国公労新聞2015年11月10日号(第1450号)

【データ・資料:国公労新聞】2015-11-16
■不当解雇撤回へ決意みなぎる
 社保庁闘争勝利へ決起集会
 
 国公労連、全労連と全厚生闘争団は、10月30日に東京・全労連会館で、「旧社保庁職員を職場にもどせ 不当解雇撤回 10・30決起集会」を開き、勝利に向けて今後のたたかいを意思統一しました。集会には200人が参加しました。
 
□裁判所あて署名のとりくみ強めよう
 決起集会は、岡部国公労連委員長の主催者あいさつの後、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員から国会情勢と年金情報流出の審議についての報告があり、引き続き奮闘する決意が語られました。
 東京法律事務所の加藤弁護士からは、裁判の状況について「3月に出された京都事案の大阪地裁判決は、『結論先にありき』であり、明らかな事実に目をつぶり、当時の『社保庁たたき』をそのまま判決にしたものだ。その他の地裁で必ず勝利し、大阪高裁で逆転勝訴に向けてとりくむ」と報告されました。
 
 
■厚労省の責任を認めさせよう
 
 「年金機構の現状、今伝えたいこと」として、全厚生の小川中央執行委員が「年金情報の流出がおこり、厚労省は機構内部に再生本部を設置し、組織改革や信賞必罰の人事政策に乗り出しているが、監督責任は厚労省にある。年金機構は非正規職員が多く働いている。人生相談にも似た年金相談を受ける職員が非常勤で、来年度の雇用さえ保障されていないのが現状」と訴えました。
 
□JAL、IBMの仲間とも固く団結
 その後、全厚生闘争団とJAL争議の合唱団フェニックス、日本IBMの仲間が合唱構成で不当解雇を訴えました。
 全厚生の山本委員長が「解雇3兄弟が、勝利3兄弟になれるまでがんばる。引き続きご支援をお願いする」と決意をのべ、全労連の根本副議長の閉会あいさつと、山本委員長の団結がんばろうで集会を終えました。
 
 
■社保庁不当解雇撤回裁判
 
□北海道事案 第19回弁論
 解雇は成績主義に違反
 10月27日に第19回弁論が開かれ、準備書面を提出。この書面は、厚労省への転任について社保庁時代の成績を考慮せず面接時の判断で配転を決めたことが成績主義に違反している点を指摘。
 7月から3回証人尋問が行われ、追加の証人として、盛永国公労連顧問を申請しました。盛永顧問は人事院OBとして、政府の組織変更等による定員減が発生した場合でも、省庁間配転等によって解雇を回避するという人事政策を確立していたことなどを証言する予定です。
 
□秋田事案 第9回弁論
 解雇した責任者を法廷へ
 10月21日に第9回弁論が仙台地裁で行われ、原告側から証拠申請書と証拠調べにかかる意見書を提出し陳述しました。現日本年金機構副理事長で当時の社保庁総務部長と年金機構設立委員会準備事務局長の薄井氏、年金業務・組織再生会議議長の座長であった本田氏など5人と、原告側証人として国公労連顧問の盛永氏、全厚生労働組合委員長の山本氏と当時の全厚生秋田支部書記長の遠田氏と原告4人を申請しました。
 
□東京事案 第8回弁論
 全証人の採用求める
 10月22日に第8回弁論が開かれ、原告から準備書面、証拠申請書を提出し陳述。準備書面は、人事院審理で解明されなかった点とこれまでの弁論での補強です。
 また、国の分限免職回避努力義務の根拠とその義務違反および、年金への「国民の信頼回復」論の誤りについての書面を提出。証拠申請書では、秋田事案と同じく現日本年金機構副理事長の薄井氏、年金業務・組織再生会議議長の座長であった本田氏など6人と、原告側証人として国公労連顧問の盛永氏、全厚生委員長の山本氏と原告3人を申請しました。
 
□愛知事案 第11回弁論
 不誠実団交の実態を証言
 10月28日に第11回弁論が開かれました。原告側からの証人申請では、国公労連の盛永顧問には、国は分限免職にならないようにこれまで努力してきたが、社保庁ではそうしなかった異常性と国の人事政策を明らかする内容で証言することと、全厚生中部社会保険支部の佐藤さん(社保庁廃止時、副支部長)には、解雇回避の努力をしていなかった点や不誠実団交の実態、年金機構移行後の繁忙な職場実態を証言するよう申請しました。
 
