11・12中央行動に全国から3千人

【とりくみ:各種とりくみ(中央行動など)】2015-11-12
す べての労働者の賃金・雇用の改善、安倍暴走政治ストップ!
~  15秋季年末闘争11・12中央行動に全国から3,000人 ~

 戦争法の強行採決、憲法にもとづく国会開会要求の拒否など、憲法違反を くり返して暴走をつづける安倍政権の退陣を求め、公務・民間、正規・非正規のすべての労働者の賃金底上げなど諸要求をかかげて、全労連・国民春闘共闘は 11月12日、秋季年末闘争の中央行動にとりくみ、終日の行動に全国から3,000人が参加しました。
 国公労連は、日比谷野外音楽堂での中央総決起集会、総務省前行動、国会 請願デモなどに結集するとともに、独自行動として、「まもろう憲法・国公大運動11・12学習決起集会」を開き、また、午前中には独立行政法人の運営費交 付金の拡充を求める財務省交渉にとりくみました。

(総務省前)公務員賃金改善、雇用と年金の接続、非常勤職員の処遇改善を

総務省前 11時から公務 労組連絡会・全労連公務部会の主催で、総務省前の要求行動にとりくみました。公務労組連絡会の蟹沢議長(全教委員長)の主催あいさつのあと、公務部会の川 村事務局長が「安倍政権は臨時国会を開催しないのは大問題。人事院勧告の改善部分の法改正を行わせるために臨時国会開会を強く求めていく。また、公務員賃 金改善のために『給与制度の総合的見直し』の即時中止、『雇用と年金の確実な接続』で定年延長、4割を超えた非正規労働者の労働条件改善のために臨時・非 常勤職員交流決起集会に結集しよう」と情勢報告しました。

 和歌山自治労連、北海道高教組につづき、国 土交通労組の河和(かわわ)副委員長が決意表明し、「国土交通省の職場は全国隅々まで地方出先機関があり、そのため地域手当の格差が問題。全国どこでも国 民の安心・安全を守る仕事しているのに、地域手当で格差が生じるのはおかしい。是正を求める。戦争法においては、国土交通省の地方航空局、航空交通管制 部・気象官署・国土地理院が自衛隊法101条により協力の義務を負わされており、戦争が始まればその業務をしないといけない。一人の国民として、子どもを 持つ親としてそのような戦争協力をしたくない。戦争法を廃止していきましょう」とのべました。最後は、全員で総務省に向かって、シュプレヒコールをぶつけ ました。

安倍内閣退陣、くらしと雇用まもれ、消費税増税やめよ
~ 国民要求実現へ日比谷野音で総決起集会  ~

 総務省前行動の参加者は、国交省・厚労省への要請行動にとりくんできた 交運共闘をはじめ各所で行動してきた民間単産と合流して、12時すぎから日比谷野外音楽堂で「戦争法廃止!安倍政権NO、めざそう!安全・安心社会・国民 要求実現11・12総決起集会」を開きました。全労連・国民春闘共闘・国民大運動実行委員会の主催による集会には、全国から2,500人が集まりました。

  全労連・全国一般の小杉己江子さん、全教の壇原毅也書記次長の司会・進行で、主催あいさつした国民春闘共闘代表幹事の小田川義和全労連議長は、「自公政権 が臨時国会開催を拒んでいることに抗議し、速やかな開催を求める。安倍首相の『一億総活躍社会』とは、破綻したアベノミクスの延長でしかない。独裁政治へ 暴走を強めている安倍政権を、戦争法廃止の『2000万署名』など国民世論の力でストップさせよう」と呼びかけました。

総決起集会  集会には、13日から開催される全労連「国際シンポジウム」に招いた海外代表が来場し、CGT(フランス労働総同盟)のドニ・メナン欧州国際部員から「政 府による社会保障費削減など国民犠牲と対決している点で、日本とフランスにはたたかいの共通点がある。CGTは日本のたたかいに連帯し、とくに戦争法をめ ぐるたたかいを支持する。全労連のみなさんと今後とも共同を強めていく」と連帯のあいさつを熱くのべました。
 日本共産党の穀田 恵二衆議院議員が駆けつけ、「戦争法廃止へ、選挙で自公政権を倒すため、日本共産党は国民連合政府を提案した。国民が政治を動かす新しい流れをむかえてい る。TPP交渉でも辺野古新基地建設でも共同を強め、ともにたたかおう」と連帯あいさつしました。

 国 民春闘共闘・全労連の井上久事務局長の基調報告では、安倍政権退陣による戦争法廃止、暮らしを守るための国民共同、賃金底上げと中小企業支援の統一したと りくみの3つの課題を示しながら、「安倍政権の異常さは明らかだ。労働組合が総力をあげた奮闘が求められている。賃金底上げで経済再生をめざす国民合意を ひろげよう」と訴えました。

各ブロック代表 引き続いて、公務・民間の各単産など7つの団体代表からたたかう決意がの べられ、国公労連からは、東浜邦章沖縄県国公事務局長が、各ブロック国公の代表がノボリ旗をかかげて登壇するなか、「在日米軍基地の75%が集中する沖縄 で、辺野古新基地建設をめぐって緊迫した局面をむかえている。翁長県知事の埋め立て承認取り消しに対して、国は承認取り消しを取り消すように指示した。絶 対に認められない。辺野古基地建設反対へ、全国の仲間と連帯してたたかい、大きなうねりをつくりだす」と力強く決意をのべました。

