参議院特別委員会での戦争法案採決強行を糾弾する(書記長談話)

【私たちの主張:私たちの主張】2015-09-17
9月17日、参議院平和安全法制特別委員会において、与党は戦争法制関連法案(以下、戦争法案)の採決を強行し、自民・公明・次世代などの賛成多数で可決されたことに対し、国公労連は下記の書記長談話を発表した。

 
専制政治に道を開く戦後最悪の暴挙、戦争法案の採決強行を糾弾する
~ 違憲立法は無効、廃止にむけて運動の継続強化を(談話) ~

 
2015年9月17日
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)
書記長 鎌 田  一
 
1、安倍政権は本日(17日)、参議院平和安全法制特別委員会において、戦争法制関連法案(以下、戦争法案)の採決を強行した。17日午後に再開された委員会で、野党側から出された鴻池委員長に対する不信任動議が否決された直後、与党側から動議が出され、審議が打ち切られた。野党が激しく抗議する中で、採決を強行した。そして、参議院本会議で数の力を頼りに成立させようとしている。
 国公労連は、政権与党の異論を封殺する強権的な強行採決に厳重に抗議する。
 
2、5月15日に政府が法案を国会に提出して以降、4カ月が経過して、衆参ともに約100時間を審議に費やしたが、政府の説明は理屈の押しつけであり、答弁も抽象的かつ曖昧で、しばしば質問をはぐらかすなど、そこには理解を促す誠意はまったくなく、「最後は数の力で押し通す」という思い上がった姿勢に満ちていた。
 そのため、戦争法案に対する国民の疑問や不満に答えることができなかった。それどころか、歴代の首相や内閣法制局長官、元最高裁判所長官・判事、学者や研究者、法曹界など、様々な分野から憲法違反との指摘は広がった。同様に、法案に反対する世論も日増しに高まり、学生や子を持つ母親など、幅広い市民が反対運動を展開して、そのうねりはいまなお広がっている。
 このように審議がすすめばすすむほど、問題や疑問が次々と浮かび上がり、審議すべき課題が山積みとなった。それもそのはずで、憲法違反の法案は、いくら審議を重ねても、その内容が正当性を帯び、合憲となることはない。むしろ「憲法第9条の枠内である」「専守防衛の立場は変えていない」「国民や自衛隊のリスクは高まらない」などと、国民を愚弄して逃げ切ろうとした浅知恵が綻んだ結果である。
 そのため安倍首相は、「法案に支持が広がっていないのは事実だが、成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」「熟議の後に決めるべき時には決めなくてはならない」(9月14日参院特別委員会)などと開き直り、反対世論に抗しきれずに、強行採決に及んだ。
 安倍政権は、議論を重ねて少数・反対意見に耳を傾け、国民の理解を深めようと努力を尽くすという民主主義の前提を欠いたまま、多数決のみに頼った。これは権力者のおごりであり、専制政治に道を開くもので、許されるものではない。
 また、違憲立法は、憲法の立憲主義を否定するとともに、法の支配という大原則を根底から揺るがす権力者による戦後最大の暴挙であり、主権者として見過ごしにはできない。
 
3、国会審議では、立法事実についての疑問も深まるばかりである。「安全保障環境の変化」「国民の命と安全を守るために必要な法整備」と政府は繰り返し答弁してきたが、納得できる説明はなかった。集団的自衛権行使の具体例として示した「ホルムズ海峡での機雷掃海」も駐日イラン大使から「まったく根拠がない」と指摘され、核協議合意によってその根拠を失った。また、「日本人を乗せた米艦船の護衛」を例として強調していたが、日本人の乗船は関係ないことが明らかとなり、それも説得力をもたなくなった。中国脅威論も持ち出してきたが、海洋進出などへの懸念は、現行法で対応可能である。このように、立法事実についての具体的・合理的説明は最後までなされなかった。
 それどころか、法案の真のねらいは、アメリカの戦争に自衛隊を組み込もうとするものではないかとの懸念が深まった。アメリカの国際戦略研究所報告(第3次アーミテージレポート)の内容が戦争法制に酷似していることが野党から指摘された。また、昨年12月に自衛隊の河野統合幕僚長が米軍幹部7人と会談し、安保法制の進捗状況を問われ「来年夏までに終了する」と伝えるとともに、「集団的自衛権の行使が可能となった場合は自衛隊の役割も拡大することができ、米軍との協力も深化するものと確信している」と述べ、米軍基地の日米共同使用にも言及するなど、米軍の指揮下に組み込まれたかのような会談の議事録の存在が明らかとなった。これらの指摘に対し、政府はまともに答えられなかった。
 
