国公労新聞2015年11月25日号(第1451号)

【データ・資料:国公労新聞】2015-11-25
■安倍暴走政治ストップ
 11・12中央行動に全国から3千人
 
 全労連・国民春闘共闘は11月12日、秋季年末闘争の中央行動にとりくみ、終日の行動に全国から3千人が参加しました。国公労連は、独自に「まもろう憲法・国公大運動11・12学習決起集会」を開催。午前中には独立行政法人の運営費交付金の拡充を求める財務省交渉にとりくみました。
 
□すべての労働者の賃金・雇用の改善を
 
□公務員賃金改善を
 11時開始の総務省前の要求行動では、国公労連を代表して、国土交通労組の河和副委員長が決意表明。「地方出先機関では、全国どこでも国民の安全・安心を守る仕事している。地域手当の格差是正を求める。戦争法では、国土交通省の職員も自衛隊法101条により協力の義務を負わされる。戦争法を廃止させよう」と訴えました。
 午後から、日比谷野外音楽堂で「11・12総決起集会」が開かれ、公務・民間の各単産・民主団体など7団体から「くらしと雇用まもれ、消費税増税やめよ」との決意表明がありました。
 国公労連からは、沖縄県国公の東浜邦章事務局長が「辺野古新基地建設をめぐっては、翁長知事の埋め立て承認取り消しに対して、国はあくまで工事を強行する構えだ。絶対に認められない。新基地建設阻止へ、全国の仲間と連帯してたたかう」と力強く決意を述べました。
 
□署名と宣伝ひろげて戦争法廃止へ
 デモ行進後、ニッショーホールで、「まもろう憲法・国公大運動 学習決起集会」が開かれ、200人が参加しました。
 主催者あいさつで岡部委員長は「『大運動』は、明文改憲を許さないとともに、公務・公共サービスを拡充するとりくみだ。本集会をステップに奮闘していこう」と呼びかけました。
 「九条の会」事務局長で東京大学教授の小森陽一氏が講演し、「九条の会」の運動や「総がかり行動実行委員会」による共同行動の継続が、学生や若者や女性の運動と結びついて、大きな運動に広がり、野党の結束をもたらしたことを指摘。「参院選勝利で安倍政権を退陣に追い込むため、持続的な運動をしよう」と力を込めて訴えました。
 「まもろう憲法・国公労大運動」事務局長 の笠松書記次長が「職場・地域から、2000万統一署名をはじめとするとりくみをすすめよう」と行動提起しました。
 最後に、青年の参加者2人が決意表明。全司法札幌支部の佐藤さんは「裁判所は人権侵害から国民を守る役割がある。全司法はふたたび戦争の奉仕者にならないため、運動を強化する」、全労働山形支部の鈴木さんは「戦時中、私たちの先輩は多くの国民を過酷な労働に動員し、戦争に協力させられた。国民のため、明日の日本を担う子どもたちのために、全労働は奮闘する」と元気よく発言しました。
 
 
■早期に賃金改善せよ  臨時国会を開け
 内閣人事局前緊急要求行動
 
 安倍内閣が年内の臨時国会開会見送りを表明し、公務労働者の賃金改善も先送りがねらわれるもと、国公労連は11月18日、内閣人事局前の要求行動にとりくみ、130人が参加しました。緊急の提起にもかかわらず、国公各単組とともに自治労連や全教の仲間も近県から駆けつけました。
 岡部国公労連委員長は「憲法53条にもとづく臨時国会の召集要求を無視し、臨時国会が開会されなければ、人勧に基づく給与法改正も行われず、このことが地方自治体の給与改定にも影響し、景気回復にも逆行する。臨時国会を開催し、給与法改正を行うとともに、国民生活改善の課題を審議するよう強く要求する」と主催者あいさつしました。
 連帯あいさつで、猿橋公務労組連絡会副議長(自治労連委員長)が「総務省は、国家公務員の給与法案を提出するまで、地方自治体職員の給与条例は提出するなと圧力をかけている。来年の2月、3月議会まで先送りされれば、16春闘にも大きく影響する。民間の仲間とともに生活改善のためにがんばろう」と決意を述べました。
 笠松国公労連書記次長が人勧の取り扱いをめぐる政府の検討状況、雇用と年金の接続にむけた定年延長の早期実現、マイナンバー制度導入の国公職場への押しつけなどにかかわって情勢報告をおこない、「要求実現にむけ、職場からの追及を強めよう」と呼びかけました。
 
