2015年人事院勧告の取扱の閣議決定にあたって(談話)

【私たちの主張:私たちの主張】2015-12-04
2015年12月4日
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)
書記長 鎌田 一
 
1、政府は本日(4日)、8月6日に人事院が行った給与に関する勧告(月例給1,469円・0.36%、一時金0.1ヵ月の改善)及び職員の勤務時間の改定に関する勧告(新たな「フレックスタイム制」の導入)について、勧告どおりに実施することを閣議決定した。
 月例給の改善は、物価上昇にも及ばない低額勧告であるのに加えて、俸給表が改善されても、それが「給与制度の総合的見直し」の経過措置に吸収されるため、実際の支給額が改善されない職員が多数存在するという矛盾を抱えていた。そのうえ、吸収された原資が地域手当に配分されるなど、全体として「給与制度の総合的見直し」を促進して、賃金の地域間格差を拡大する大変不満な勧告であった。
 しかし国公労連は、組合員の生活改善が切実であることから、政府に対して月例給及び一時金の改善部分の早期実施を求めてきた。同時に、勧告ではふれられなかった非常勤職員と再任用職員の処遇改善について、政府に使用者責任を果たすよう強く迫ってきた。
 すべての職員を対象とした新たな「フレックスタイム制」は、もともと政府が人事院に検討を要請したものである。この制度は、定量的かつ定型であるべき労働時間を単に柔軟化するにすぎず、労使協定の権利が制限されて勤務時間の割振りが管理者の一方的権限とされている公務職場に導入することは、労働強化に結びつく危険性が高いことから、国公労連は導入に反対してきた。
 本日の閣議決定は、賃金改善は当然であるが、一方的に労働時間の柔軟化をすすめ、賃金の地域間格差を拡大する点においては、国公労連の要求に真摯に向き合うことなく、使用者として極めて不誠実なものであり、到底容認できるものではない。
 また政府は、本年4月時点の官民較差にもとづいた人事院勧告を4カ月近くも放置してきた。そのため、給与法「改正」案等の提出・成立がさらに先送りされ、越年することは必至の情勢である。臨時国会が開催されないという異例の状況にあるとしても、政府の対応は、使用者責任を放棄してきたに等しいものであり、厳重に抗議する。
 
2、政府は、勧告の取扱とあわせて、懸案となっていた来年度以降の雇用と年金の接続について、従前の「希望する職員の再任用」のまま対応することを決定した。すなわち、国公労連が要求してきた定年延長も、再任用の処遇改善にも背を向け、人事院が8月の報告で指摘した「能力及び経験を有効に活用できる配置」、「受入体制の整備」、「定員上の工夫」なども、すべて今後の課題として先送りするもので、政府の対応は不作為も甚だしい。
 これについて政府は、「検討を重ねてきた」と主張しているが、この間の政府の不誠実な対応からは、誠意は微塵も感じられず、結論ありきで単に決定を先伸ばししただけと言わざるを得ない。
 来年度以降、2年間も無年金者が生じる実態に向き合わず、職員の退職後の生活設計や永年の貢献に対して、使用者として何ら責任を果たそうとしない政府の姿勢に対して、厳しく抗議するものである。
 国公労連は、経験を活かして生活できる雇用と年金の接続の実現に向けて、引き続き政府追及を強化する決意を新たにした。
 
3、閣議決定をうけて、私たちのたたかいは、国会段階に引き継がれることになる。その国会は、来年1月召集の通常国会になることがほぼ確定的である。国公労連は、引き続き、賃金改善の早期実施を求めるとりくみに全力をあげる。
 全国の仲間のみなさんに、職場・地域での賃金改善の早期実現を求めるたたかいへの結集を心から呼びかけるものである。
 いよいよ2016年春闘がはじまる。
 国公労連は春闘で、すべての労働者の賃上げと雇用の安定をめざすたたかいに結集するとともに、「まもろう憲法・国公大運動」を推進して憲法を活かす社会の実現と民主的な行財政・司法の確立をめざしてさらに奮闘する決意である。
 
以 上