新たな賃下げ阻止、すべての労働者の賃上げと安定雇用実現に奮闘する
――2014年統一要求に対する政府・人事院の最終回答にあたって(声明)

【私たちの主張:私たちの主張】2014-03-27
2014年3月27日
国公労連中央闘争委員会

 3月27日、政府・人事院は国公労連に対し、2014年統一要求についての最終回答を行った。
 
 今春闘は、4月からの消費税増税を前にして、多くの労働組合がすべての労働者の賃上げを掲げるとともに、政府が財界に異例の賃上げ要請を行うなど、賃上げの気運が高まる中でたたかわれた。3月12日の集中回答日には、不十分ではあるものの大企業を中心にベースアップ回答が行われている。しかし、「一部大企業の正社員だけが賃上げを獲得するのでは、政府が目指すデフレ脱却への効果も限定的になるだろう」(3月13日毎日新聞)とマスコミが警鐘を鳴らしているように、中小企業や非正規雇用の労働者の賃上げはきわめて限定的である。
 
 こうした中、国公労働者の賃上げ要求に対し、政府・人事院は「人勧尊重」「民間準拠」の従来の回答にとどまった。そのうえ、地方勤務の職員や50歳代後半の職員の賃金を引き下げる一方で、中央キャリア官僚を優遇する「給与制度の総合的見直し」を推進するとしている。円安や消費税増税などによる物価上昇がすすむ中で、公務員賃金を抑制することは、政府の掲げる景気回復に逆行するものである。
 
 非常勤職員の処遇改善や一律・一方的な「3年雇い止め」を行わないことなど雇用の安定を求める要求に対しても、まともに応えていない。民間企業の動向を口実に均等待遇の努力を怠り、「官製ワーキングプア」と呼ばれる働き方を放置し続けることは、政府自らが率先して低賃金・不安定雇用労働者の拡大を容認するものであり、許されるものではない。
 
 雇用と年金の接続については、政府・人事院とも定年延長を検討する姿勢を示したものの、実現の見通しには言及せず、再任用職員の賃金水準などについても、結論を今夏の人事院勧告に先送りするなど、きわめて無責任な態度をとっている。
 
 いま政府に求められているのは、最低賃金の大幅引き上げも含め、官民を問わずすべての労働者の賃金を引き上げ、景気回復への確かな道筋を示すことである。「給与制度の総合的見直し」と称した新たな賃下げを断じて許さず、すべての労働者の賃金引き上げなどの官民共同のたたかいに全力をあげる。
 
 職場では、メンタル疾患による長期病休者が増加しているが、その原因である長時間・過密労働の改善やパワハラ根絶などの実効ある対策や、病気休職者の職場復帰支援策が切実な要求となっている。また、こうした職場環境の悪化は、政府が推進する男女共同参画の大きな障壁となっている。これらの根本的な原因として、政府の総人件費抑制方針による連年の定員削減等があることを指摘し、需要に見合った大幅増員による体制確立と新たな定員合理化計画の中止を求めてきた。
 
 しかし政府・人事院は、要求に対して実効ある方策をまったく示さなかった。国の機関の体制確立は、国家公務員労働者の労働条件の改善はもとより、良質で安定的な行政サービス提供の面からも必要不可欠であり、あらためて真摯な対応を求める。
 
 この間、政府は、国家公務員労働者の労働基本権を制限したままで、賃下げや退職手当削減などの労働条件切り下げを一方的に押しつけてきたが、さらに労働者の基本的人権を侵害し、使用者権限を強化する国家公務員法「改正」を狙っている。引き続き政府に対して、憲法で保障された労働基本権回復を求めるとともに、「全体の奉仕者」として誇りと働きがいを持って公務に専念できる民主的公務員制度の確立を求める。
 
 国公労連は、すべての労働者の賃金引き上げと新たな賃下げの阻止、安定した雇用の確保で内需を拡大し、景気を回復させるとともに、消費税増税、社会保障改悪、労働法制改悪などの国民犠牲押しつけや、憲法改悪阻止、秘密保護法廃止など戦争する国づくりを許さず、すべての労働者・国民が安心して働き暮らせる社会の実現に向け、引き続き全労連・国民春闘共闘に結集し、奮闘するものである。