 
□賃上げとともに公務員を増やせ
 決意表明で、全経済の鈴木書記長が「超勤が多く、サービス残業が蔓延し、メンタルの病気になる職員も多い。再任用では、フルタイム雇用を希望すれば必ず採用されるよう要求する」、全法務の空副委員長は「法務局では政府の総人件費抑制政策のもと、1998年度から3600人以上が削減された。行政サービスの低下を招く定員合理化計画を中止するよう求めて、奮闘する」と述べました。
 
 
■賃金改善の先送りは認められない
【内閣人事局中間交渉】
 
□「フレックス」は中止を定年延長の方針示せ
 国公労連は11月10日、15年人事院勧告の取扱いなど、賃金改善の早期実現を求めて、内閣人事局交渉を実施しました。冒頭、「雇用と年金の確実な接続を求める要求署名」1102人分を提出し、定年延長の実現を求めました。
 岡部委員長から、「生活実態を踏まえれば、勧告は不十分とはいえ賃金改善の先送りは認められない」と指摘し、勧告の取扱いと雇用と年金の接続の問題など、現時点の検討状況について回答を求めました。
 三輪人事政策統括官は「給与は人勧尊重の基本姿勢で国政全般の観点から検討」「フレックスタイム制は拡充に向けた検討をしている」と回答。雇用と年金の接続についても「早急に政府方針を取りまとめたい」などとし、政府・使用者としての責任を果たさない、極めて不十分な回答に終始しました。
 回答を受け、鎌田書記長から「厳しい職場実態のもとで国民の権利を保障し、安全・安心を守るために日々奮闘している職員の職務とその労苦に報い、生活改善を図るため、賃金改善部分の早期実施は当然だ」と迫りました。「フレックスタイム制」について、「労使の合意もないままで、使用者主導で労働時間が柔軟化されれば、実労働時間を変えずに時間外手当を削減するという、使用者のみに都合のよい制度となる」と指摘。
 雇用と年金の接続について、「本来は、1年以上前に、退職後の生活設計への選択肢を示すのが、使用者の責任。また、希望する職員をフルタイム再任用するための方策すら全くとられていない」と述べ、直ちに、定年延長を実施すべきであり、具体化にむけた国公労連との協議を開始するよう求めました。
 
□職場からの追及を
 最後に岡部委員長から、あらためて15年勧告に基づく給与・処遇改善の早期実施と、定年延長の早期実現を求めて交渉を締めくくりました。
 たたかいの山場を迎えるなか、職場段階からの追及をさらに強め、秋季年末闘争における要求前進をめざして奮闘しましょう。
 
