内閣人事局前緊急要求行動を実施

【とりくみ:各種とりくみ(中央行動など)】2015-11-18
臨時国会を開け!早期に賃金改善を!
= 内閣人事局前緊急要求行動を実施=

 安倍内閣が年内の臨時国会開会を見送り、公務労働者の賃金改善も先送り がねらわれるもと、国公労連は11月18日、内閣人事局前の要求行動にとりくみました。
 緊急の提起にもかかわらず、国公各単組とともに自治労連や全教の仲間も 千葉や神奈川など近県から駆けつけ、約130人が参加しました。

 行動にあたって岡部国公労連委員長は、「安倍首相は、憲法53条に もとづく臨時国会の召集要求を無視して、臨時国会召集の見送りを表明した。臨時国会で議論すべきテーマは山積しているにもかかわらず、わずか2日間の閉会 中審査でお茶を濁すことは許されず、身勝手で国民軽視も甚だしい。臨時国会が開会されなければ、人勧に基づく給与法改正も行われず、このことが地方自治体 の給与改定にも影響し、景気回復にも逆行する。すみやかな臨時国会開催を求める」とあいさつし、「まもろう憲法・国公大運動」をひろげて公務・公共サービ ス拡充にむけた奮闘を呼びかけました。

 連帯のあいさつで猿橋公務労組連絡会副議長(自治労連委員長) は、「総務省は、国家公務員の給与法案を提出するまで、地方自治体職員の給与条例は提出するなと圧力をかけている。憲法が示す地方自治を踏みにじるもので あり、来年の2月、3月議会まで先送りされれば、16春闘にも大きく影響する。公務労働者が力を合わせ、民間の仲間とともに生活改善のためにともにがんば ろう」と決意を述べました。

 笠松国公労連書記次長から、人勧の取り扱いをめぐる政府の検討状況、雇用 と年金の接続にかかわって定年延長の早期実現の課題、マイナンバー制度導入の国公職場への押しつけなどにかかわって情勢報告がのべられ、「これら要求実現 にむけ、職場からの追及を強め、あわせて、戦争法廃止をはじめ、安倍政権の暴走をストップさせるため、戦争法廃止にむけた2000万署名など『まもろう憲 法・国公大運動』を全力で奮闘しよう」と訴えました。

賃上げとともに公務員を増やせ

 各単組からは、 鈴木全経済書記長が、「10数年間新規採用者がいない職場があり、業務に支障をきたしている部署もある。定員の純増を要求している。サービス残業が蔓延 し、メンタルの病気になる方も多い。アンケートでは、無駄な業務が多いと回答が多く寄せられており是正要求をしたい。再任用では、フルタイム雇用を希望す れば必ず採用されるように要求する。また、再任用されれば賃金が大幅に減額となるため、賃金要求の改善へ奮闘する」と決意表明をしました。
空副委員長  空(そら)全法務副委員長は、「法務局では政府の総人件費抑制政策の元、1998年度から3600人以上が削減された。その結果、地方の職場では6人以下 が45庁もあり、ギリギリの状態で業務している。このような状況でも新規業務が増大し、長時間過密労働や休日出勤などで業務をこなしているが、メンタル疾 患も増加している。行政サービスの低下は避けられない。政府は、行政サービスの低下を招く定員合理化計画を中止せよ」と強く求めました。
  最後に、首相官邸前にある内閣人事局に向かってシュプレヒコールをぶつけ行動を終えました。