植民地支配と侵略の史実を受け止め、信義を持って国際社会と向き合うべき
――戦後70周年の内閣総理大臣談話の発表にあたって(談話)

【私たちの主張:私たちの主張】2015-08-15
2015年8月15日
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)
書記長 鎌 田  一

 
1、政府は14日、終戦70周年をむかえるにあたって、安倍内閣総理大臣談話を閣議決定した。
 談話は、内外が注目していた「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」のキーワードを用いてはいるものの、いずれも自らの意志として語ったものとは受け止められず、ただ言葉をちりばめただけに過ぎない。
「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」と率直に語った50周年の村山談話(※注①)や60周年の小泉談話(※注②)とは、比較にならないほど誠意に欠けるものである。

 
2、「植民地支配」については、「植民地支配から永遠に訣別」という一般論に言及したものの、日本の「植民地支配」についての具体的記述はない。
 それどころか、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と逆に正当化した。
「侵略」については、安倍首相が談話を起草するにあたって、わざわざ設置した21世紀構想懇談会の報告書(※注③)が「侵略」と認めたにもかかわらず、談話では、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段ととしては、二度と用いてはならない」とふれたのみで、日本の侵略戦争を認める記述は一切ない。
 それどころか「(欧米諸国の経済のブロック化が日本の)孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みた」などと、侵略戦争を何とか正当化しようとする意図がうかがえる。
「反省」と「お詫び」については、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないもの」との表現にとどまっている。
 さらに、「(戦後世代に)謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません」と、今後「お詫び」は不要との認識もにじませている。

 
3、今回の談話は、全体的に美辞麗句を滔々と綴っているが、皮相的な歴史認識のもとで、加害者としてでなく被害者の視点が強調されている。
 これは、1894年7月開戦の日清戦争から1945年8月の戦争終結まで51年間もの長い期間(※注④)、日本による戦争で数千万人と言われる多くの尊い命が犠牲になった史実を安倍政権がまったく受け止めていない証左である。
 このように談話は、特異な歴史認識を披瀝してきた安倍首相や保守層の意向が強く反映したものとなっている。
 それは、主要全国紙の15日付朝刊の社説や国内外の反応が、この間安倍政権の安全保障政策を支持してきた立場からの評価が高い一方で、それ以外の評価が比較的低いことからも明らかである。

 
 
4、「過ちて改めざる、これを過ちという」
 安倍首相は、領土問題で近隣諸国との軋轢を生じさせ、従軍慰安婦問題で韓国政府と正面から向き合わず、中国脅威論をふりかざして戦争関連法制をごり押しするなど、近隣諸国との関係をこじらせてきた。
 閣議決定された談話は、日本政府の公式見解であるが、安倍首相のこの間の言動や姿勢を振り返るならば、近隣諸国への和解のメッセージたり得たのか、国際社会が納得できたのか、疑問と不安を禁じ得ない。
 15日の全国戦没者追悼式では、天皇が「先の大戦に対する深い反省」と反省の弁をはじめて述べた。
 安倍首相は、自ら「最高責任者」であることを強調しているが、そうであるならば、国を代表する立場に相応しく、植民地支配と侵略の史実を正面から受け止め、その立場で国際社会と向き合い、信義を持って近隣諸国と接するべきである。

 
5、安倍政権には、改めるべき過ちはほかにもある。
 格差と貧困を拡大してきたアベノミクスの推進、辺野古新基地建設、原発再稼働、労働法制の改悪、そして憲法違反の戦争法関連法案など、これらの施策はすべて将来に禍根を残すに違いない。
 国公労連は、「誰もが安心して働き続けられる社会」をめざす立場から、ただちに、これらの政策の転換を求める。
「侵略」や「お詫び」の表現に否定的な見解を示していた安倍首相が、談話でキーワードを使用せざるを得なかったことも事実である。
 その背景には、戦争関連法案に対する国民の強い反対とそのたたかいが日増しに高まっていることがあり、国会審議への影響を考慮したことは間違いない。
 だが談話は、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げる」ことを強調して結んでおり、安倍政権の姿勢はいささかも変わっていない。
 したがって、国公労連は、憲法をまもり、公務員を「再び戦争の奉仕者にさせない」ために、戦争関連法案の廃案にむけて、組織の総力を挙げてたたかう決意である。
 
以 上

 
※注① 「村山内閣総理大臣談話・抜粋」(1995年8月15日閣議決定)
 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
 
※注② 「小泉内閣総理大臣談話・抜粋」(2005年8月15日閣議決定)
 我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
 
※注③ 21世紀構想懇談会の報告書について
 正式名称は、「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」で、首相の私的諮問機関として2月25日に設置された。西室泰三日本郵政(株)社長を座長として16人の委員構成。7回の会合を重ね、8月6日に報告書をまとめた。報告書では、「大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心に多くの被害を与えた」、「日本政府、軍の指導者の責任は重い」、「民主化と非軍事化の流れは、多くの日本国民に支持され、米国の影響力の下に策定された日本国憲法に対しても国民から支持は強かった」など、安倍首相の歴史認識とは異なる内容の報告も盛り込まれている。
 
※注④ 日本の植民地支配と侵略戦争の概要(国公労連調べ)
 日清戦争(1894年7月先制攻撃で開戦~95年3月)で朝鮮を支配下に置くとともに、台湾を割譲させ、日露戦争(1904年2月先制攻撃で開戦~05年9月)で南満州鉄道などの満州の権益を奪い、南樺太を支配下に置きました。さらに、韓国併合(1910年8月29日)で韓国を植民地として支配した。満州事変(1931年9月南満州鉄道を日本軍が爆破し、それを中国の攻撃に仕立てて開戦)以降、侵略戦争を拡大し、日中戦争(1937年7月盧溝橋事件を契機に開戦)で中国への全面的な侵略戦争をはじめ、南京事件(同年12月)などを引き起こした。1940年には、日独伊三国軍事同盟を締結し、翌年に太平洋戦争を開始し、1945年8月15日に戦争は終結した。