扶養手当、協議抜きで改悪強行
労働組合軽視の勧告に抗議する(声明)
~2016年人事院勧告にあたって~

【データ・資料:人事院勧告資料】2016-08-08

2016年8月8日 国公労連中央闘争委員会

 人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び職員の両立支援制度にかかる勤務時間の改定に関する勧告、意見の申出ならびにそれらに関連する報告を行った。
 官民較差は、昨年を下回ったものの、月例給、一時金ともに3年連続でプラスとなり、俸給表の水準は708円(0・17%)の改善、一時金0・1月分の改善を勧告した。

 較差については、俸給表を改定して、初任給を1500円引き上げるなど若年層に重点を置きつつ、すべての号俸を引き上げた。昨年につづく俸給表の全面改定によって、再任用職員や非常勤職員の賃金水準、退職金にも波及することになる。しかし、物価上昇にも満たない低額勧告であり、とりわけ、高齢層職員への配分は400円という微々たる額で現給保障を突破することもできないなど、私たちが要求した水準には遠く及ばず、生活改善にはつながらない。
 また、職場からの強い要求であった通勤手当や住居手当の改善は実施せず、この間、中止を求めてきた「給与制度の総合的見直し」を促進し、いっそう地域間格差を拡大する本府省業務調整手当の段階的引上げに踏み切ったことは、大変不満である。
 さらには、政府も「同一労働・同一賃金」「均等待遇」に言及し、公務員白書でも「公務遂行にとって欠くことのできない役割を担ってきている」としている非常勤職員の雇用の安定や賃金・休暇などの労働条件改善にはまったくふれなかったことは、不作為といわざるを得ない。
 そして、極めつけは、結論ありきで情勢適応の原則をも踏みにじった扶養手当改悪の強行である。このような人事院の姿勢を断固糾弾する。

 最大の争点となった扶養手当「見直し」については、「労働組合の意見を聞き検討する」としていた。にもかかわらず、配偶者にかかる手当を現行の1万3千円から6500円とし、子どもにかかる手当を1万円とするなどの具体案が示されたのは勧告のわずか1週間前である。これによって、少なくとも7万7千人が労働条件引き下げとなる。協議の時間も保障せず、明確かつ納得できる理由も示さず、政府からの要請のみに従い、一方的に不利益変更を勧告したことは決して許されるものではない。労働基本権制約の「代償措置」を担う、第三者機関としての役割はなくなり、政府従属の一機関と成り下がったといわざるを得ない。
 両立支援制度について、育児・介護休業法等を改正する法律が2016年3月に成立し、2017年1月から施行されることを受けて、介護休暇の分割取得を可能にすることや、介護のために勤務時間の一部を勤務しないようにできる措置等が示された。
 これらは、職場の切実な要求にもとづく運動の反映であるが、介護時間が無給となっているなど十分な措置とはなっていない。今後、制度の充実と体制拡充をはじめ、制度が活用しやすい環境の構築にむけて、国公労連との交渉・協議を求める。
 国公労連は格差と貧困の解消にむけて、大企業の社会的責任を追及し、雇用の安定とすべての労働者の賃金引き上げをめざして、民間労組をはじめ、幅広い団体との共同をすすめてきた。同時に、職場からの上申闘争や署名・要求決議などを背景に中央・地方で人事院追及を強めてきた。人事院勧告は770万人の労働者に影響するとされ、地域経済にも多大な影響を及ぼすものである。今後のたたかいは政府との交渉へと移り、地域最低賃金の改定のたたかい、地方公務員や独立行政法人で働く労働者の賃金・労働条件確定闘争も本格化する。
 給与改善勧告の早期実施、扶養手当改悪の中止・撤回を求め、そのためにも最低賃金と公務労働者の賃金引き上げを結んだ官民共同のたたかいにいっそう奮闘する。
 国公労連中央闘争委員会は、この間のたたかいに奮闘された全国の仲間のみなさんに心からの敬意を表するとともに、引き続くたたかいへの結集を呼びかけるものである。

以上