まで行き渡らせるよう奮闘する」と訴えました。