夏季闘争勝利7・24中央行動

【とりくみ:各種とりくみ(中央行動など)】2015-07-24
「戦争する国」づくり許すな! 労働法制改悪阻止
最賃1,000円以上の引き上げ、公務員賃金改善
~夏季闘争勝利7・24(第3次最賃デー)中央行動に1800人~

 国公労連は7月24日、全労連、国民春闘共闘に結集し、夏季要求実現を求める中央行動を展開しました。猛暑の中、公務と民間の労働者など全国から 1800人が参加しました。

 行動終盤は豪雨に見まわれるなか、「戦争法案」反対、公務員賃金改善、労働法制改悪反対、最賃「時給1000円 以上」への引き上げなどの要求を掲げて、独法運営費交付金拡充財務省交渉、総決起集会、人事院・厚労省前要求行動、国会請願デモで終日奮闘しました。
 国公労連は、社保庁分限免職撤回、年金情報流出課題での院内集会の独自行動にとりくみました。


安倍「暴走」政治をストップする運動をひろげよう
夏季闘争勝利7・24労働者総決起集会

 朝から強い陽射しが照りつける猛暑のなか、12時15分から日比谷公園野外音楽堂で「中央総決起集会」がスタート。(主催:全労連・国民春闘共闘、国民 大運動実行委員会)。

 主催者あいさつで、国民春闘共闘の小田川義和代表幹事(全労連議長)は、「安倍政権による国会での暴走をこれ以上許さない決意を強く固めあいたい。学 者、若者、女性、弁護士などの共同の広がりのなか、労働者の総決起で阻止しよう」と呼びかけました。
連帯あいさつには、「戦争法案に反対する学者の会」の呼びかけ人のひとりである、専修大学の廣渡清吾教授が、「賛同は1万2千人を超えている。憲法9条を 守るために、採決させないとりくみに学者も立ち上がり、9月27日までねばり強く行動する」と決意表明しました。また連日、国会での追及の先頭にたってい る日本共産党の宮本徹衆議院議員が国会からかけつけ、緊迫した国会情勢を報告しました。
 情勢報告と行動提起を国民春闘共闘の井上久事務局長が行い、「安保闘争以来の変化が起きている。職場から立ち上がり日本列島を騒然とさせよう。労働者派 遣法は、参議院での審議がはじまると言われているが、私たちのたたかいで成立するか分からないところまで追い込んできた」と運動の到達点を報告しました。

 続く決意表明では、公務単産を代表して、自治労連大阪府職労保健所支部の参加者が、地方組織の組合旗をバックに「青年5人を含む14人で参加した。5月 の大阪都構想の住民投票まで組合活動に積極的ではなかったが、内容があまりにもひどいので何かしたいと思うようになった。戦争法によって財源や社会保障よ り日米同盟が重視され、住民にしわ寄せがくる。自治体としても戦争は無縁ではなくなる。私は住民の命と生活をまもる仕事を続けたい。廃案までできることを やりたい」と力強くのべました。
 また、民間労組から、自交総連・全農協労連・JMIU日本IBM支部・出版労連の代表が決意表明しました。

 閉会あいさつと団結がんばろうを国民大運動実行委員会の笹渡義夫代表世話人(農民連副会長)が行い、「安倍暴走政治への怒りと、切実な要求をつきつける 総決起の場として大きく成功した。戦争法阻止の世論と行動は、年代・階層・地域・政治の立場を越えて空前にひろがり安倍『暴走』政治を追いつめている。私 たちもさらに共同をひろげ、それぞれのたたかいをさらに発展・合流させ力の限りたたかいぬこう」と締めくくり、参加者全員で団結ガンバロウを唱和しまし た。

公務員賃金改善、フレックスタイム制導入反対
厚生労働省・人事院前要求行動

 13時すぎからは厚生労働省と人事院前を包囲して、最低賃金の引き上げと労働法制改悪反対を求めて要求行動を実施しました。国民春闘共闘の森田稔代表幹 事(東京春闘代表)が主催者あいさつし、最低賃金をめぐる情勢報告を斎藤寛生常任幹事がおこない、生協労連・山口県労連・福祉保育労と全労連・全国一般か ら決意表明がありました。引き続き、全労連公務部会・公務労組連絡会の主催で、公務員賃金改善、フレックスタイム制導入中止を求めて人事院前での要求行動 に移りました。

 主催者あいさつした国公労連の宮垣委員長(公務部会代表委員)は、戦争法制にかかる情勢にふれ、「安倍首相は『安保や法律を理解できないだろう』と国民 を馬鹿にするが、国民が戦争法案を理解すればするほど、安倍首相の頭の中が理解できない。今や安倍首相はハダカの王様だ」と断じました。そのうえで、「労 働法制大改悪に連動する公務の『働き方改革』を許さず、勧告では大幅賃上げの実現と『フレックスタイム制』導入阻止に向け奮闘しよう」と訴えました。