  最後に、閉会にあたって全日本民医連の岸本啓介事務局長が、「たたかいのひろがりは止まらないことを、ともに確信できる集会となった。私たちの力で安倍政 権を退陣に追い込もう」とあいさつし、参加者全員で団結ガンバロウを三唱して集会の幕を閉じました。閉会後は、国会閉会中の予算委員会が開かれている国会 にむけて、デモ行進に出発しました。

職場・地域から署名と宣伝ひろげて戦争法廃止へ
~ まもろう憲法・国公大運動 11.12学習決起集会~

  国会請願デモ解散後、国公労連は、15時から都内で「まもろう憲法・国公大運動11・12学習決起集会」を開きました。

  主催者あいさつで岡部委員長は「8月の定期大会で『まもろう憲法・国公大運動』のとりくみを決定した。戦争法は憲法9条違反であり、平和主義・立憲主義・ 民主主義を破壊するもの。日本がすべきことは憲法の平和理念をかかげて外交努力を尽くすこと。それこそが『積極的平和主義』だ。まもろう憲法・国公大運動 は、明文改憲を許さないとともに、公務・公共サービスを拡充するとりくみだ。本集会をステップに奮闘していこう」とのべました。

小森教授  「九条の会」事務局長で東京大学教授の小森陽一氏(写真右)が1時間にわたって講演し、「九条の会」による草の根の運動や「戦争させない・憲法壊すな!総 がかり行動実行委員会」による粘り強い共同行動の継続が、学生や若者の運動、女性の運動と結びついて、戦争法案反対の大きな運動の広がりや野党の結束をも たらし、国民の「戦争法案反対」の世論を高めたことを指摘しました。そして、引き続き「戦争法廃止」の運動を強化し、参院選勝利で安倍政権を退陣に追い込 むため、持続的な運動をすすめようと力を込めて訴えました。

 「まもろう憲法・国公労大運動」事務局長 の笠松書記次長が行動提起をおこない、憲法をまもり、国民の暮らしと権利をまもるとりくみ、公務の職場をまもり、公務労働者の雇用と労働条件をまもり改善 するたたかいを一体にして、職場・地域から運動をすすめること、戦争法廃止にむけた「2000万統一署名」へ出足早くとりくむことを呼びかけました。

  講演と提起を受けて、若い世代から参加者2人が発言し、全司法の北海道の職場から参加した女性は、「裁判所は憲法と関係の深い職場であり、人権侵害から国 民を守る役割がある。多くの裁判官経験者も『戦争法は違憲』と指摘している。全司法はふたたび戦争の奉仕者にならないため、運動を強化する」と決意をのべ ました。
国公総決起集会 全労働の山形の職場に働く男性は、「戦時中、私たちの先輩は多くの国民を過酷な労働に動員し、戦争に協力させられた が、戦後は平和憲法のもとで、労働行政の民主化に奮闘してきた。戦争法で平和を築くことはできない。国民のため、明日の日本を担う子どもたちのために、憲 法をまもる運動に全労働は奮闘する」と力強く発言しました。

 最後に岡部委員長の発声で団結ガンバロウ を三唱し、「守ろう憲法・国公大運動」を全国の職場・地域のすみずみまでひろげる決意を固め合いました。集会には約200人が参加しました。

独立行政法人運営費交付金の拡充は待ったなし
~ 三者共同で財務省と交渉、団体署名を提出 ~

  総務省前行動と並行して、独立行政法人の運営費交付金の拡充を求めて、11時から財務省交渉にとりくみました。交渉には、学研労協の小滝 議長、東京国公の水谷副議長(都大教)、国公労連の独法労組などから12人が参加し、学研労協・特殊法人労連・国公労連の三者連名の要求書とともに、団体 署名258団体分(累計1187団体分)を提出しました。

財務省交渉 交渉参加者から、「基盤的研究がおろそかに なっている。正規採用が減らされ、若い研究者が入ってこない(学研労協)」「試験施設が新設されるが、事務機器や職員の引越しの予算の確保がないと困る (製品評価技術基盤機構労組)」「施設維持などサポート部門や管理部門の人員体制が縮小され、研究に支障(情報通信研究機構労組)」「プールなど大型施設 が多く、老朽化もすすんでいる。なんとか補修しながら使用している。維持費の確保を(海技研労組)」「ポスドクが増えている。研究の継承をはかるために も、最初から研究員はパーマネントで採用してほしい(電子航法研労組)」「検査機器の老朽化による故障で、自動車検査が止まってしまう(自動車検査労 組)」「基盤的研究部門の予算削減によって、『将来、日本からノーベル賞が出なくなる』と言われている(都大教)」など、老朽化した施設や機器の更新がで きず、研究や事業運営への支障や職員への負担が増大している実態や、人件費枠の縮小により有期雇用研究者等が増加し、国民生活を支える基礎研究に影響が出 ていることなどを訴え、運営費交付金の拡充を求めました。

 しかし、財務省側は、「人員・設備等につい ては各省からも要求されていると思う。中期目標・中期計画に沿ってやっていくものであり、各省の優先順位にもとづいてやっていく」「独法のきびしい実態は 伺った。要望・実態については、各省とのヒアリングを通じて適切に対処していきたい」などのきわめて不満な回答にとどまりました。