国公労調査時報 2012年3月号(第591号)

【データ・資料:KOKKO】2012-03-01
あの時の一枚(87)
◇社保庁職員525人の分限免職を撤回せよ ― 全厚生組合員が不服申立
 人事院に全厚生組合員の不服申立書を提出する飯塚勇・全厚生中央執行委員長(当時)(2010年1月18日、東京・霞が関の人事院本院)


連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(84)
◇憲法審査会が動きだす
 早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

小特集 出先機関の原則廃止批判
◇出先機関廃止は安全・安心破壊
 ― 広域的実施体制の枠組み(方向性)批判
 国公労連中央執行委員 高木 晃人

<資料>
・出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針
・広域的実施体制の枠組み(方向性)
 2011年12月26日 地域主権戦略会議(第15回)

◇「国の出先機関」廃止阻止、住民の安全・安心を守り、
 私たちの雇用を守るために

 ~九州広域行政機構(仮称)設立の阻止に向けて~
 国公労連中央執行委員・国公九ブロ事務局次長 中島 清文

【連載】国民のための民主的な行財政・司法を<2>
◇整備局廃止で建設国債252兆円も地方移譲?
 国土交通労働組合中央執行副委員長 高津 公明

◇初の全府省マイナス・純増なし ― 2012年度定員査定結果について
 国公労連書記次長 九後 健治

【連載】独立行政法人の職場はいま(2)
◇つくば・産総研に勤務する研究職員のレポート
 産業技術総合研究所労働組合(全経済)玲昉 由仁夫

◇2011年調査時報索引

◇忘れられない「とち・ところ」
 ふる里、企救半島は緑深き山なり
 全司法中央執行委員長 門田 敏彦