 連帯あいさつでは、全労連民間部会を代表し、生協労連の清岡書記長から、「地域経済を疲弊させる公務員賃下げには反対だ。すべての労働者の賃上げなくし て経済は向上しない」と訴え、「民間と公務が力を合わせて頑張ろう」と呼びかけました。
 川村事務局長の情勢報告に続き、自治労連、全教、国公労連からの代表が決意表明を行いました。
 全労働福岡支部の代表は、「今、職場に必要なのは増員と賃上げだ。職場にあらたな混乱をもたらす『フレックスタイム制』などいらない。すべての労働者の 賃上げのため、人勧での大幅賃上げ勧告と公務員賃下げ違憲訴訟の勝利に向け奮闘しよう」と力強く訴えました。また、自治労連岡山県本部、全教北九州市教職 員組合の仲間が決意表明し、最後は、突然降り出した大雨のなか、力強くシュプレヒコールを繰り返して行動を締めくくりました。

 人事院前の行動とあわせて、代表団による人事院への署名提出行動にとりくみました。国公労連からは、東北ブロック国公の後藤事務局長と近畿ブロック国公 の矢野事務局長が参加、13万5千人分を超える職場から集めた署名を人事院に突きつけ、賃上げ勧告を訴えました。

年金情報の流出はなぜ起きたのか~社保庁不当解雇の背景

 国会請願デモ終了後、参議院議員会館内会議室にて、「年金記録流出問題はなぜ起きたのか!―日本年金機構の現状とベテラン職員の職場復帰に向けて」院内 集会を開催し、国公労連をはじめ公務・民間単産のなかま100人が参加しました。

 国公労連の宮垣委員長は、「年金情報を国の重要情報と位置づけず放置し、年金機構にセキュリティ対策を指導してこなかった国、厚労省の責任は重い。情報 流出の責任を現場職員に転嫁しようとしている。経験ある職員を職場復帰させ年金業務運営を国の直接業務に戻すべき」とあいさつしました。
 日本年金機構の実態について報告した全厚生の川名副委員長は、「有期雇用の拡大、外注化を推進したことで年金情報が多くの人の目にさらされ、今回の流出 事件で脆弱なセキュリティ対策も明るみに出て、解体・民営化が根本原因であることが明らかになった。有期雇用では業務の蓄積ができない。年金業務は一人一 人40年の人生と向き合う仕事、年金業務の安定的運営には経験ある職員が必要」と主張しました。

 続いて、不当解雇撤回裁判の大阪地裁判決報告を加藤健次弁護士が行い、政府の政策と判断を丸ごと受け入れた「結論先にありき」の判決だと批判。また、京 都原告の平野さんが決意表明し支援を訴えました。国会情勢報告では、日本共産党の小池晃参議院議員が「記録流出の問題点を明らかにすることが国会の役割。 検証委員会の中間報告が8月中旬に示される。集中審議を要求し現場への責任転嫁をさせず、機構・厚労省幹部の責任を追及していきたい」と述べました。
 最後に全労連の根本副議長が閉会あいさつし、集会を締めくくりました。

独法運営費交付金拡充を求めて三者共同の財務省交渉

 中央行動の午前中には、独立行政法人の運営費交付金の拡充を求めて、財務省交渉を配置し、団体署名929団体分を提出しました。
 交渉には、国公労連の笠松書記次長、学研労協の小滝議長、特殊法人労連の篠原副議長のほか、国公労連の独法労組などから15名が参加し、運営費交付金の 削減が続く中で、国民の生活向上、安全・安心を守るために不可欠な独立行政法人の業務遂行が脅かされている職場実態を訴え、運営費交付金を拡充すべきと強 く要請しました。

 交渉参加者からは共通して、「研究者も、事務部門の職員も、任期付雇用が増えている。民間企業と比べても賃金が低く、雇用が不安定であることから、思う ように採用が進まない」、「試験施設や機器の維持・更新ができず、研究や事業運営への支障や職員への負担が増大している」とした実態が出されました。ま た、「船員不足のもとで、船員育成の強化・充実を国から要請されているものの、教員不足で、実習も十分にできない(国土交通労組)」、「研究費確保のた め、民間資金の獲得を言われているが、それでは基礎研究がおろそかになる(産総研労組)」など、厳しい職場実態とともに、国民生活への影響を訴えました。

 財務省は、「独法の人件費が厳しいのは実感している」としつつも、「厳しい予算事情の中で、各省からの優先順位を聴取し対応せざるを得ない」との従前ど おりの回答にとどまりました。
 国公労連の笠松書記次長から、「現場は悲鳴を上げながら、業務を実施している。各省庁からの要求もあるが、我々の意見も踏まえて予算に反映するよう求め る」と強調し、交渉を終えました。