 
■全労連がシンポジウム
 憲法いかし地域循環型の地域再生を
 
 全労連は、「~『地方創生』は地域・住民に何をもたらすか?~憲法をいかす地域の再生を考えるシンポジウム」を11月8日、東京・全国教育文化会館で開催し、全国から96人が参加しました。アベノミクスの対抗軸として地域循環型の地域再生をどのようにしていくか、実践報告を含めて議論されました。
 冒頭、小田川議長があいさつし、「アベノミクスが失敗したにもかかわらず、それを『1億総活躍』という新たな経済政策でごまかそうとしている。全労連はそれに対抗して憲法をいかした地域再生を実現していく。来年7月の参議院選挙に国民的な勝利しよう」と呼びかけました。
 特別報告として、①山形県のタクシー会社の労働組合としての自主経営の報告(自交総連)②大企業頼みでなく地元中小企業の支援政策について経済団体との懇談のとりくみ(京都総評)③「地方創生」のバラマキではなく住宅リフォームなどで直接地元企業の活性化をめざす運動(全商連)④安倍政権の農業つぶし、TPP反対のとりくみ(全農協労連)―など地域再生に関する具体的な実践報告で議論を深めました。
 続くパネルディスカッションでは、最初に直鞍地区労連(福岡県)の津田議長(福岡県国公副議長・国土交通労組)が、直方市の公契約条例の特徴と課題として、公契約条例をさらにひろげるために、市当局や弁護士とともに、地域労連や公務員労働組合の役割を明確にして活動していることを報告しました。
 全労連の井上事務局長からは「地域活性化大運動」と「社会的賃金闘争」の戦略的位置付けとして、内部留保が300兆円まで増大していること、海外進出する大企業が儲かっても国民に波及しない実態を告発し、「全労連の組織特性を活かした官民・単産と地域・総がかりの運動を進める」と発言しました。
 京都大学の岡田教授は「道州制は財界の強い要求。それが実現する前に地方創生を強力に推進しようとするもの。政府主導の地方創生では、地方自治体は衰退していく。憲法をいかした地域経済再生を、地方自治体とともに政策化しよう」と提起しました。
 フロア発言で「地域活性化大運動」の議論を深め、シンポジウムは成功裡に成功裏に終わりました。
 
 
■裁判勝利へ支援広げよう
 全厚生闘争団を支える会第6回総会
 
 全厚生闘争団を支える会の第6回総会が11月13日、国公労連会議室で開かれ、22人が参加しました。
 代表世話人の小部弁護士による開会のあいさつに続き、杉下事務局長から「会員は現在約3400人が加入しているが、転勤や退職などにより、連絡がとれない方も多く、収入が減額となっている。国公労連などを通じて確認していきたい」と報告がありました。
 代表世話人の婦団連・柴田会長が発言し闘争団のたたかいを激励しました。役員体制について、宮垣前国公労連委員長(現顧問)に代わり岡部国公労連委員長が新たに代表世話人の一人として確認されました。
 最後に、原告団よりこの間のお礼と、引き続きの支援を訴えて総会を終えました。
 
 
■国公労連代表団がベトナム訪問
 VPSU等と交流
 
 国公労連は、ベトナム公共サービス労働組合(VPSU)等との交流訪問を11月2日から6日間行いました。2013年5月に次いで2回目の訪問となります。参加者は、国公労連から岡部委員長と伊吹中央執行委員、全法務から浅野副委員長の3人です。
 首都ハノイでは、VPSUと懇談し、ベトナム労働総連合(VGCL)を表敬訪問しました。また、司法省の労働組合と懇談しました。
 3日目にダナンに移動し、ダナン市公共サービス労働組合、やダナン市労働組合総連合、税務局労働組合を訪問しました。4日目には、クアンナム省公共サービス労働組合、クアンナム省総連合と懇談しました。
 VPSUをはじめ、各労働組合の訪問に関わって、現地では綿密な計画と準備をしていただき、また、熱烈な歓迎を受け、各労働組合の活動状況、課題など活発な意見交換をすることができました。
 社会体制の相違はあるものの、組合員の労働条件や生活を守るために工夫しながら奮闘していることは共通しています。今後も引き続き交流し、それぞれの労働組合の発展に協力していくことを確認しました。
 生水を呑まないなど食事等は気を付けていたものの、ハードスケジュール、気候の違い等で、帰国後、高熱を出してしまいました。現地の虫に刺されたせいかもしれませんが、体調管理も必要だなとつくづく感じた思い出深いベトナム訪問となりました。(国公労連中央執行委員・伊吹五月)