□京都事案 第1回弁論
 12月1日に第1回弁論
 大阪地裁の不当判決後、原告15人が4月3日に大阪高裁に控訴し、たたかいを継続しています。12月1日に第1回の弁論が予定され、弁護団は万全の体制で準備をすすめています。大阪地裁判決は、国の主張をほぼ認める内容でした。判決は、「…社保庁長官等及び厚労大臣が、各種の分限回避措置を採り、これが一定の成果を上げた結果、分限免職処分をされた者は最終的に525名にとどまったものであり…」などとし整理解雇を容認したもので、断じて許されるものではありません。
 
□愛媛事案 第6回弁論
 年度内に判決
 7月15日の第6回弁論で、原告側準備書面を提出し、大阪地裁の不当判決の矛盾・問題点を指摘する書面を提出しました。弁論中2回の進行協議を行い、2015年度内判決を確認しました。11月の第7回弁論で原告3人の証人尋問が行われ、1月の第8回弁論で結審することとなっています。
 
 
■11月は憲法闘争強化月間
 「戦争法廃止」2000万署名の達成と
 「大運動」の推進を
 
 国公労連は、「戦争する国」づくりを許さず、安倍政権がねらう憲法改悪を阻止するため「ふたたび戦争の奉仕者にならない」をキャッチフレーズに「まもろう憲法国公大運動」にとりくんでいます。11月は、全労連の「憲法闘争強化月間」です。月間と「戦争法廃止」2000万署名(3面左下)の成功にむけ、職場・地域で奮闘しましょう。
 
□平和はくらしや仕事の土台
 「戦争や紛争、基地問題などによって命が脅かされることなく安心してくらしたい」という願いは誰もが共通しています。
 戦争法をめぐっては、今もなお多くの国民が反対し、SEALDSは参議院選挙にむけ、野党間の共闘を実現するため政策の違いを乗り越えて戦争法廃止の一点で協力するよう求めるなど、運動も大きく広がっています。
 世界に目をむければ、内戦状態であるシリアから安全を求めて、多くの人々がヨーロッパ諸国を中心に、避難していることが報道され、あらためて平和の大切さを明らかにしています。
平和が脅かされ、命とくらしが危険にさらされようといるときこそ、組織された労働組合の出番です。命とくらしをまもるために、その役割をはたすことが求められています。
 また、私たち国公労働者は、憲法にもとづき国民のくらしや権利、安全・安心をまもる仕事を行っています。私たちが誇りをもって働き、生活していくためには、憲法が守られることが大前提です。その憲法のもとに仕事を行うことで、行政体制の拡充をはじめとする国民本位の公務・公共サービスも実現できます。
 
 
■ノー残業デーでも不夜城
 霞ヶ関超勤実態調査
 
 国公労連は定時退庁日の10月21日、単組本部の協力も得て、中央省庁の超勤実態をつかみ、今後の改善や増員のとりくみにつなげるため、調査活動にとりくみました。早朝ビラ配布やアンケート調査のほか、深夜の消灯状況の定点撮影などを展開しました。調査結果は、雑誌KOKKO1月号に掲載予定です。
 
□国土交通省・気象庁
 当日47人のアンケート回収
 【国土交通労組発】本省支部および東京気象支部は、アンケートを印刷した宣伝ビラを出勤途中の本省および気象庁職員に配布し、定時退庁を呼びかけるとともに回答の協力を求めました。
 出口調査については、当日だけで47人からアンケートに協力してもらい、中には、わざわざ遠回りをして協力してもらった職員もいました。アンケートでは、残業時間が月120時間程度あるという回答や、超過勤務縮減には管理職の意識を変えるべきとの意見が寄せられました。
 
□厚生労働省
 千枚のビラを配布
  【全労働発】全労働は、早朝の「定時退庁宣伝行動」にとりくみ、国公労連2人、全厚生4人の参加者を含む12人が地下通路と1階玄関前に分かれて千枚のビラをすべて配布。定時退庁後、「出口アンケート調査」を20時から20時30分まで行いました。
 