4、戦争法案が、これまで政府が憲法上許されないとしていた集団的自衛権の行使を可能として、地球上いつでもどこでも、アメリカの戦争に参戦できる法制であることが、国会審議でより明確になった。
 集団的自衛権行使を憲法上可能とした唯一の根拠として示した砂川判決も、憲法学者や元裁判官による指摘で根拠たり得ないことは誰の目にも明らかとなった。さらに行使の新3要件についても「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明確な危険がある」について、何が「明確な危険」にあたるかなども、抽象的な答弁に終始した。
 「後方支援」の概念も国際的に存在せず、武力行使そのもので「敵国からの格好の標的」となることや、提供する「弾薬」にミサイル、核兵器、劣化ウラン弾も含まれることが明らかとなった。また、自衛隊法「改正」による米軍等他国軍の武器等防護が、発動要件もなく、国会承認も必要ないことや、(武器等)に空母や戦闘機までもが含まれることが明らかとなった。
 国会承認による歯止めも、集団的自衛権の行使、重要影響事態での後方支援、PKO協力法に基づく治安維持活動では、事後承認を認め、歯止めが事実上かからない可能性があることが明らかとなった。
 このように戦争法案は、アメリカの都合で自衛隊がいつでも武力行使ができる枠組みづくりであることが明白となった。さらにいえば、「法的安定性は関係ない」とか「マスコミを懲らしめる」などの発言が内部から吹き出したことや、政府が違憲との指摘を尻目に戦争法案をごり押ししている姿勢そのものが、日本の「事情」ではなく、アメリカの「事情」によるものであることの証左である。
 
5、政治に「うそ」や「ごまかし」がつきまとうことはこれまでにも多々あった。しかし、憲法に逆らい、国会を軽視してまでもアメリカの戦争に協力する政権はほかにない。
 安倍政権は、アメリカの要求に従って辺野古新基地建設やオスプレイ配備を推進し、戦争法制のために内閣法制局長官やNHK会長人事に影響力を行使し、法案の国会提出前にアメリカ議会にその成立を約束するとともに、戦争法制を先取りした日米ガイドラインの改定を強行した。
 さらに今国会では、「改正」防衛省設置法で防衛装備庁を新設するとともに、防衛大臣指示の背広組優位を制服組との対等に改め、自衛隊の運用(作戦)を担当していた運用企画局を廃止して制服組の統合幕僚監部に一元化するなど、文民統制を大きく後退させた。また、来年度予算案では、防衛省は過去最大の5兆円を超える概算要求を行い、それとは別にオスプレイなどの武器購入の残高は、4兆円以上にものぼった。
 
6、国公労連は、戦争法案の国会提出以来、一貫して法案に反対の立場を明らかにして、一致する諸団体との共同行動など、廃案にむけて全力をあげてとりくんできた。
 その最大の理由は、戦争法案が憲法違反であり、この法案の成立を許せば、日本を戦争する国に逆戻りさせるからである。
 私たちは、憲法第15条で「国民全体の奉仕者」という役割を担い、第99条で「憲法尊重・擁護の義務」を負っている公務員労働者として、憲法違反の戦争法制を許すわけにはいかない。
 9月8日の参院特別委員会で参考人として意見陳述した元内閣法制局長官の大森政輔氏は「憲法9条のもとで、集団的自衛権の行使を容認できると判断することは、内閣の独断であり、肯定できません。閣議決定を前提として各種の施策を講じようとすることは、内閣の権能を超えたものとして、無効と解すべき」と述べた。
 憲法違反の戦争法制は、たとえ与党が強引に成立させたとしても無効である。
 そして憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と宣言したように、日本をふたたび戦争する国にさせてはならないし、そのことをあきらめてはならない。
 国公労連は、公務員を「ふたたび戦争の奉仕者にさせない」ため、「まもろう憲法・国公大運動」を軸に改憲を阻止し、戦争法制の廃止にむけて、「戦争する国づくり」に反対する世論と運動をさらに広げるために全力をあげる。
 
以 上