生活改善につながらない低額勧告
一方的な労働時間の柔軟化は認められない(声明)
~2015年人事院勧告にあたって~

【データ・資料:人事院勧告資料】2015-08-06

2015年8月6日 国公労連中央闘争委員会

  1. 人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び職員の勤務時間改定に関する勧告ならびに関連する報告を行った。
     官民較差は、月例給、一時金ともに2年連続プラスとなり、俸給表の水準は1469円(0・36%)の改善、一時金は0・1カ月分の改善を勧告した。
     較差については、俸給表を改定して、初任給を2500円引き上げるなど若年層に重点を置きつつ、すべての号俸を引き上げた。俸給表の全面改定によって、再任用職員と非常勤職員の賃金水準及び、退職金にも波及することは、たたかいの反映であるが、私たちが要求した生活改善できる賃金水準にはほど遠い不十分な勧告である。
     また、国公労連の住居手当の改善要求を受け止めず、地域手当など「給与制度の総合的見直し」を促進したことは、賃金の地域間格差を拡大するもので、遺憾である。
     勧告は、非常勤職員の行政への尽力と職務に見合わない劣悪な処遇を顧みず、賃金改善や夏季休暇新設などの要求にまったく応えていない。人事院の姿勢に、厳しく抗議する。
  2. 今年の春闘では、物価上昇と消費が低迷する厳しい状況の下で、多くの労働組合が果敢にたたかい、国公労連も官民共同のとりくみを重視して結集した。月例給で額・率ともに前年を上回ったことは、官民共同のたたかいの貴重な到達点と言える。
     国家公務員の賃金は、最低賃金制度とともに、労働者の賃金を決定する社会的な指標となっている。そのため、国公労連は、「公務員賃下げ違憲訴訟」の目的として、賃下げの悪循環のストップとすべての労働者の賃上げを掲げてきた。このたたかいによって、政府による不当な賃下げの延長を断念させ、それが昨年の春闘、人事院勧告、最低賃金などの賃上げに結びついた。すべての労働者の賃金を大幅に引き上げるために、官民共同をさらに発展させていかなければならない。
  3. 人事院は、国公労連の反対を押し切って、すべての職員を対象とした「フレックスタイム制」を導入する勤務時間法「改正」の勧告を強行した。「フレックス」の名を冠してはいるものの、労働者が自由に出退勤時間を指定できる民間のそれとは似て非なるもので、単に労働時間を柔軟化させたに過ぎない。
     公務は、窓口業務や他機関との連絡調整が必要な部署が多く、業務量も国会等の他律的な要因で左右され、実効ある超過勤務縮減ができない状態が続いている。こうした状況の中で、一方的な労働時間の柔軟化は、実労働を変えずに時間外手当を削減するという、使用者のみに都合のよい運用となる危険性が高い。
     「フレックスタイム制」導入は、二度にわたって政府が人事院に検討を要請しており、政府と人事院の責任は重大である。労働時間の柔軟化には、反対の立場で追及を強化する。
  4. 公務員人事管理に関する報告では、定年延長の意見の申出を踏まえた政府の検討に言及するも、改めて申出等を行う姿勢を示さなかったことは大変不満である。また、現行の再任用については、フルタイム中心の勤務の実現にむけて、各府省に計画的に「能力及び経験を有効に活用できる配置」や「受入体制の整備」などを求めるとともに、定員管理の面があるとしても「一層の工夫が求められる」と言及したことは、私たちのたたかいの反映である。
     引き続き、定年延長を中心とする雇用と年金の確実な接続の早期実現と、それを担保しうる柔軟な定員管理の実現にむけて、政府への追及を強化する。
  5. 今後のたたかいは政府との交渉へと移る。給与改善勧告の早期実施を求めるとともに、労使合意のないすべての職員を対象とした労働時間の柔軟化の不実施を求めていく。また、「給与制度の総合的見直し」の中止・撤回を求めて奮闘する。
     国公労連中央闘争委員会は、この間のたたたかいに奮闘された全国の仲間に心からの敬意を表するとともに、引き続くたたかいへの結集を呼びかけるものである。

以上