□経済産業省・特許庁
21時で20%が在席
 【全経済特許庁支部発】特許庁支部では、事前に朝ビラ配布等の宣伝活動を行うとともに、複数の課室を対象として残業実態とアンケート調査を行いました。
 調査結果では、19時の時点では約43%、20時で約24%、21時で約20%の職員が残っている状況でした。当日は水曜日の定時退庁日ということもあり、一部の課では20時以降の在席者「ゼロ」の部署もありました。簡単なアンケート調査では、一日の平均残業時間は2~3時間となっており、超勤の要因として「業務量」「人員不足」の回答が多く見られました。
 今後も、定時退庁できる職場環境にするために活動を強めていきます。
 
 
■戦争する国づくりストップ
 日本平和大会 in 富士山
 基地のない日本を
 
 「世界遺産・富士を撃つな!『海外で戦争する国づくり』ストップ! 沖縄と連帯し、基地のない憲法の輝く日本を」をスローガンに、「なくそう! 日米軍事同盟 2015年日本平和大会in富士山」が10月31日から2日間、静岡県御殿場市で開かれ、集会の会場となった御殿場市民会館大ホールには全国から1100人が集まりました。
 集会前には東富士演習場の視察が行われました。天候に恵まれず、残念ながら演習場を確認することができませんでしたが、「キャンプ富士」の管制塔などを視察しながら、山手線がスッポリ入る程の広さがある演習場について学習しました。
 全体集会では、全労連の長尾ゆり副議長が開会あいさつし、「全国各地から熱気をリュックサックにいっぱいつめて戦争法を廃止する展望をおおいに語り合う大会にしよう」と呼びかけました。また、日本平和委員会の千坂純事務局長より主催者報告があり、「戦争法廃止の国民運動を大きく発展させ、戦争法廃止・閣議決定撤回の政府をつくる展望を切り開こう」と訴えました。
 2日目は、10に分かれて分科会が行われ、学習し議論を深めました。
 閉会集会では、「沖縄のたたかいは、私たちのたたかい。一緒に、米軍基地のない平和な日本をとりもどしましょう」「大会で学んだことを生かし、連帯する運動を強めて、目に見える前進的変化をつくって、来年の平和大会開催地・青森県三沢でまた会いましょう」と呼びかけました。
 最後に、参加者は御殿場市内をパレード。「戦争法、辺野古新基地を安倍さんが勝手に決めていいはずない。私たちの手で民主主義をつくっていきましょう。声をあげましょう」と、青年・ドラム隊を先頭にコールとスピーチで市民に呼びかけました。
 
 
■組織と活動を強く大きく
 国公一般第13回定期大会 
 
 国公一般は10月28日に第13回定期大会を開催。32人が参加し、今後1年間のたたかう方針を満場一致で採択しました。
 国公一般は、今年で結成13年目を迎え、「新・国公一般リーフ」を活用した加入呼びかけ、本省庁前宣伝やブログ「すくらむ」、ツイッターによる情報発信、労働相談、団体交渉、ボウリング大会、学習交流会を実施してきました。非常勤職員の労働条件改善、公益法人の一方的な解雇や未払い賃金、セクハラ・パワハラの根絶に向けたとりくみなどを通じて組織拡大に結びつけ、1年間で24人を迎え入れました。
 大会では、非常勤職員の不払い残業代の支給と職場環境改善、ボーナス改善、派遣労働者の要求実現学習会などのとりくみ成果など、組合員が権利を学び、交渉して要求実現を勝ち取る貴重な経験を共有しました。
 討論では、霞が関を中心とした未組織労働者の組織化をめざして、一人でも入れる「東京国公一般合同労組」準備会を16春闘で立ち上げる経過報告など積極的な意見が出されました。
 国公一般は、①組合員のいのちと生活を守る②働きやすく、やりがいのある職場をつくる③仲間を増やし交流し学びあう―を基本方針に、結成の原点に立ち返り、霞が関に働く未組織労働者の組織化を重点に「チャレンジ30」の最終年として組織と活動をつよく大きく拡げていくことを確認しました。
 黒田委員長(再)、笠松副委員長(再)、中田書記長(再)、伊藤書記次長(新)など23人の役員を選出しました。