日本を戦争する国に仕立てあげる解釈改憲の暴挙に抗議する
――憲法違反の集団的自衛権の行使容認は許されない(談話)

【私たちの主張:私たちの主張】2014-07-01
2014年7月1日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長 鎌田 一

 政府は本日、集団的自衛権行使に関して、現憲法下でも可能だとする憲法解釈変更の閣議決定を行った。
 これは、戦後歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使について、一内閣の意思でその判断を覆すものであり、解釈改憲にほかならない。
 こうした政府の対応は、憲法の立憲主義・平和主義を踏みにじり、日本を戦争する国に仕立てるあげる希代の暴挙であり、厳重に抗議する。


1、日本国憲法は、その前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が存することを宣言し、ここに憲法を確定する」とし、第9条で戦争の放棄を規定している【※注①】。
 集団的自衛権の行使は、どのような理屈をつけようが、いくら限定的だといっても、他国の戦争に参加するものであり、憲法第9条に明らかに違反する。
 また憲法は、権力を縛り、人権を保障するという立憲主義により定められている。その憲法の解釈を時の政権が国民や国会の議論を経ずに、意のままに変えられることになれば、立憲主義は機能せず個人の権利が制限され、戦前ドイツのワイマール憲法が空文化したように、権力の暴走を許すことになりかねない。

2、今回の閣議決定では、集団的自衛権の行使は憲法9条で許容される「武力の行使」に含まれるという、きわめて乱暴なこじつけを行い、憲法違反との批判をかわそうとしていることに最大の問題がある。
 しかもその論拠を、集団的自衛権行使の歯止めとなってきた従来の自衛権の行使に関する政府見解(1972年10月14日、政府答弁)に求めているところに不条理さが際立っている。
 これまでの政府見解は、「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めつつも、それは「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」としていた。
 すなわち、国の存立に関わる自衛措置は認められるが、それは必要最小限度の専守防衛に限られ、他国の戦争に参加することは認められない、というのが政府見解の心髄である。

3、しかし今回の閣議決定では、従来の政府見解について「基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない」としながら、「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとること」「必要最小限度の『武力の行使』は許容される」という見解の一部分に依拠して、集団的自衛権の行使が憲法上許容されると強引に解釈している。
 その理由として、「わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こりうる」と根拠のない環境の変化を理由として、「他国への武力攻撃」が「国の存立を脅かす」と確たる論証を示さないまま結論づけている。
 そのうえで従来の自衛権発動の3要件(【※注②】)を改め、「自衛の措置として『武力の行使』の新3要件」として、①わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき、③必要最小限度の実力行使という要件を示した。
 新たな要件の①は、集団的自衛権行使とは明記していないものの、明らかに他国の戦争に参加するものであり、憲法第9条が禁止する集団的自衛権の行使、すなわち軍事力の行使・交戦権の発動であり、政府がいうところの「憲法9条で許容される」ものではない。
 しかし政府は閣議決定にともなって示した「集団的自衛権などに関する想定問答」で、今回の閣議決定について「(従来の)政府見解の基本的な枠内から論理的な帰結を導ける以上、必ずしも憲法改正を行う必要はない」、「新3要件を満たす場合に限り、国際法上集団的自衛権が根拠となる『武力行使』も憲法上許容される」などと、あくまで憲法に反しないとの詭弁を弄している。

4、閣議決定では、多国籍軍への参加に道を開く集団安全保障での「武力行使」に関する記述はないが、想定問答で「新3要件を満たせば『武力の行使』は容認される」とその可能性を認めている。
 事実、政府は6月27日、民主党の大野元裕参院議員の質問主意書に対して、日本に対する武力攻撃が発生し、自衛権発動の3要件を満たせば、自衛隊が国連の集団安全保障に基づく武力行使に参加できるとする答弁書を閣議決定した。
 これを新3要件に置き換えるならば、他国への武力攻撃も要件として加えられ、集団安全保障での武力行使が幅広く認められる危険性は高い。
 また、閣議決定では「武力の行使」のために自衛隊に出動を命じる際は、「原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する」としているが、想定問答では、新3要件に該当するか否かの判断は政府が判断するとし、行使の要否は時の内閣が総合的に判断すると、時の政権の判断に委ねられていることも問題である。

5、閣議決定では、「わが国自身の防衛力強化を図る」「日米同盟の抑止力を向上させる」ことが、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要だと強調しており、領土問題などを背景にパワーバランスに偏った自国中心的な偏狭なナショナリズムが透けて見える。
 軍事力を背景に外交を展開してきた国々がこの間、戦争を繰り返し多くの人命を失い、テロなどの報復攻撃で自国民の生命が脅かされてきたのは確たる事実である。
 日本は、これらの戦争に巻き込まれなかったのは、憲法第9条という大きな歯止めがあったからこそである。
 戦後日本は、憲法9条を定め、武器輸出三原則を確立するなど非戦の姿勢を貫き、諸外国に脅威を与えず、戦争しない国として評価されてきたことが、世界各地での日本人の安全につながり、日本の経済発展の支えになってきた。
 いま世界を広い視野で見ると、グローバル社会の中で諸国が共存・共生の道を探り、そのためアメリカをはじめとして軍備縮小が世界の趨勢である。
 その意味では日本は先行していたはずだが、今回の閣議決定は、軍備を増強して戦争に参加するという、歴史に逆行した蛮行と言わざるを得ない。

6、閣議決定では、憲法9条の下で許容される自衛の措置の拡大(集団的自衛権の行使容認)と、現行の自衛隊出動の手続き等の緩和や武器使用制限の緩和、多国籍軍への支援の強化、国際平和協力活動の武器使用の緩和などを含めて今後の法整備の必要性が盛り込まれており、今後の国会闘争が重要となる。
 安倍政権は、昨年の特定秘密保護法の強行成立や教育制度の改悪、労働法制の改悪など、戦前の軍国主義への回帰に狂奔している。
 憲法第99条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定は、安倍内閣の構成員にも当然に適用される。
 政府はこの原点に立ち返り、熱に浮かされることなく、国民の権利を保障し、将来にわたって安心してくらし続けられる社会をつくる義務をまず全うすることに気づくべきである。
 

 国公労連は、憲法で規定された「全体の奉仕者」として、また、「憲法尊重擁護の義務を負う」国家公務員労働者として、戦争する国づくりに反対する。
 そして、国民の権利を保障し、民主的な行財政・司法の確立をめざす立場から、幅広い団体、国民諸階層と連携して、憲法を守り、改憲を許さないたたかいに力を尽くす。
以 上

 
【※注①】
日本国憲法
 第9条第1項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争和解決する手段として、永久にこれを放棄する」
 第9条第2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
 
【※注②】
自衛権発動の3要件(1969年6月21日衆議院内閣委員会政府答弁)
 ①わが国に対する急迫不正の侵害があること
 ②この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
 ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと